日本 7都府県対象に「緊急事態宣言」5/6まで外出自粛の徹底を

安倍首相は4月7日、新型コロナウイルスの感染が都市部で急拡大していることを受け、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。期間は4月7日から5月6日の1カ月間。全国的かつ急速な蔓延により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した。
同首相は今後の見通しについて、専門家の試算では人と人との接触を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができるとし、1カ月間に限定し、国民に外出自粛の徹底を求めた。
また、緊急事態を宣言しても海外で見られるような「都市封鎖」(ロックダウン)を行うものでなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持、「密閉」「密集」「密接」の3つの「密」を防ぐことなどで感染拡大を防止していく対応に変わりはないことを強調した。

新型コロナ禍で世界的にDV急増 虐待も 国連が各国に対策要請

国連のグテーレス事務総長は4月5日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、多くの国や地域で外出を制限する措置が取られていることで、世界各地で女性へのDV(ドメスティック・バイオレンス)が急増しているとして、各国に対策を求めた。国連によると、外出が禁止されているフランスでは1週間でDV件数が3割以上増えたという。
また、外出制限に伴い増えているのが子どもへの虐待。休校の長期化と相まって連日、子どもが自宅にとどまっていることによる様々なストレスのはけ口として、子どもにあたることも含めて虐待が増えている。

日本政府 4/7 東京・大阪など7都府県に「緊急事態宣言」

新型コロナウイルスの感染者が全国の都市部で急速に拡大していることを受け、安倍首相は4月7日、東京都、大阪府など7都府県を対象に、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行う。これは国民に生活必需品の調達などの場合を除く、不要不急の外出自粛を求めるもの。対象は東京、大阪のほか、神奈川県、埼玉県、千葉県、兵庫県、福岡県の7都府県。期間は大型連休明けまでのおよそ1カ月間。7日夜に具体的な措置を説明し、国民に協力を呼び掛ける。

タイ全土に夜間外出禁止令 4/3以降適用 新型コロナで

タイのプラユット首相は4月2日、テレビ放送を通じてタイ全土を対象に4月3日以降、午後10時から翌朝4時までの夜間の外出を原則禁止すると発表した。新型コロナウイルス感染者の拡大を受けた措置。ただし、医療従事者、銀行員、特定のタイムシフトに基づき勤務する従業員などを除く。違反者は、2年を超えない期間の懲役、4万バーツ(約13万円)以下の罰金、もしくはその両方の処罰の対象となる。

世界30カ国から「アビガン」提供の要望 菅官房長官

菅義偉官房長官は4月3日、新型コロナウイルスの治療薬として臨床試験に使用するため、世界30カ国が抗インフルエンザ薬「アビガン」の提供を求めてきていることを明らかにした。これに対し、政府内では無償提供する方向で調整しているとし、希望する国と臨床試験などで協力していきたいと語った。

新型コロナで世界人口の半分超の39億人に外出制限

世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として、各国政府などから自宅待機など外出制限を求められている人の数が、4月3日の時点で世界人口78億人の半分を超える39億人を上回ったことが分かった。COVID-19から身を守るため現在、世界で90を超える国と地域で外出制限が課されている。

新型コロナで技能実習生が来ない! 農水産業で人手不足深刻化

農業や水産加工業の現場で、新型コロナウイルス禍が直撃、春以降の作業への影響が避けられない事態となっている。日本政府が中国などからの入国を事実上制限していることで、春から来日するはずだった外国人技能実習生の来日見通しが立たないためだ。
例えば北海道では約8,000人の技能実習生が食の現場に従事している。このままでは作業が本格化する春以降は、手間のかからない作物への作付け転換や減産といった具体的な影響が出てくることは必至の情勢だ。

カンボジア日本人商工会 政府と汚職防止のMOU締結

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、カンボジア日本人商工会(以下、JBAC)は3月26日、カンボジア政府汚職防止機構(ACU)と汚職防止に関する覚書(MOU)を締結した。ACUは2010年4月に汚職防止法の公布に伴い設立された機関で、今回のJABCとのMOU締結により連携企業・団体数は100に達した。また、これにより約270社のJABC会員が個別に調印することなく、ACUを利用することが可能となる。

「世界の感染者 数日で100万人、死者5万人に」WHOが見通し

WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は4月1日、スイス・ジュネーブの本部で記者会見し、新型コロナウイルスについて「世界の感染者は今後、数日間で100万人に達し、死者も5万人に増える」との見通しを示した。対策として、外出制限の措置を取る国が増えている中、弱い立場の人たちに食料などの生活必需品が行き渡るよう各国政府に呼び掛けているとしている。

日銀短観7年ぶり景況感マイナスに 大企業製造業も急転悪化

日本銀行が4月1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞で、企業の景況感は急速に悪化、深刻な状況に突入しそうなレベルにあることが明らかになった。企業の景況感を示す、代表的な指標の一つである大企業製造業の業況判断指数(DI)が、前回の2019年12月調査から8ポイント悪化し、マイナス8となった。
悪化は5四半期連続で、2013年3月以来7年ぶりにマイナスに落ち込んだ。とりわけ悪化が目立ったのがホテル、飲食店などの括りの「宿泊・飲食サービス」で、訪日外国人が街中からほぼ消えたため、前回のプラス11から一気にマイナス59へ急落、過去最低となった。