東レ 16年からインドで合弁でエアバッグ生地生産
東レは今秋、インドで現地企業とエアバッグに使うナイロン製生地を生産する合弁会社を設立する。2016年にインド西部のグジャラート州で量産を始める。インドでは16年にもエアバッグの装着が義務化される見通しで、現地に生産拠点を設けることで、急拡大が見込まれるエアバッグ需要の取り込みにつなげる。
合弁会社の資本金は約23億円で、東レグループが約90％を出資する予定。残り約10％はインドで産業用生地を手掛けるクスンガー社(ムンバイ市)が出資する。日本経済新聞が報じた。
台湾TSMC スマホ向け半導体で独り勝ち 最高益に
受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC、台湾台南市))が、スマートフォン(スマホ)向け半導体市場で独り勝ちしている。米アップルの新型スマホの受注も韓国サムスン電子から奪うなど、スマホ高性能品で世界シェアは８割に達している。
この結果、同社の４～６月期の連結決算は９四半期連続の増収増益となった。純利益は前年同期比15％増の597億台湾㌦(約2030億円)、売上高は同17％増の1830億台湾㌦だった。年末商戦向けの最需要期を迎える７～９月期は、売上高、利益ともに再び過去最高を更新する見通しだ。日本経済新聞が報じた。
井関農機が中国湖北省に新たな３カ所目の生産拠点
農業機械大手の井関農機(愛媛県松山市)は７月16日、中国湖北省襄陽市に生産拠点を新設することを明らかにした。同社が中国に生産拠点を設けるのは、江蘇省常州市と湖北省襄陽市の既存工場に続き３カ所目。
中国事業を担うのは井関農機と中国自動車大手の東風汽車グループとの合弁会社、東風井関農業機械(湖北省襄陽市、資本金５億1000万元で折半出資)。用地を取得してから２年以内に工場を稼働する計画。最終的な年産能力は田植え機や刈り取り機などの農機で15万台。５年後の年間売上高は150億元(約2460億円)規模を目指す。NNAが報じた。
東光電気工事インドネシア参入 日系企業の需要取り込む
東光電気工事(東京都千代田区)はこのほど、インドネシア市場に本格参入した。同国に進出している日系企業の電気・設備工事の需要を取り込むのが狙い。これに先立ち同社は合弁で、ジャカルタに６月16付で現地法人東光エンジニアリング・インドネシアを設立している。資本金は30億ルピア。出資比率は本社が66.7％、現地の総合建設会社PT.SATYAMITRA SURYA PERKASA33.3％。東光電気工事の海外拠点はタイに次いで２カ国目。
東芝 インドネシア北スマトラ州の地熱発電設備受注
東芝は７月16日、インドネシア北スマトラ州に建設される世界最大級のサルーラ地熱プロジェクトの発電所向けに発電設備を受注したと発表した。今回受注したのは発電設備の主要機器である60メガワットの地熱蒸気タービン・発電機３セット。受注金額は約60億円。東芝は、同発電所の建設工事請負契約者である韓国の現代建設に2015年７月から順次、納入する予定。
このプロジェクトは北スマトラ州サルーラ地区に、インドネシア総発電設備容量の約１％に相当する出力合計330メガワットの地熱発電所を建設するもの。東芝は地熱発電容量ベースで世界トップのシェア23％を占めている。
ＬＩＮＥ 東証に上場申請、時価総額１兆円
無料対話アプリのＬＩＮＥ(東京都渋谷区)が東京証券取引所に上場を申請した。秋にも上場承認を受け、早ければ11月にも上場する見通しだ。時価総額は１兆円を超えるとみられ、上場で得た資金で海外展開やアプリ開発を進める。
ＬＩＮＥは2000年、「ハンゲームジャパン」の名称で発足。転機になったのは、11年に提供を始めたスマートフォン向けアプリの「ＬＩＮＥ」だ。利用者間の無料通話や感情表現用イラスト「スタンプ」機能が人気となり、13年に現社名に変更した。
この間、利用者数は急速な勢いで伸び続け、13年７月に２億人を突破。その後、４カ月ごとに１億人ずつ増えており、14年７月中にも５億人に手が届くとみられている。市場の変化にも目を見張るものがある。日本は5200万人で伸びが鈍化。代わって2000万人を超えるタイやインドネシアのほか、スペイン、インド、台湾、中南米など海外が好調だ。いまや海外での利用が９割を占める。
シャープ ＡＳＥＡＮで家電販売員200～300人育成
シャープは７月15日、大阪市内で東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)地域における家電事業の戦略説明会を開いた。これによると、2015年３月末までに、ＡＳＥＡＮ地域で200～300人の家電販売員を育成する。マレーシアの統括会社が中心となり現地社員を研修し、日本式の販売手法を浸透させる。
こうした現地社員への日本式の営業や販売ノウハウの伝授、浸透により、業容拡大につなげる。同社はアジア地域を重点開拓地域と位置付け、営業体制の拡充により、2017年３月期のＡＳＥＡＮ地域の売上高を、13年３月期の２倍の約3000億円に引き上げる計画だ。
三菱航空機 ミャンマーのエア・マンダレイから受注
三菱航空機(名古屋市港区)は７月15日、ミャンマーの航空会社エア・マンダレイ社から国産小型旅客機「ＭＲＪ(三菱リージョナルジェット)10機を受注したと発表した。オプション(購入枠)４機を含んでおり、受注額は約470億円となる見込み。2018年に納入開始する予定。ＭＲＪを日本および米国以外で受注するのは初めて。
ＭＲＪはこれまでに全日本空輸(ＡＮＡ)から25機(確定15機、オプション10機)、米トランス・ステーツ・ホールディングスから100機(確定50機、オプション50機)、米スカイウェストから200機(確定100機、オプション100機)を受注しており、合計受注機数は325機(確定165機、オプション160機)となっている。
セメン・インドネシアがJFEエンジと発電所建設
インドネシアのセメント業界最大手、国営のセメン・インドネシアはＪＦＥエンジニアリングと組み、東ジャワ州に発電所を建設する。投資額は約6380億ルピア(5440万㌦)の見込み。この発電所は30.6メガ㍗。廃棄物の処理熱を利用するもので、2016年末までの稼働開始を目指している。稼働すればセメン・インドネシアの電力コストを年間1000万㌦程度削減できるという。
ダイハツ インドネシアの生産能力２割増の53万台へ
ダイハツ工業は、年内にインドネシアにおける年産能力を、現行から約２割増の53万台に引き上げる。エコカー政策(ＬＣＧＣ)の適合車や低価格帯の多目的車(ＭＰＶ)をはじめとする新車市場の拡大に備える。
西ジャワ州カラワン県のスルヤチプタ工業団地内の第２工場で、現行から２倍の年産20万台に拡張する。既存ラインのタクトアップ(生産速度の向上)で実現する。エコカー政策適合の小型車「アイラ」(トヨタブランドでは「アギア」)、トヨタ自動車との共同開発車であるＭＰＶ「アバンザ」「セニア」を生産している。北ジャカルタ・スンテルの第１工場は現行の33万台で据え置く。
ダイハツのインドネシアにおける上半期(１～６月)の販売台数は、出荷ベースで前年同期比８％増の９万5323台、小売りベースで同７％増の９万2682台。このうち、アイラは出荷ベースで２万3573台、小売りベースで２万1924台だった。NNAが報じた。