五輪と万博 東京・大阪が連携推進会議
東京都と大阪府・大阪市はオリンピック・パラリンピック（2020年）と万博（2025年）の２つの大規模なイベントを成功させ、日本全体を持続的な成長をけん引していくために、連携を推進する会議を立ち上げ、２月20日に初会合を開くことになった。15日、東京都の小池知事が明らかにした。
大規模なイベントを開催するノウハウの共有などを通じて、両イベントを成功させることが主な目的で、これを”起爆剤”に東京と大阪が日本全体の持続的な成長をけん引していく方策なども協議するという。
会議の初会合は20日、東京都庁で開かれ、小池知事や大阪府の松井知事、大阪市の吉村市長が出席する。
東大など肥満を制御する酵素発見 抗肥満薬に期待
東京大学などの研究チームは２月13日、肥満を制御する酵素を発見したと発表した。チームは脂肪細胞で特異的にプロスタグランジンＤ２（ＰＧＤ２）をつくることができないマウスに高脂肪食を与え肥満に対する影響を調べたところ、正常なマウスと比べて体重増加が20％以上減少した。
また、ＰＧＤ２を脂肪細胞でつくることができないマウスでは、高脂肪食を与えた時に正常なマウスでみられるインスリン感受性が改善された。この研究成果はＰＧＤ２の働きを制御することによる、新たな抗肥満役の開発につながることが期待される。
この研究は２月13日付の英国科学誌「サイエンティフィック リポーツ」」電子版に掲載された。
経済波及効果7,600億円 大阪府・市がIR整備基本構想案
大阪府と大阪市は、夢洲に誘致、整備を目指すカジノを含むIR(統合型リゾート)の基本構想案をまとめた。これによると、世界中から人・モノ・投資を呼び込む「世界最高水準」で、常に時代の最先端となる「成長型」のIRを目指し、夢洲に9,300億円を投じ、延床面積100万㎡の施設を整備するとしている。
具体的にはカジノの施設、１万2,000人規模の会議に対応できる国際会議場、10万㎡以上の展示場を備えた複合施設、3,000室以上の客室を持つ宿泊施設などを整備する計画。また、年間の延べ利用者数を2,480万人、売り上げは4,800億円と想定している。これにより、近畿圏では年間7,600億円の経済波及効果と、８万8,000人の雇用の創出効果を試算している。
さらにギャンブル依存症対策として、本人の申告でカジノの利用に制限を設ける仕組みや、治安対策として警察署の新設、暴力団などによる介入の排除なども盛り込んでいる。
18年の日本国内スマホ出荷台数４年ぶりに減少
調査会社MM総研によると、2018年のスマートフォンの日本国内出荷台数は過去最高だった2017年より2.6％減少し、3,116万7,000台にとどまった。出荷台数が減少するのは４年ぶり。
減少の要因は、新型のモデルでも機能やバッテリー性能などが大きく向上していないことから、買い替えを促すまでに至らず、買い替えサイクルが長くなっているためとみている。
メーカー別の出荷台数をみると、アップルが前年を１％下回ったが、シェアは49.5％とトップを維持した。２位のシャープは6.9％増加したが、３位のソニーモバイルは30.6％と大幅に減少した。
なお、「ガラケー」の2018年の出荷台数は28.5％減の383万2,000台と過去最低となった。