マンダム営業益最高 インドネシアで化粧品好調

　マンダムの2014年４～６月期は、連結営業利益が約35億円と前年同期比３％程度増え、４～６月期として過去最高になったもようだ。得意とするインドネシア市場で若年男性向けの化粧品が伸びた、消費増税のマイナス影響が懸念された国内も増収を確保した。

　売上高は６％増の190億円程度になったとみられる。主力のインドネシアでは中間所得層の拡大を背景に軽めの芳香を加えた「ギャツビー」が好調だった。現地子会社の１～３月期の売上高は２割強増えた。前年同期に比べ、円高・インドネシア・ルピア安に振れた影響はあったが、マレーシアなどを含めた海外部門は増益になったようだ。日本経済新聞が報じた。

コマニー、シンガポールに駐在員事務所開設

　間仕切りメーカーのコマニー(石川県小松市)は７月10日、シンガポールに駐在員事務所を開設したことを明らかにした。日系ゼネコンの営業拠点が集中する同国で東南アジア市場について調査する。中国子会社の製品を東南アジアで販売するのが狙いで、現地法人の設立を視野に入れている。

　本格的な販売に向けては２年後をメドに東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)域内に現地法人を設置する考え。その際は、シンガポールの駐在員事務所を格上げするか、大きな需要の見込める国に新設する。NNAが報じた。

日産自動車が年内に「ダットサン」など３車種投入

　日産自動車は７月10日、インドネシアで年内に低価格ブランド「ダットサン」のハッチバックモデル「ゴー(GO)パンチャ」を含む３車種を投入すると発表した。また、７月から現地法人、インドネシア日産自動車(ＮＭＩ)で初のインドネシア人社長が指揮を執り、現地化を促進。同国のトップブランドを目指す。

　ダットサンブランドでは今年５月に投入した多目的車(MPV)「ゴープラス(GO＋)パンチャ」に加え、ゴーパンチャをまもなく投入する。７人が乗れるゴープラスはすでに2000台以上を販売しており、予約台数は5000台超。５人乗りのゴーパンチャを投入することで、今年度の販売台数を前期比55％増の９万台に引き上げる目標の達成を図る。ゴープラスとゴーパンチャはインドネシアのエコカー政策(ＬＣＧＣ)の適合車。同市場で日系の他社に比べ出遅れていたが、この２モデルで巻き返しを狙う。NNAが報じた。

バンダイナムコＨＤが10月にインドネシアに現地法人

　バンダイナムコホールディングスは、10月にもインドネシアに玩具を製造・販売する現地法人を設立する。現地の協力工場と提携して「仮面ライダー」などの関連商品を生産し、インドネシア国内や東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)で販売する。2017年にもインドネシアでの売上高を現在の６倍強となる14億円に引き上げる。日本経済新聞が報じた。

出光興産 インドネシアで高品質石炭事業に出資

　出光興産は７月10日、石炭事業でインドネシアの石炭生産会社バラムルチグループの１社、ミトラバラアディプルダナ社の株式12％を取得したと発表した。取得金額は非公表。同社が持つ鉱山で生産される硫黄分が少ない高品質の石炭を、日本やアジアの火力発電所向けに販売する。2014年度の石炭販売量は前年度比6.7％増の1600万㌧を見込む。

京セラが韓国系企業を特許侵害で提訴 太陽電池で

　京セラは７月10日、太陽電池に関する特許権を侵害されたとして、韓国中堅財閥ハンファグループの日本法人、ハンファＱセルズジャパン(東京都港区)を東京地裁に同日提訴したと発表した。太陽光パネルの発電効率の向上につながる技術を巡って特許権を侵害されたとしている。京セラが対象としているのは2012年３月に日本で取得した「３本バスター電極構造」の特許権。

　京セラはハンファ側と交渉を続けてきたが、進展がみられなかったことから、やむなく訴訟提起に至った－としている。類似品を扱うハンファ以外の他の太陽電池メーカーや販売店に対しても、同様の交渉を進めており、損害賠償や差し止めを求める特許侵害訴訟の提起を検討していく。

カシオ タイ工場での電卓と電子辞書比率を年内に５割へ

　カシオ計算機は、タイ東北部のナコンラチャシマ県のコラート工場での電卓と電子辞書の生産比率を、年内にも全体の５割まで引き上げる。電卓は６月から生産しており、電子辞書は秋から生産する。将来的にはタイまたはその近隣地域に製品を集積する物流拠点の設置も検討している。日本経済新聞が報じた。

　コラート工場は従来「Ｇ－SHOCK」など時計の主力生産拠点だった。しかし、中国の電卓と電子辞書の工場が、賃金上昇や対日感情の悪化で操業に支障が出るケースもあり、同社はリスク分散のため、タイでの生産を強化するもの。

三菱化学 タイの樹脂事業会社名変更し、工場拡張へ

　三菱化学は７月９日、機能性樹脂事業のタイ拠点、サンプレーン(タイランド)社を、三菱化学パフォーマンスポリマーズ(タイランド)社に変更すると発表した。また、バンコク近郊で機能性樹脂を製造するアマタナコン工場を拡張、熱可塑性エラストマーの新規製造設備を導入。2015年７～９月期の稼働を目指すことも明らかにした。

　同社はこれまで、塩ビコンパウンドの商標である「サンプレーン」を社名として使用し、主に自動車の内外装品や電線被覆などの樹脂コンパウンドを製造・販売してきた。今回、社名に三菱化学を冠することで、同国におけるブランドイメージの向上および、同社機能性樹脂事業の拠点であることを明示する。

サンショー 台湾化粧品大手の冠品と開発・販売提携

　お茶の水女子大学院のベンチャー、SANSHO(サンショー、東京都中央区)が、機能性成分「環状ホスファチジン酸(cPA)」を配合したクリーム製品の開発・販売で、台湾の化粧品大手の冠品生物科技と提携したことが分かった。cPAの海外での実用化は初めてで、同クリーム製品はすでにインターネットなどで販売されている。

　cPAはお茶の水女子大学理学部の室伏きみ子教授が世界で初めて発見し、特許を取得済みで、大量合成法が確立されている。保湿効果のあるヒアルロン酸の体内での生成を高める効果があり、米国化粧品工業会の化粧品原料国際命名法(INCI)にも登録されている。NNAが報じた。

三菱商事 ミャンマーで合弁でタイヤ事業に参入

　三菱商事は７月８日、ミャンマーのヤンゴンでブリヂストン製タイヤ事業に参入すると発表した。現地のサージ・パン・アンド・アソシエイツ(ＳＰＡ)グループと組み、ブリヂストングループのタイヤ販売や販売支援の合弁会社「ファーストジャパン・タイヤ・サービシズ」を設立した。資本金は約7000万円。出資比率は三菱商事70％、ＳＰＡ傘下の自動車関連会社のミャンマー・モーターズ30％。

   中間層が増えつつある人口約6300万人の成長市場を開拓する。同国では外資が参画する合弁会社は販売支援しか認められていないため、今後正式に販売権の認可を取得したい考え。ミャンマーでは台数が多い中古車でタイヤの交換需要が見込め、年間100万本の市場は年率10％前後で拡大している。