中国「ゾンビ企業」1,900社超を処理と公表 国資委
中国の国有企業を管理監督する国務院(中央政府)国有資産監督管理委員会(国資委)はこのほど、実質的に経営が破たんした”ゾンビ企業”のうち、これまでに1,900社超を閉鎖または有効な処置を施したと明らかにした。これにより、ゾンビ企業の処理は基本的に完了したとしている。
中国2月貿易額13.8%減 1~2月累計でマイナス
中国の貿易状況の下降傾向が明確になった。1月に持ち直したかに見えたが、2月は2ケタの減少となり、1~2月累計で前年同期比マイナスとなった。これまでは変調が伝えられても、伸び率が縮小する範囲にとどまっていた。
中国税関総署のまとめによると、2月の貿易総額は前年同月比13.8%減の2,663億5,670万米ドル(約29兆6,200億円)だった。この結果、1~2月の累計で貿易額は前年同期比3.9%減の6,627億2,400万米ドルと、異例のマイナスとなった。うち輸出は4.6%減の3,532億1,740万米ドル、輸入は3.1%減の3,095億670万米ドルで、貿易収支は437億1,070万米ドルの黒字にとどまった。
今回の貿易軟調の遠因でもあるトランプ政権との摩擦を抱える対米貿易は、1~2月累計で19.9%減の764億7,910万米ドルとなっている。輸出が14.1%減の592億9,510万米ドル、輸入が35.1%減の171億8,410万米ドルだった。これにより貿易収支は421億1,100万米ドルの黒字で、前年同期比約8億2,000万米ドル縮小した。
EUを除きASEAN諸国、韓国、香港、台湾、日本など主要地域が軒並み落ち込んでいるが、中でも対米貿易の減少幅が際立っている。
東日本大震災8年 全国で今も5万人以上が避難生活
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から3月11日で8年。被災地では遅まきながら住宅の再建が進む一方で、いぜんとして全国で5万人以上が避難生活を余儀なくされている。
本来仮住まいだったはずの、長引く転居先での暮らしの中でようやく少し落ち着きを取り戻し、もはや戻ることを望まない人も少なくない。こうした事情も加わって、被災地の人口減少や高齢者の孤立化など新たな課題も出ている。
警察庁のまとめによると、3月8日現在で死亡が確認された人は合わせて1万5,897人、行方不明者は合わせて2,533人となっている。
復興庁によると、長引く避難生活による体調の悪化などで亡くなった「震災関連死」と認定された人は2018年9月末までに3,701人で、震災による犠牲者は「震災関連死」を含めて、少なくともこれらを合わせて2万2,131人となっている。
京大G 拒絶反応起こしにくいiPS細胞作製
京都大学iPS細胞研究所のグループは3月7日、遺伝情報を書き換える「ゲノム編集」の技術を使ってヒトに移植しても拒絶反応を起こしにくいiPS細胞を作製したと発表した。
グループは免疫の型を決めるたんぱく質の中から拒絶反応と関係するものを選び出し、ゲノム編集の技術を使ってこれらの一部を失わせたiPS細胞を作製した。そしてマウスに移植するなどしたところ、できたiPS細胞はより多くの免疫の型に適合して、拒絶反応が起こりにくくなっていることが確認できたという。
グループによると、この技術を使えば7種類のiPS細胞を確保するだけで日本人の95%以上に移植できる見込み。