三菱電機、中国・上海で20億円投じエレベーター増産

　三菱電機は８月21日、中国国内のホテルやオフィスビル向けに販売する高級エレベーターの年間生産能力を２万台に増産すると発表した。中国・上海の生産拠点に総額約20億円を投じ2015年７月までに２工場を新設する。

　今回の設備投資で中国でのエレベーターの年間生産能力は、マンションや雑居ビル向けの普及型を含め約８万台となる見通し。

日清食品 合弁会社を子会社化即席めん事業を加速

　日進食品ホールディングスは８月20日、インドネシアの即席めん会社「PT.NISSINMAS」(西ジャワ州ブカシ市)の株式の49％を、同国企業のインドフード(ジャカルタ市)から取得した発表した。取得額は約５億5800万円。発行済み株式の98％を保有する筆頭株主になる。インドフードとの合弁会社から子会社での事業展開に切り替えることで、成長が見込める同国の即席めん事業を加速する。

富士電機 中国・東南アに最大42種類扱える新自販機

　富士電機は８月20日、中国・東南アジア向けの新型自動販売機「ツイスター」を発売したと発表した。商品の大きさや種類にあわせて棚や温度を簡単に変更できるため、飲料、食品、物品など１台で最大42種類の商品を扱える

　同社のタイ工場で生産し、中国、台湾、タイ、シンガポールなどの地域で販売する。販売目標は2015年度に5000台。新型の自動販売機は４種類の商品棚を用意するほか、温度を常温、強冷、弱冷の３段階で切り替えられる。

中国 日系企業10社に独禁法違反で罰金200億円

　中国国家発展改革委員会は８月20日、日本の自動車部品メーカー12社が独占禁止法に違反したと認定し、うち10社に対して総額12億3500万元(約200億円)の罰金を科すと発表した。中国の独禁法の罰金額としては過去最高額。

　同委は12社が自動車部品の価格カルテルを結ぶなどして価格をつり上げたことで自動車価格が上がり、中国の消費者が不利益を被ったと判断した。発表によると、12社はデンソー、三菱電機、矢崎総業、古河電気工事など８社と、日本精工、ＮＴＮなどベアリング４社で2000年から11年６月まで会合などを通じて値上げを決めるなどしたという。

アストラ・ダイハツ１～７月販売 初の10万台超え

　ダイハツ工業のインドネシア現地子会社アストラ・ダイハツ・モーター(ＡＤＭ)はこのほど、１～７月の販売概況を発表した。１～７月で初めて10万台を突破。12月までの年間売り上げで過去最高を目指す。販売台数は出荷ベースで11万1464台となり、前年の10万3923台の７％増となっている。インドネシア政府が推進したエコカー政策適合の低価格・低燃費(ＬＣＧＣ)の「アイラ」の好調な売り上げがけん引している。

インドの４～６月携帯市場 韓国サムスンが首位維持

　米系調査会社ＩＤＣインディアは８月18日、インドにおける４～６月の携帯端末市場で韓国サムスン電子が首位を維持したと発表した。ただ、低価格品で地元企業が攻勢をかけておりサムスンは首位維持に向けた路線を見直す必要がありそうだ。

　インドの４～６月の携帯端末の出荷台数は全体で6321万台となり、１～３月比9.5％増加した。うちスマートフォンが29％、フィーチャーフォン(従来型携帯電話)が残る71％を占めた。企業別シェアをみると、サムスンが17％で首位、以下、地場のマイクロマックス14％、ノキア10％、地場カーボン９％、ラバ８％と続いた。

インドネシア第２四半期の自動車産業への投資は減速

　インドネシア投資調整庁によると、2014年第２四半期における自動車産業セクターへの投資額は４億2160万㌦(126件)で第１四半期の６億590万㌦(94件)より30.4％減少した。この結果、上期(１～６月)の投資額は10億2700万㌦となり、工業省が定めた年内目標の43億㌦を達成できる可能性は小さくなった。

    ただ、インドネシア自動車工業会のヨンギースギアルト会長は「投資減少は一時的な現象。自動車市場の成長トレンドは続くため、投資は今後増えていく」と説明している。ビスニス・インドネシアが報じた。

ミネベア 20億円投じタイ・アユタヤで小径玉軸受を増産

　ミネベアはタイ・アユタヤ県バンパイン工場で、約20億円を投じ、掃除機やエアコンなど家電に使われる小径玉軸受「608シリーズ」の新ラインを設置、生産能力を増強する。2015年初の稼働する予定で、月500万個の生産を計画している。ただ、自動化などにより増員せずに、生産量を引き上げる。これに伴い同工場の軸受生産全体では月産２億5000万個前後となる見通し。　

　新興国などの富裕層拡大に伴い、高級家電の需要が高まっていることを受け、信頼性を売りとした高付加価値製品の供給力を高める。日刊工業新聞が報じた。

大手商社のアジアでの病院運営事業広がる

　三井物産、双日、豊田通商など大手商社のアジアにおける病院運営事業が広がりをみせている。三井物産がアジアの病院運営事業の拠点としているのは、同社が約20％を出資する病院グループのＩＨＨヘルスケア。同グループは現在シンガポールやマレーシア、トルコなど９カ国で計37病院を運営している。

　豊田通商は、日本で病院経営ノウハウを持つセコム医療システム(東京都渋谷区)、インドの現地財閥との共同で今年３月に、インド南西部のベンガルールに総合病院を開設した。今後シーツやタオルなどの供給サービスを含めた周辺事業も展開するほか、アフリカからの患者受け入れなども計画する。また、同病院事業には国際協力銀行(ＪＢＩＣ)が約11億円を出資する。

　双日は病院運営支援会社のキャピタルメディカ(東京都港区)と資本・業務提携し、海外展開に向け、自社のアジアでの情報網」や事業基盤の活用を見込む。周辺事業などを付加することで、病院事業のバリューアップを図る。すでにモンゴルで2015年に開設予定の総合病院向けにコンサルティングを始めるなど着々と事業化を進めている。日刊工業新聞が報じた。

三井住友銀行がカンボジア最大手アクレダ銀行に出資

　三井住友銀行は８月18日、カンボジア最大手のアクレダ銀行に出資すると発表した。邦銀大手が同国の銀行に資本参加するのは初めて。100億円強を投じて、アクレダ銀行の筆頭株主、世界銀行グループの国際金融公社より、９月にも発行済み株式総数の12.25％を取得して筆頭株主になる。非常勤取締役も派遣する。

　同国では製造業を中心に日本企業の進出が増えており、三井住友銀行は今後、資金需要が膨らむと見込んでいる。