1月中にも「2025年日本国際博覧会協会」設立し準備本格化
2025年の大阪万博開催に向けて、国や地元自治体および経済界は、実施のための新たな組織「2025年日本国際博覧会協会」を1月中にも設立して、具体的な準備を進めることにしている。
同協会の会長には経団連の中西会長が就任する予定で、関係機関の役割をどのように分担するかなどが当面の課題となる。
日本などまず6カ国でTPP発効 5億人経済圏誕生
日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が、12月30日発効した。2017年1月、トランプ政権の下で米国が離脱した後、日本が主導的役割を担い、2018年3月に11カ国で新協定の署名にこぎ着け、国内手続きを終えた日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアの6カ国でまず発効したもの。
残りの5カ国のうち、ベトナムは2019年1月14日の発効が決まっており、マレーシア、チリ、ペルー、ブルネイも早期の発効を目指している。
TPP11で世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口5億人超の巨大な自由経済圏が誕生する。加盟国全体で最終的に99%の品目の関税が撤廃される。今回の発効に伴い、農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には安価に食料品を入手できるようになる。
外国人技能実習で兵庫県の監理団体を初の処分 法務省
法務省はこのほど、外国人技能実習生を必要な講習を受けさせないまま働かせていたなどとして、兵庫県加西市の監理団体「協同組合クリエイティブ・ネット」と実習先の3つの会社に、活動許可を取り消す処分を行った。監理団体の処分は初めて。
法務省によると、今年4月、加西市内で働く技能実習生から「必要な講習を受けていないのに、働かされている」との連絡があったことがきっかけで発覚。外国人技能実習機構がクリエイティブ・ネットに立ち入り検査をしたという。その結果、タイ人の実習生11人に、日本語などの必要な講習を受けさせないまま市内の3つの会社で働かせていたことが分かった。また、3つの会社は実習計画とは異なる仕事をさせていたほか、2つの会社は「必要な講習を受けた」とうそをつくよう指示していたという。
新制度の外国人材受け入れの基本・分野別運用方針など決定
技能試験は3分野、11業種は19年10月以降にずれ込む
14分野で5年間で最大34万5,150人受け入れ
全国100カ所の相談窓口―外国人の生活を支援
日本語の能力判定は9カ国で実施「N4」以上が必要
雇用形態は原則「直接雇用」 農業と漁業は「派遣」も
「出入国在留管理庁」を新設 入国管理局を格上げ
「特定技能2号」は2年後に建設など2業種で本格導入