香港のデモ 「逃亡犯条例」撤回求め過去最大の200万人参加

香港で6月16日、「逃亡犯条例」改正案の「撤回」を求めて、103万人が参加した9日に続き、民主派団体の呼び掛けに応じた大規模なデモが行われた。主催者によると、過去最大規模の200万人近い市民が参加したと発表した。香港の人口およそ750万人の4人に1人が参加した計算になる。デモは夜になっても中心部の幹線道路を埋め尽くした。このデモを受けて、香港政府の林鄭月娥行政長官は16日夜、声明を出し「政府の対応が不十分だったために、香港社会に大きな矛盾と争いを生み、多くの市民に失望と悲しみを与えたことに行政長官としてお詫びする」と陳謝した。

廃プラ削減へ国際枠組み創設で合意 G20環境相会合

長野県軽井沢町で6月15、16の2日間にわたり開かれた20カ国・地域(G20)のエネルギー・環境相会合が閉幕した。閉幕にあたり、地球規模で喫緊の課題となっている海洋プラスチックごみ(廃プラスチック)削減に向けた国際枠組みの創設などを盛り込んだ共同声明を採択した。各国が行動計画の進捗状況を定期的に報告し、相互監視の下で廃プラスチックの削減に努める。廃プラスチック対策の国際的な枠組みは初めて。

関西エアポート 20年4月から運営3空港でショッピングバッグをエコ素材に

関西エアポートは6月14日、運営3空港(関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港)における環境への負荷を低減することを目的に、空港内店舗で使用するショッピングバッグを2020年4月からエコ素材に切り替えると発表した。これにより、直営免税店および直営物販店の約30店舗で使用しているビニール製ショッピングバッグを紙バッグや生物由来のショッピングバッグに切り替える。同社グループは今後、空港関連事業者や周辺自治体と連携し、プラスチックごみの削減はじめ環境負荷の低減に向けた取り組みを推進していくとしている。

香港政府「逃亡犯条例」改正案の審議無期延期を発表

香港政府の林鄭月娥行政長官は6月15日、政府庁舎で記者会見し、香港から中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の立法会(議会)での審議の無期延期を発表した。当初は20日にも採決する予定だった。ただ、同長官はこの条例改正案について「決して撤回しない」と言明した。これに対し、民主派の要求はあくまでも「撤回」で、16日に予定している抗議デモは決行するとしている。

民泊新法施行1年届け出7倍にいぜん無届け”違法民泊”も

「民泊新法」施行から6月15日で1年。届け出件数は6月7日時点で、全国で1万7,301件と1年前の7.8倍余に増えた。ただ、観光庁によると無届けで営業している”違法民泊”が、仲介サイトを通さずにSNSなどを通じて隠れて利用されるケースが後を絶たず課題となっている。民泊の届け出状況を都道府県別にみると、最も多い東京都が5,879件、大阪府が2,789件、北海道が2,499件と上位3県で全体の6割を占め、大都市や外国人観光客が多く訪れる地域での増加が目立つ。こうした一方で、東北や北陸、四国などでは届け出件数が100件未満の県も多く、地方ではまだまだ届け出普及が進んでいない。

関西エアポート 近畿の食材輸出促進へ商談会

海外からの玄関口、関西・大阪・神戸の3つの空港を運営する関西エアポートが6月13日、大阪市淀川区のホテルで近畿地域の食材輸出促進に向け、海外のバイヤーを招き商談会を開いた。同商談会には近畿地域の食品生産者や卸売業者、タイやマレーシアなど海外からのバイヤーも数多く集まった。商談は、海外のバイヤーたちのテーブルを、近畿地域の生産者らが回る形で進められ、「水ナス」やワインなどにバイヤーが強い関心を示していた。

香港6/16大規模な抗議デモ 民主派団体が発表

香港の民主派団体「民間人権陣線」は6月13日、香港中心部で16日、改めて「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模なデモ行進を行うと発表した。民間人権陣線が呼びかけるデモは4回目となる。一方、香港警察は一連のデモで11人をしたと発表した。また香港政府は今回の抗議行動による負傷者が80人に達したことを明らかにした。

関西広域連合,新組織発足し連携 海洋プラスチックごみ削減へ

関西広域連合は6月11日、新たな組織を発足させ、自治体や企業で連携して、レジ袋やペットボトルなどプラスチックごみの削減を進めていくことになった。「海ごみ抑制プラットフォーム」と名付けられたこの組織は、関西広域連合に参加する各府県や政令指定都市のほか、飲料メーカーや小売店の団体などが参加する。11日は発足に合わせ関係者およそ300人が集まり、大阪市北区でシンポジウムが開かれた。深刻な海洋汚染につながるプラスチックごみは、いまや国際的な課題となっており、6月28、29日開催される「G20大阪サミット」でも話し合われる予定。

香港で「逃亡犯条例」改正案巡り衝突、70人以上負傷

香港で6月12日、「逃亡犯条例」改正案を巡り、立法会(議会)周辺で反対する市民・学生と警官隊が衝突、香港メディアによると70人以上の負傷者が出た。この日は市民・学生数万人が立法会の建物を囲んだ。これを警官隊が催涙弾などを発射し、強制排除に乗り出し、衝突した。立法会は同日予定していた改正案の審議再開を見送った。しかし事態はいぜんとして収束には向かっておらず、混乱は続きそうだ。

香港立法会「逃亡犯条例」改正案、6/20にも採決

香港立法会(議会に相当)の梁君彦議長は6月11日、「逃亡犯条例」改正案の審議について、6月20日に採決を行う方針を明らかにした。これに対し民主派の政党や団体は、政府は「103万人の民意を踏みつぶしている」などと猛反発している。この条例改正案は、容疑をかけられた市民を中国に引き渡す、ひいては一方的に中国に批判的な活動している人などの引き渡しを求められるおそれがある、極めて大きな問題を内包した条例だ。このため、「香港の自由や民主主義が脅かされる」として、9日には主催者発表で103万人が参加した大規模な抗議デモが行われている。梁議長は、条例の改正は緊急性がある。議場が混乱し秩序が守れない状況になった場合は、「さらに採決を早める可能性がある」と強行突破の構えだ。