「空飛ぶ車」30年めどに2000万円台で販売目指す

愛知県豊田市を主な拠点に活動する技術者団体、カーティベータ―の福沢和浩共同代表は、人を乗せて空を移動する「空飛ぶ車」を2030年をめどに2000万円台で販売する目標を明らかにした。超高級車並みの価格にして普及を図る。
大学や研究機関、富裕層など限られた顧客に2023年から販売する機体は5000万円台を目指す。生産設備などを整え、2026年に20～30kmを飛行できる機体の量産を始める方針。

2018年の世界のはしか患者数50％増　ＷＨＯ

ＡＦＰ時事によると、国連の世界保健機関（ＷＨＯ）はこのほど、2018年の世界の麻疹（はしか）患者数が前年比約50％増だったとして、はしかの流行を阻止するための取り組みが「後退している」と警鐘を鳴らした。
ＷＨＯの予防接種・ワクチン・生物学的製剤部門を統括するキャサリン・オブライエン氏は「ＷＨＯのデータは、はしかの患者数の大幅な増加を示している。この傾向はあらゆる地域でみられている」と語っている。
また、報告された患者数について「実際の患者の10％足らずだろう。報告数で50％の増加が確認されていることを考えわせると、感染例の実際数は数百件に上るだろう」と指摘している。2018年のはしかによる世界の死者数は約13万人に上るという。

五輪と万博　東京・大阪が連携推進会議

東京都と大阪府・大阪市はオリンピック・パラリンピック（2020年）と万博（2025年）の２つの大規模なイベントを成功させ、日本全体を持続的な成長をけん引していくために、連携を推進する会議を立ち上げ、２月20日に初会合を開くことになった。15日、東京都の小池知事が明らかにした。
大規模なイベントを開催するノウハウの共有などを通じて、両イベントを成功させることが主な目的で、これを”起爆剤”に東京と大阪が日本全体の持続的な成長をけん引していく方策なども協議するという。
会議の初会合は20日、東京都庁で開かれ、小池知事や大阪府の松井知事、大阪市の吉村市長が出席する。

東大など肥満を制御する酵素発見  抗肥満薬に期待

東京大学などの研究チームは２月13日、肥満を制御する酵素を発見したと発表した。チームは脂肪細胞で特異的にプロスタグランジンＤ２（ＰＧＤ２）をつくることができないマウスに高脂肪食を与え肥満に対する影響を調べたところ、正常なマウスと比べて体重増加が20％以上減少した。
また、ＰＧＤ２を脂肪細胞でつくることができないマウスでは、高脂肪食を与えた時に正常なマウスでみられるインスリン感受性が改善された。この研究成果はＰＧＤ２の働きを制御することによる、新たな抗肥満役の開発につながることが期待される。
この研究は２月13日付の英国科学誌「サイエンティフィック　リポーツ」」電子版に掲載された。

世界の失業率5.0％まで低下　リーマン・ショック前に回復

国際労働機関（ＩＬＯ）がまとめた世界の雇用情勢に関する報告書によると、2018年の世界の失業率は5.0％まで下がり、リーマン・ショックにより景気後退が起こる前の水準にまで回復した。
2018年の世界の失業者数は１億7250万人と、前年に比べ160万人減少した。これに伴い、失業率は前年比0.1ポイント低い5.0％まで低下した。
そして、世界経済の安定した成長が続けば、今後も多くの国で失業率は下がるとして、2019年の失業率はさらに0.1ポイント改善して4.9％になると予測している。

外国人材受入れ相談窓口整備で自治体に財政支援 法務省

法務省は、４月から改正入管法に基づき始まる外国人材の受入れ拡大に合わせ、相談窓口を整備する自治体ごとに1,000万円を上限に財政面の支援を行ことになった。今後自治体の要望も踏まえ、３月中旬をめどに具体的な金額を決定する。
全国の都道府県や政令指定都市、外国人が多く暮らす、およそ40の市・区・町は現在、多言語での対応など受入れに必要な外国人の相談窓口の整備を進めている。法務省は４月以降、相談窓口を円滑に運営してもらうために追加の支援も行う方針だ。

経済波及効果7,600億円 大阪府・市がIR整備基本構想案

大阪府と大阪市は、夢洲に誘致、整備を目指すカジノを含むIR(統合型リゾート)の基本構想案をまとめた。これによると、世界中から人・モノ・投資を呼び込む「世界最高水準」で、常に時代の最先端となる「成長型」のIRを目指し、夢洲に9,300億円を投じ、延床面積100万㎡の施設を整備するとしている。
具体的にはカジノの施設、１万2,000人規模の会議に対応できる国際会議場、10万㎡以上の展示場を備えた複合施設、3,000室以上の客室を持つ宿泊施設などを整備する計画。また、年間の延べ利用者数を2,480万人、売り上げは4,800億円と想定している。これにより、近畿圏では年間7,600億円の経済波及効果と、８万8,000人の雇用の創出効果を試算している。
さらにギャンブル依存症対策として、本人の申告でカジノの利用に制限を設ける仕組みや、治安対策として警察署の新設、暴力団などによる介入の排除なども盛り込んでいる。

18年の農林水産物・食品輸出9,068億円 ６年連続増加

日本の農林水産省のまとめによると、2018年の農林水産物・食品の輸出額は前年比12.4％増の9,068億円となり、６年連続増加した。和食ブームと日本産食材に対する人気を背景に、安定的に増勢が続いている。
内訳は農産物が前年比14.0％増の5,661億円、水産物が同10.3％増の3,031億円、林産物が同6.0％増の376億円。輸出先は１位が香港、２位が中国、３位が米国だった。
既述の輸出実績に含まれない１品目20万円以下の貨物(少額貨物)の農林水産物・食品の2018年輸出額は推計で前年比12.7％増の520.3億円だった。

18年の日本国内スマホ出荷台数４年ぶりに減少

調査会社MM総研によると、2018年のスマートフォンの日本国内出荷台数は過去最高だった2017年より2.6％減少し、3,116万7,000台にとどまった。出荷台数が減少するのは４年ぶり。
減少の要因は、新型のモデルでも機能やバッテリー性能などが大きく向上していないことから、買い替えを促すまでに至らず、買い替えサイクルが長くなっているためとみている。
メーカー別の出荷台数をみると、アップルが前年を１％下回ったが、シェアは49.5％とトップを維持した。２位のシャープは6.9％増加したが、３位のソニーモバイルは30.6％と大幅に減少した。
なお、「ガラケー」の2018年の出荷台数は28.5％減の383万2,000台と過去最低となった。

中国春節消費 国内売上高の伸び初の２ケタ割れ 減速映す

２月４日にスタートした中国の春節(旧正月)休暇が10日、終わった。中国商務省が同日発表した期間中の国内の小売・飲食業の売上高は１兆50億元(約16兆2,000億円)と2018年の8.5％増にとどまった。現行の統計を取り始めた2005年以降で、伸び率が２ケタ(10％以上)を割るのは初めて。
米中貿易戦争の激化、長期化に伴い減速が伝えられる中国経済の減速ぶりが、春節の消費にも色濃く反映された形だ。春節は、10月の国慶節とともに、年間で最大級の中国の商戦期。