東京で「世界食料デー」記念シンポ、食料問題を考える

外務省は10月18日、国連食糧農業機関(FAO)との共催により、東京で食品ロス削減に関するシンポジウム「食料問題を考える、『食品ロス』を知ろう!」を開催する。このシンポジウムでは、FAOの専門家を迎えるとともに、日本の企業や自治体の先進的な取り組みを広く紹介することにより、参加者の食料問題への理解を促し、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた国際的な貢献の可能性を探ることを目指す。                        10月16日は世界の食料問題を考える日として、国連が制定した「世界食料デー」で、SDGsのもと2030年までに「飢餓ゼロ」の達成に向けて世界各地でイベント等が開かれる。

延べ142河川で氾濫、台風19号 列島各地に猛威の”爪痕”

10月12日から13日未明にかけて東日本を縦断した超大型台風19号は猛威を振るい、日本列島各地に記録的な大雨を降らせた。長野県の千曲川、宮城・福島両県を流れる阿武隈川など関東・甲信・東北地方などの21カ所で堤防が決壊し、河川流域の住宅地が大規模浸水した。記録的豪雨により河川の氾濫も相次ぎ、国土交通省によると東日本の延べ142河川で氾濫、泥水が住宅地を急襲。高さ1.5mから5mを超えた泥流は各地の自然の風景を変えた。

日本 強豪スコットランドに勝利 4連勝で初のベスト8進出

ラグビーワールドカップ(w杯)日本大会で、日本は10月13日一次リーグの最終戦で、過去の対戦成績が1勝10敗と圧倒的に分の悪い相手、強豪スコットランドに28対21で競り勝ち4連勝。この結果、ボーナスポイントも加え勝ち点を19に伸ばし、グループAの1位となり、9回目の出場で目標に掲げた、初のベスト8進出を決めた。日本の決勝リーグの相手はラグビーW杯で過去2回の優勝を誇り、今回の大会の優勝候補の一角、南アフリカで10月20日に行われる。スコットランドは2勝2敗の勝ち点11にとどまり、1次リーグ敗退が決まった。                                                                                                    スコットランド戦は、”つなぎ”の攻めとともに、とくに日本の守備力が光った。後半、28対7とし日本の勝利が安泰かに思われた後、スコットランドに2つのトライを返され、7点差に詰め寄られてからのことだ。残り時間10分余りとなったころから、スコットランドの底力を感じさせる攻めが始まり、日本にとっての必死の”忍耐”ともいべき防戦状態が続いた。しかし、日本はこれを尋常ではない”守備力”で、最後まで集中を切らさずリードを守り切った。                                                                                                                         大一番の会場となった横浜市の横浜国際総合競技場は、6万7,000人を超える観客で埋まり、試合前には両チームの選手らが観客とともに、台風19号の犠牲者に黙とうを捧げた。

日産自 神奈川県厚木市とEV活用の「災害連携協定」締結

神奈川県厚木市と日産自動車(本社:横浜市西区)および神奈川日産自動車など神奈川県内のディーラー3社を合わせた5者は10月10日、電気自動車(EV)を活用した災害連携協定「災害時における電気自動車による電力供給に関する協定」を締結したと発表した。同協定は、厚木市による計画的な電気自動車の整備に加え、厚木市内の日産販売会社店舗から貸与されるEVにより、災害発生時、避難場所の非常用電源としてEVを活用する体制を整備し、市民の生命および身体の安全を守ることを目的としている。

過去最多142の国・地域で日本語教育、学習者は約385万人

国際交流基金(所在地:東京都新宿区)が3年に1度実施している調査によると、2018年度に海外で日本語教育を行っている国・地域は過去最多の142、1万8,604機関(2015年度比15.0%増)、教師数7万7,128人(同20.3%増)、学習者数384万6,773人(同5.2%増)に上ることが分かった。アジア地域の教育機関数の国別の動向をみると、①韓国2,998(同4.8%増)、②インドネシア2,842(同13.9%増)、③中国2,435(同15.1%増)と上位は変動がなかったが、⑦ベトナム818(同273.5%増)、➈ミャンマー400(同203.0%増)とそれぞれ約3.7倍、約3倍に増えているのが目を引く。

「地域社会における外国人の円滑な受入れ」で国際フォーラム

日本の外務省は10月31日、国際移住機関(IOM)との共催で、外国人の受入れと釈迦統合のための国際フォーラムを東京・赤坂区民センター区民ホールで開催する。このフォーラムでは「地域社会における外国人の円滑な受入れ」のテーマのもと、自治体や企業などで外国人の受入れや支援に携わっている人を招き、日本社会の理解を深めるための取り組みなどに関する好事例や課題等を議論する。また、海外の有識者による事例紹介も行われる予定。

連合 フリーや外国人労働者の支援強化へ 専門組織創設

日本の労働組合組織「連合」が発足30年となるのを機に、フリーランスや外国人労働者など、既存の労働組合のの枠外にいる人たちへの支援強化に乗り出す。連合本部内にフリーランスらの相談機能や実態調査を担う専門の「フェアワーク推進センター」を創設。また「ネットワーク会員(仮称)」という新たな資格も設け、労組を結成できない人でも連合への参加を可能にする構想という。

9月のチャイナリスク倒産 負債総額200億円超え

東京商工リサーチのまとめによると、2019年9月のチャイナリスク関連倒産は2件で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。負債総額は200億4,100万円(前年同月1億1,200万円)と急増した。上海国際(東京)が負債額約200億円を抱えて東京地裁に民事再生法の適用を申請し、一気に負債額を押し上げた。同社は中国国内の詐欺的行為に巻き込まれ、多額の売掛金を回収できず、資金繰りに行き詰まった。2019年1~9月累計のチャイナリスク関連倒産は前年同期比28.7%減の27件で、2019年通年(1~12月)は前年を下回る可能性が出てきた。

ノーベル化学賞に「リチウムイオン電池」開発の吉野彰さん

2019年のノーベル化学賞に旭化成の吉野彰名誉フェロー(71)が、米テキサス大学のジョン・グッドイナフ教授(97)、米ニューヨーク州立大学のマイケル・スタンリー・ウィッティンガム卓越教授(77)とともに、授与されることが決まった。スマートフォンや電気自動車(EV)はじめ、様々なIT機器に搭載されるリチウムイオン電池の開発で主導的な役割を果たし、産業の発展に寄与したことが評価された。                                                         吉野さんは大阪府吹田市出身。京都大学大学院修了後、旭化成に入社、電池の研究開発部門の責任者などを務めたほか、2017年から名城大学の教授も務めている。     日本人のノーベル賞受賞は、2018年の京都大学の本庶佑教授に続き27人目(米国籍含む)。企業所属の研究者では2002年の田中紘一さん以来2人目。化学賞の受賞は2010年の根岸英一さん、鈴木章さんに続き8人となった。