中国系企業の日本企業買収・出資59件 過去５年で最多

M＆Aの助言などを手掛けるレコフ(本社:東京都千代田区)の集計によると、昨年度に中国系の企業(香港含む)が日本企業の買収や出資に参加した件数は前年比22％増の59件で、過去５年間で最も多かったことが分かった。
主なものをみると、中国エネルギー関連企業の、日産自動車のリチウムイオン電池の生産事業の買収、香港のファンドのパイオニア買収、そして今年度に入ってからも経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイが中国の投資ファンドの資金支援を受けることで合意している。

北朝鮮に数百万人の飢餓迫る！ 国連機関が発表

国連世界食糧計画(WFP)は５月３日、北朝鮮で深刻な食料不足から数百万人に飢餓状態が迫っていると発表した。2018年の農産物の収穫量が洪水や猛暑の影響で約490万㌧と過去10年間で最低水準となったため。これにより、約1,010万人が十分な食料を得られず、国際支援が必要だとしている。
WFPと国連食糧農業機関(FAO)は共同で３月末から４月中旬まで北朝鮮で現地調査を実施。この結果を踏まえて今回緊急報告をまとめたもので、2018年の収穫量は約490万㌧で、136万㌧が不足している。また、2019年春収穫の小麦などの生産見込みも良くないという。

iPS細胞から効率よく皮膚細胞を作製 神戸大G

神戸大学医学研究科のグループは。体の様々な組織になるiPS細胞から皮膚がんなどの研究に必要な皮膚の細胞を効率よく作製する方法を開発したと発表した。
今回同グループは、ヒトのiPS細胞から皮膚の色素細胞を作製する際に、薬品の使用を中断すると色素細胞の元になる「前駆細胞」が効率よくできることを見つけた。この前駆細胞は冷凍保存することができ、解凍してから再び薬品を加えると１週間で色素細胞になることも確認したという。これまでの方法では、iPS細胞から色素細胞を作製するまでに４週間以上かかっていた。

担い手農業者の11％が外国人技能実習生受け入れ

日本政策金融公庫(本店:東京都千代田区)が融資先の担い手農業者を対象に実施した、外国人技能実習生受入状況調査によると、全体の11％が実習生を受け入れていることが分かった。また、今後の実習生の受け入れについて「増やしたい」が45.9％を占め、「減らしたい」(4.6％)を大きく上回った。
詳細をみると、「個人」(6.5％)より「法人」(20.6％)、「耕種」(8.4％)より「畜産」(20.2％)の割合がそれぞれ高い。また、売上規模が大きい経営体ほど多くの実習生を受け入れている傾向にあることが分かった。
実習生受け入れの課題について尋ねたところ、「実習生の日本語の能力」(64.3％)が最多となり、次いで「宿舎整備」(53.3％)、「技術水準に応じた賃金水準の確保」(34.1％)と続いた。
実習生の国籍について聞いたところ、ベトナムが38.9％と最多となり、次いで中国(21.3％)、フィリピン(11.2％)、インドネシア(7.3％)となった。
調査は2019年１月、融資先１万9,925件にアンケートを送付。6,129件から有効回答(回収率30.8％)を得た。

平成の上場企業倒産234件 不良債権、金融危機などで

東京商工リサーチのまとめによると、1989年１月から2019年４月26日までの平成の上場企業の倒産は累計234件、負債合計21兆9,106億6,400万円に達した。
平成を振り返ると、まだバブル景気の最中にあった1989年、1990年は上場企業の倒産はなかった。平成初の上場企業倒産は1991年(平成３年)、リースマンション分譲のマルコー(負債2,777億4,000万円)だった。その後、小泉内閣の下、バブル崩壊で膨らんだ不良債権処理が打ち出された2002～2003年には第１次ピークの合計48件の倒産を記録した。さらにリーマン・ショックが影響した2008～2009年には第２次ピークを迎え、合計53件と倒産が多発した。その後も東日本大震災など相次ぐ経営環境の激変と長引くデフレ経済に翻弄され、平成は上場企業の「不倒神話」がもろくも、次々と崩れ去った時代だったともいえる。
平成の上場企業の暦年(１～12月)の最多倒産はリーマン・ショックがあった2008年(平成20年)の33件、次いで不良債権処理が加速した2002年(平成14年)の29件、リーマン・ショック翌年の2009年(平成21年)の20件だった。

インドネシアのジョコ大統領が首都移転方針

インドネシア政府は４月29日声明を発表し、ジョコ大統領が首都を現在のジャカルタからジャワ島外に移転する方針を決めたことを明らかにした。
交通渋滞による巨額の経済損失や、洪水被害を受けやすい点などを理由に挙げている。同政府は移転先候補地を示していないが、地元メディアはジャワ島北方のカリマンタン島が有力としている。ただ首都移転には国会承認などが必要なほか、費用も必要なことから５～10年かかる見通し。移転コストは最大466兆ルピア(約3.6兆円)と見込まれている。
記者会見したバンバン国家開発企画庁長官によると、ジャカルタにはインドネシア銀行や投資調整庁を残し、経済の中心地ととしての機能を維持する方針。

在日スリランカ人らがテロ犠牲者を追悼 大阪・枚方市

スリランカのホテルや教会など６カ所で同時爆破テロ事件が起きてから１週間となった４月28日、大阪府枚方市の淀川河川公園にスリランカ出身の人たちが集まり、犠牲となった人たちを悼み、平和を祈った。
同公園には関西で暮らすスリランカ人やスリランカに縁のある日本人など100人以上、またスリランカ出身のキリスト教の神父や、仏教の僧侶らも参加した。集まった人たちはそれぞれ思い思いの形で、設けられた献花台に白いユリやキクの花を手向け、犠牲者を悼んだ。
同テロ事件では日本人１名を含め253人が死亡した。

７兆円の事業協力で合意 中国「一帯一路」国際会議閉幕

中国の習近平国家主席は４月27日、同国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマとした国際会議閉幕後の記者会見で、会議期間中に企業関係者らが総額640億ドル(約7兆1,000億円)余の事業協力に合意したと明らかにした。
一帯一路を巡っては、中国からの投資を受けた国が重い債務負担に苦しむ”債務のわな”に陥るとの批判が国際的に強まっている。今回の会議においても、そうした懸念の払拭に努め、投資対象国の返済能力に配慮する立場を明確にした共同声明を採択している。

留学生が90％超えの専門学校は全国で101校

日本の文部科学省の調査によると、全国の私立専門学校について、留学生が90％以上を占める学校が101校あり、うち45校は全員が留学生だったことが分かった。
これらの中には留学生を主な対象とする学校もあるが、90％以上の学校については実態把握のため、文科省は都道府県に対して５月に教育内容や卒業後の進路・中退者数などの情報提供を求める。

日本商工会議所・厚労省が働き方改革で連携協定締結

日本・東京商工会議所は４月22日、厚生労働省と「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結したと発表した。この協定は同会議所がが実施した「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」において、中小企業の働き方改革関連法の認知度、準備状況に課題があることに鑑み、働き方改革関連法の円滑な施行を中小企業の働き方改革推進を目的に、相互に協力していくことを確認したもの。