中小企業の半数が反対 65歳継続雇用年齢の引き上げ

日本商工会議所が全国2,800余の中小企業を対象に行った調査によると、政府が現在65歳までとなっている継続雇用年齢の引き上げを検討していることについて、中小企業の半数が反対していることが分かった。
すでに65歳を超えたを雇用しているものの、義務化には反対だという企業が29.7％、65歳を超えた人の雇用は難しいという企業が20.8％で、これらを合わせて半数の企業が反対している。
また、継続雇用年齢が引き上げられた場合、拡充すべき支援策を複数回答で尋ねたところ、雇用した際の補助金や助成金が74.2％、賃上げをした際の補助金や助成金が51.8％、病気などで業務ができなくなった際に雇用契約の解消を円滑に行う制度の創設が45.5％となっている。

京大 植物の葉で全遺伝子の働きの季節変化把握に成功

京都大学の研究グループは、植物の葉で機能している全遺伝子を対象に、兵庫県多可郡でアブラナ科のハクサンハタザオについて、毎週・２年間にわたり、遺伝子の働きを測定した。
その結果、葉で働いていた１万7,205種類の遺伝子のうち、16.7％にあたる2,879の遺伝子が季節に応じてその働きの強さを変化させることを明らかにした。また春分・夏至・秋分・冬至で日内変化を調べ、7,185の遺伝子が１日のうちで働きの強さを変化させることも明らかにした。
今回の研究は、年間を通して網羅的に遺伝子の働きを季節変化を明らかにした初めての例で、この成果により季節変化を示す遺伝子がカタログ化され、簡単に検索できるようになると考えられる。
この研究成果は１月８日、国際学術誌「Nature Plants」のオンライン版に掲載された。

二ホンウナギの国際取引規制 ５月会議では回避

EUが規制につながる動きを見せていた二ホンウナギについて、野生生物の保護を図るワシントン条約に基づく国際取引の規制が、今年５月に開かれる同条約の締約国会議では見送られることになった。
二ホンウナギを巡っては５年前に国際機関が絶滅危惧種に指定したほか、EUが不透明な国際取引の実態調査を求めるなど規制につながる動きを見せ、早ければ５月の締約国会議で規制の導入が決まる可能性があった。二ホンウナギの輸入に依存する日本はこの規制に反対していた。
水産庁などによると、５月の会議で規制の導入を検討すべきだという提案は、昨年12月下旬の期限までにEUをはじめ、いずれの国や団体からも出なかったという。これにより、５月の会議での規制はいったん回避された形となった。
ただ、ワシントン条約の事務局は昨年、二ホンウナギの密漁や密輸が相次いでいるとの報告をまとめており、５月の会議では二ホンウナギの流通の透明性の改善を求める決定がなされる見通しで、改善がみられなければ、その次の締約国会議で規制が提案される可能性がある。

兵庫県・神戸市が介護人材確保へ技能実習生受け入れ

兵庫県と神戸市は介護人材確保に向け、外国人技能実習生の受け入れ団体を設立し、2019年度中にベトナムから15人前後を受け入れる方針を固めた。県と神戸市合わせて1,000万円余の補助金を出して受け入れ団体を設立、日本語や介護の研修をして、介護現場での実習状況を確認するという。兵庫県などは近く国から受け入れ団体の許可を取得するとしている。
人材不足が深刻化する介護分野。団塊の世代が75歳以上になる2025年度には、兵庫県内で２万人の介護職人材が不足するとされている。地方自治体が介護分野で技能実習生の受け入れ団体の設立を目指すのは、全国でも例がないという。

ミャンマーの介護実習生の第一陣が来日 北海道の施設が受け入れ

ミャンマーから初めてとなる介護職の技能実習生３人が１月７日来日した。北海道の施設でアルバイトしながら今後３年間、介護技術を習得する予定。ミャンマー政府が2018年９月に日本への介護人材派遣を正式通達して以降、その第一陣となる。
今回派遣された３人は日本で専門的な介護技術を学んだ後、母国で医療補助人材を育成する仕事に就くキャリアプランを描いている。
国連人口基金(UNFPA)によると、ミャンマーの60歳以上の人口の割合は現在10％台。2025年には13％、2050年には24％に達すると予測されているが、医療・介護の人材育成は進んでいない。とりわけ看護師や介護士などの医療補助人材の不足が指摘され、課題となっている。

国際観光旅客税1/7から導入 出国時に1,000円徴収

日本を出国する際、外国人・日本人を問わず１人当たり1,000円を徴収する「国際観光旅客税」が１月７日から導入された。海外に向かう航空機や船舶のチケットを７日以降に購入する際、代金に上乗せする形で徴収されるが、入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ客や２歳未満は非課税となる。
年間の税収は約500億円と見込まれ、空港の出入国審査をスピードアップする顔認証システムの導入や、様々な観光資源の多言語の解説を充実させるなど、外国人旅行者を増やすための施策・サービスに使われる。
新税の導入は、国税では1992年の「地価税」以来27年ぶり。

東京・豊洲市場の初競りで大間のマグロに最高値３億3,600万円

東京・豊洲市場で１月４日、2018年10月の開場後初めての新年「初競り」で278kgのクロマグロに３億3,600万円の高値が付いた。これは青森県の大間港で水揚げされたクロマグロで、記録の残る1999年以降の最高値。豊洲市場で初の初競りでご祝儀とはいえ、一気に過去最高値の２倍を超える価格となった。築地に本社があるすしチェーン店が競り落とした。

東大 細胞が遺伝子の安定数を維持する仕組みを解明

東京大学は、タンパク質合成に多量に必要なリボゾームRNA遺伝子のコピー数を数える因子UAFを発見し、減少したリボゾームRNA遺伝子のコピー数を適正なコピー数に回復する長寿遺伝子SIR2を介したメカニズムを初めて明らかにした。
リボゾームRNA遺伝子を安定に維持する仕組みは、細胞の機能を正常に保つうえでも最も基本的なメカニズムの一つであり、今後の細胞の老化やがん化の解明につながると期待される。

１月中にも「2025年日本国際博覧会協会」設立し準備本格化

2025年の大阪万博開催に向けて、国や地元自治体および経済界は、実施のための新たな組織「2025年日本国際博覧会協会」を１月中にも設立して、具体的な準備を進めることにしている。
同協会の会長には経団連の中西会長が就任する予定で、関係機関の役割をどのように分担するかなどが当面の課題となる。

がん遺伝子の異常は加齢、過度の飲酒・喫煙で増加  京大

京都大の小川誠司教授(分子腫瘍学)らの研究チームは、食道がんを引き起こす恐れがある遺伝子の異常は、年を取るとともに増加し、過度の飲酒や喫煙で促進されることが食道上皮の遺伝子解析で分かったと、１月２日付の英科学誌ネイチャー電子版で発表した。
同チームによると、がんは細胞の特定の遺伝子に異常が生じ増殖することで発症する。そして加齢に加え、生活習慣によってリスクが高まるとされるが、詳細なメカニズムは分かっていない。小川教授らは今回の成果を、早期診断や予防につなげたいとしている。