ミャンマーで独占禁止法施行 問われる実効性

　ミャンマーで独占禁止法に相当する競争法が５月11日付で施行されたようだ。地元紙セブンデーなどが報じた。同国において、企業の公正な競争を促す法律の施行は初で、経済の国際基準との整合性という観点からは大きな前進と受けとめられている。ただ、この法律が条文通り運用されるかは不透明で、実効性を確保できるかは監督省庁次第だ。

　独占禁止法では特定の製品について１社当たり認める市場シェアを最大で30％と設定。グループとして同一製品を扱っている事業体が２つの場合は最大50％、３つだと最大65％、４つ以上で最大75％としている。ミャンマー政府によると、法律を守らなかった場合には、最低で罰金50万チャット(約５万3000円)か懲役６カ月、最高で罰金700万チャットか懲役５年、あるいはその両方が科される。

伊勢湾海運が台北市に子会社設立 ８月営業開始

　伊勢湾海運(名古屋市港区)は５月13日、台湾の台北市に子会社を設立すると発表した。資本金は2500万台湾元(約8500万円)で、伊勢湾海運が全額出資する。海外拠点として９カ国・地域24カ所目となる。台湾子会社の商号は伊勢湾台湾で、７月中旬に設立、８月中旬に営業開始する予定。

マツダのスカイアクティブ搭載車の販売好調

　マツダ・セールス(タイランド)は５月12日、１～４月の販売台数が１万1290台だったと発表した。2013年末から14年３月にかけて発売した新世代技術「スカイアクティブ」搭載車が順調に販売を伸ばしている。

　スカイアクティブ搭載車のうち13年末に投入したスポーツタイプ多目的車(SUV)「CX－5」は1927台。マレーシアから完成車輸入で、販売価格がガソリン車で120万～144万バーツ(約374万～449万円)、ディーゼル車で167万バーツと高価格帯ながら、現在、2000台のバックオーダーを抱えているという。　　

スカイアクティブを搭載した新型「マツダ３」は14年３月に発売した。フルモデルチェンジした３代目モデルで、東部ラヨン県にあるフォードとの合弁会社オートアライアンス・タイランド(AAT)の乗用車工場で生産。これまでに1400台以上納車している。旧モデルを合わせた「マツダ３」の１～４月の販売台数は1884台。NNAが報じた。

ひびきとJA全農が６次化ファンド活用し合弁会社

　飲食店事業を展開するひびき(埼玉県川越市)は５月12日、全国農業協同組合連合会(JA全農)と４月23日に合弁会社「株式会社J－ACEひびき」を設立」したと発表した。新会社ではひびきの強みである飲食店舗経営ノウハウおよび生産流通履歴システムと、全農グループの強みである全国各地の産直原料を安定的に供給できる体制とを活用して、国産豚・国産鶏を使った外食店舗の多店舗展開を図っていく。

　新会社は「六次産業化・地産地消法」の認定と、株式会社農林漁業成長産業化支援機構とJAグループなどが出資するJA・６次化ファンド(農林水産業投資事業有限責任組合)からの出資同意を受けた６次産業化事業体となる予定。

　新会社の所在地はひびきの本拠、埼玉県川越市。資本金は３億円(ファンド増資後)。

国際帝石 イの南ナトゥナ海のガス田で生産開始

　国際石油開発帝石は５月13日、子会社ナトゥナ石油を通じてインドネシアの南ナトゥナ海Ｂ鉱区のサウスブルットガス田で４月26日から天然ガスの生産を開始したと発表した。日産能力は１億2000万立方フィート(石油換算で２万バレル)。オペレーターのコノコフィリップス、パートナーのシェブロンとともに石油・天然ガスの開発。生産作業にあたっている。

　同鉱区はジャカルタから北方約1200㌔のナトゥナ海に位置し、サウスブルットガス田のほか、ベリダ油田、ベラナック油ガス田、テンバスガス田、ヒウガス田、クリシ油ガス田、ノースブルットガス田、バワルガス田があり、原油、天然ガスおよびＬＰＧが生産されている。

メタルワン 棒線加工合弁会社が第２工場建設へ

　鉄鋼製品の総合商社メタルワン(東京都港区)は、インドネシアの特殊鋼棒線加工を手掛ける現地合弁会社アイアン・ワイヤ・ワ－クス・インドネシア(IWWI)が2015年10月の稼働を目指して第２工場を建設することを明らかにした。二輪車向け磨棒鋼がメーンの第１工場に対し、第２工場は四輪車向け冷間圧造用(CH鋼線)の製造に特化した拠点とするなど自動車分野を強化するのが狙い。第１工場についても、16年から17年にかけて連続抽伸ラインを増設し、17年度には月産能力を現在の5000㌧から１万㌧へ２倍に引き上げる。一連の設備投資額は約35億円。日刊産業新聞が報じた。

自動車部品のシロキ工業がインドで合弁会社設立

　自動車部品製造・販売のシロキ工業(愛知県豊川市)は５月12日、インドハリヤナ州バワル市で同社のテクニコ社と合弁会社、シロキ・テクニコ・インディアを設立すると発表した。資本金は３億ルピー。建屋面積は約6000平方㍍。従業員数は440名程度。７月に設立し、2015年１月に操業開始する予定。16年３月期で売り上げ19億ルピー(約33億円)を見込む。

　インド自動車市場は将来にわたり非常に有望な市場と位置付けられているが、近年は競合他社との開発、コスト競争が激化。今後ますます高度化する技術と品質ニーズへの対応に向け、合弁会社を設立することでインドネシア事業の基盤強化を図る。

冨士ダイスがインドネシア・カラワン県で新工場

　電気機器向けの精密金型や自動車部品向けの超硬工具を手掛ける冨士ダイス(東京都大田区)は、インドネシア・カラワン県に工場を新設している。現在はレンタル工場を使っているが、現地の旺盛な需要に対応して延べ床面積2000平方㍍の新工場を建設中で、2014年９月稼働の予定。これにより、生産能力は少なくとも倍増する見通し。また、同国内だけでなく、東南アジアで膨らむ需要を取り込み、数年後をメドに新工場の売上高を現状の４倍にあたる６億円規模に拡大する計画だ。

トヨタ 高級MPVのデザイン,内装をグレードアップ

　トヨタ・アストラ・モーターズは５月９日、2013年から販売している高価格の多目的車(MPV)「ナブ１」のデザイン、内装をグレードアップし、販売開始した。同価格帯のMPVは前年比２倍の販売の伸び率を示しており、今後も成長が見込まれている。地元メディアなどが報じた。

   ナブ１は13年１月に発売され、累計3044台を販売。このほどインドネシア人が設計を担当し、国内で好感が持たれるデザインに変更。内装も黒を基調にした木製を取り入れ、よりラグジュアリー感を出した。価格は約３万円値上げし、３億8665万ルピア(約350万円)と４億6060万ルピア(約370万円)。

三井住友銀行が地元中堅銀行と統合に向け協議

　三井住友銀行は消費者ローンの強みを持つ国家年金貯蓄銀行(BTPN)と統合を進める方向で協議を進めている。統合が実現すれば、三井住友銀行はBTPNの株式を現行の40％からさらに高まることになる。地元経済紙が報じた。

　インドネシア金融庁(OJK)のムルヤ・シレガー副長官は５月９日、「統合が進めば、国内の銀行の数を減らすことができる」と、国内に100行以上ある金融機関の再編に向け、同行の統合を好感する発言をしている。