BNI銀行が日系企業に初のスタンドバイ融資を実施
NNA.ASIAによると、インドネシアの国営銀行バンク・ヌガラ・インドネシア(BNI)は10月18日、インドネシアで操業する日系企業にスタンドバイ・クレジットを供与する契約を締結した。同行が日本の地方銀行と業務提携する枠組みを活用した融資としては初めての契約となる。その第一号は西ジャワ州ブカシ県で金属加工業を手掛ける企業向けの融資で、BNIと提携する群馬銀行が信用状を発行する。金額は公表していない。
BNIは現在、地方銀行52行と業務提携を締結。ジャカルタのBNI本店にジャパンデスクを開設し、専属スタッフ12人(うち日本人1人)を配置するほか、群馬銀行を含む9行から人員の派遣を受け入れている。BNIジャパンデスクの担当者は、日系企業向けのスタンドバイ・クレジットの供与条件として、現地で1年以上の操業実績を持つことなどを挙げている。来年は日系企業向けに5250億ルピア(約45億円)の供与を目指すとしている。
大林組がインドネシアの首都の高速鉄道建設工事を受注
大林組がインドネシアの首都の高速鉄道建設工事を受注
大林組は10月17日、清水建設などとのJVでインドネシアの首都ジャカルタの都市高速鉄道(MRT)の建設工事を受注したと発表した。今回受注したのは地上部CP103工区(約3.8㌔㍍、JV総額約100億円)。大林組としては地下部CP104工区(約1.8㌔㍍、JV総額約95億円)およびCP105工区(約2.1㌔㍍、JV総額約100億円)に続き、今回で3工区目となる。
アサヒGHDがインドネシアで合弁で容器入り飲料水事業
アサヒGHDがインドネシアで合弁で容器入り飲料水事業
アサヒグループホールディングス(GHD)は10月16日、インドネシアで提携関係にある現地食品大手インドフードと、容器入り飲料水事業の製造・販売で合弁会社2社を設立することで合意した。現地の清涼飲料の製造会社アサヒ・インドフード・ビバレッジ・マクムール(AIBM)、販売会社インドフード・アサヒ・スクセス・ビバレッジ(IASB)が、飲料水製造のティルタ・ムルティ・バハギアとの合弁で2社を設立する。AIBMとIASBの出資比率は、それぞれ80%となる予定。
アサヒGHDは「中期経営計画2015」で2012年に155億円だった東南アジアでの売上高を、2015年に1000億円規模に拡大させることを打ち出している。
ナリス化粧品がインドネシア4位の製薬会社と技術提携
ナリス化粧品がインドネシア4位の製薬会社と技術提携
ナリス化粧品は10月11日、インドネシア第4位の製薬会社ファロスインドネシア(本社ジャカルタ、以下ファロス)と原料選定、資材調達を含む製品開発および生産技術指導(スキンケア13品目)への技術提携契約に調印したと発表した。今年度中の生産開始を目指して業務を開始、年内にファロスが運営する低価格帯の薬局「アポテック・ジェネリック」で販売を予定。
ナリス化粧品は従来、ファロスからOEM(相手先ブランドによる生産)で受託して、日本から輸出していたが、今回提携関係を深化させたもの。インドネシアのスキンケア市場は過去5年間で年率31.5%の成長を遂げている。
住友電工 製販一体で切削工具のインドネシア販売強化
住友電工 製販一体で切削工具のインドネシア販売強化
住友電気工業はインドネシアで切削工具の拡販に乗り出す。9月に現地生産を開始したのに続き10月7日、技術サービス拠点「インドネシアツールエンジニアリングセンター」を開設。製販一体で顧客サポート体制を強化し、拡大する切削工具の需要を取り込む。
今回開設した技術サービスセンターは、西ジャワ州カラワン県のカラワン工業団地で操業する生産会社スミデン・ハードメタル・マニュファクチャリング・インドネシア(SUMLA)の工場敷地内に1億5000万円を投じて設置。2階建てで延べ床面積は700平方㍍。旋盤や計測機器など工作機械のモデルルームや、セミナールームを設ける。専門スタッフ2人を配置するほか、顧客対応は現地販売会社のスミトモ・エレクトリック・ハードメタル・インドネシア(SEHI)がサポートする。同社は切削工具のサービス拠点、ツールエンジニアリングセンターを日本と海外でそれぞれ5拠点を開設している。
クラカタウのトヨタ向け供給3倍に LCGC販売開始で
クラカタウのトヨタ向け供給3倍に LCGC販売開始で
インドネシアの国営製鉄クラカタウは、LCGC(ローコスト・グリーンカー)プログラムの適合車の販売開始に伴う需要増を見込み、同国内で自動車向け鉄鋼生産を増やし、年末までに販売量を前年比13%増の260万㌧にしたい考えだ。地元紙によると、トヨタ向けの生産が月300㌧一気にから3倍超の約1000㌧に増加しているほか、日産がLCGCプログラム適合車の生産に向けて、同社から供給を受けることに関心を示しているという。
イと米国が2億㌦の地熱発電に調印 太陽光と通信でも
イと米国が2億㌦の地熱発電に調印 太陽光と通信でも
インドネシアと米国は10月8日、バリ州で米国企業の地熱発電など環境技術関連の投資に調印した。調印したのは西ヌサトゥンガラ州スンバワ島ドンプ県の地熱発電プロジェクト(60MW)で、オーマットとパシフィック・ジオ・エナジーが参画する。総投資額は2億㌦(約194億円)の見通し。このほか、サン・エジソンによるバリ空港の太陽光発電設備(15MW)の投資と、通信大手インドサットへの通信機器向けで、環境に優しいとされる亜鉛電池工場(投資額2500万㌦)のフルイディック・エナジーによる建設でも調印した。
三菱ふそう インドネシアで累計販売台数100万台を達成
三菱ふそう インドネシアで累計販売台数100万台を達成
三菱ふそうトラック・バス(MFTBC)は10月8日、1970年、インドネシアに市場参入してからの累計販売が100万台を達成したと発表した。小型、中型、大型トラックおよびバス用シャシーをPT Krama Yudha Ratu Motors(KRM社)で生産。エンジンおよびトランスミッションはPT Mitsubishi Krama Yudha Motors and Manufacturing(MKM社)で生産している。
MFTBCは2013年1~8月累計で、インドネシアでシェア44.9%を占めており、その中でも小型トラック「コルトディーゼル(日本名;キャンター)」GW5-8㌧クラスにおいてはシェア52.8%で1位を確保し、同国の商用車市場をリードしている。
第一生命 イの生保パニンライフへの出資手続き完了
第一生命 イの生保パニンライフへの出資手続き完了
第一生命保険は10月8日、インドネシアの中堅生命保険会社、パニンライフへの出資の手続きが完了したと発表した。パニングループの増資を引き受けて、発行済み株式の40%を3.3兆ルピア(約300億円)で取得し、関連会社とした。
日本精機が来年インドネシアで合弁設立 海外初拠点
日本精機が来年インドネシアで合弁設立 海外初拠点
産業機械製造の日本精機(秋田市)は2014年にインドネシアでプラント関連機械の設計・販売を手掛ける合弁会社を設立する。同社の海外進出は初めて。2016年度には売上高3億~5億円を目指す。食品企業などを対象としたメカトロニクス事業の提携交渉も進めており、日本で培った技術力を生かしてインドネシア市場の需要を取り込む。
ジャカルタでプラント関連機器を製造するマルチファブと合弁会社「日本精機MFGインドネシア」を14年3月までに設立することで合意。資本金は3000万円で、日本精機が70%を出資する予定。マルチファブに技術を提供し、同社が製造するガス、石油、水を分離するセパレーターなどを販売する。