原発処理水 3回目の放出開始11/20まで7,800㌧を予定 東電HD

東京電力ホールディングスは11月2日午前10時すぎ、福島第1原発処理水の3回目の海洋放出を開始した。処理水に含まれる放射性物質のトリチウムの濃度に問題はないと確認しており、20日ごろまでに7,800トンを放出する見込み。今回もこれまでと同様、1日当たり460トンの放出を予定。2023年度は計4回放出する計画。
東電は10月31日に1トンの処理水を1,200トンの海水で薄めてトリチウム濃度を調べた。数値は計算上の濃度と同程度で、国が定めた安全基準の40分の1に当たる1リットル当たり1,500ベクレルを下回った。日本原子力研究開発機構(JAEA)の分析でも異常はなかった。

阪神が逆転勝ちで38年ぶり日本一に王手 関西対決 日本シリーズ

阪神、オリックスの関西対決によるプロ野球・日本シリーズは、両チームの本拠・球場での第5戦を終えて阪神が3勝2敗として、38年ぶりの日本一に王手をかけている。11月4日からの京セラドーム大阪での対決で雌雄を決する。
3戦を終えてオリックスの2勝1敗で優勢だった戦況は、甲子園球場での4、5戦で阪神が終盤の粘りでサヨナラ勝ちと逆転勝ちを収め、一気に球運が阪神に傾いた感がある。

日本産水産物 米軍が大口買い取り 中国への対抗で駐日大使が表明

ロイター通信などによると、米国のラーム・エマニュエル駐日大使は10月30日、中国による日本産水産物の輸入全面停止への対抗措置として、米軍が大口買い取りを始めたことが分かった。エマニュエル氏は、中国による日本産水産物の禁輸は「中国が仕掛けている経済戦争の一環」と指摘。中国が意図する効果を弱めるため、米国政府が幅広い分野で支援の可能性を検討すべきとしている。

9月の近畿有効求人倍率は前月横ばいの1.17倍 宿泊・飲食業増加

大阪労働局のまとめによると、近畿の9月の有効求人倍率は8月と同様1.17倍だった。求人数も求職者数もわずかに減少したことから求人倍率は変わらなかった。
府県別にみると、滋賀県1.34倍、奈良県1.32倍、京都府1.25倍、和歌山県1.24倍、兵庫県1.16倍、大阪府1.09倍だった。新規求人数を産業別にみると、前月比で宿泊業・飲食サービス業が1.3%増えたが、製造業が14.5%、建設業が6.2%それぞれ減少した。

中国の製造業景況感が0.7㌽悪化 景気指数が再び50割れ

中国国家統計局は10月31日、2023年10月の製造業担当購買者景気指数(PMI)が前月比0.7㌽低下し、49.5担ったと発表した。2カ月ぶりに好・不調の境目となる50を下回った。生産や新規受注の指数が悪化した。PMIは同国の製造業3,200社を対象に、新規受注、生産、従業員数などを項目ごとに調査したもの。

日本に”眠る働き手”530万人 内閣府が試算「年収の壁」是正で

内閣府は10月30日、「年収の壁」で就業をやめる人など、日本には”眠る働き手”が約530万人いるとの興味深い試算を公表した。これは現状、当たり前になっている、パートなどで働く人が一定の収入を超えると手取りが減る「年収の壁」を是正し、働き手のスキルを磨き直すことで潜在的な労働力を掘り起こせるとの見立てを前提にしたもの。
産業界は幅広い業種で人手不足が指摘され即、外国人労働力の確保に目が行きがちだが、もっと足元に目をやれば、様々な制約を緩和、解消すれば、よりスムーズに日本人の働き手を確保できる可能性があることを忘れてはいけない。

天皇賞・秋 イクイノックス 日本レコードで貫禄の2連覇  

第168回天皇賞・秋(2000m芝、11頭出走、G1)が10月29日、天皇・皇后両陛下が観戦される中、東京・府中市の東京競馬場で行われ、1番人気のイクイノックス(クリストフ・ルメール騎乗)が、1分55秒2の日本レコードで優勝した。昨年に続き史上3頭目の連覇を達成し、1着賞金2億2,000万円を獲得した。同馬はG15連勝で5勝目。ルメール騎手はこのレース2連覇で5勝目、林哲也調教師は昨年に続き2勝目。
イクイノックスは好スタートから3番手の好位につけ、最後の直線、残り400mを過ぎたあたりで先頭に立ち、全く危なげのない貫禄のレース運びで、しかも日本レコードで制した。6番人気で2着のジャスティンパレスに2馬身半差をつけた。さらに1馬身1/4差の3着に3番人気のプログノーシスが入った。負傷した武豊騎手から乗り替わった2番人気のドゥデュースは、期待された差し脚不発で7着に終わった。

奈良で「第10回世界遺産サミット」地域間連携などを協議

世界遺産をを保有する自治体の首長らが集まり、保全や活用策について話し合う「第10回世界遺産サミット」が10月29日、奈良県斑鳩町で開かれた。日本で最初に世界遺産登録され、30周年を迎えた法隆寺を会場に、全国30市町村の関係者が参加。世界遺産を核とした持続可能な町づくりの実現など、3項目の「斑鳩宣言」を採択した。

脳死判定 累計1,000例に 臓器移植法施行26年 提供数の底上げ急務

日本臓器移植ネットワークによると、臓器移植法に基づく脳死判定が累計1,000例に到達した。1997年の同法施行から26年。家族承認による臓器提供が可能となった2010年以降、脳死臓器提供数は増加し、2023年は10月27日時点で100件に上り過去最多となった。ただ、これでも国内の提供者数は海外と比べて極めて少なく、移植を希望する患者の待機期間は長期化している。臓器提供数の底上げが急務だ。
脳死提供臓器の移植を受けた人は10月25日までに4,347人。9月末時点で移植を待つ人は1万5,909人で、待機期間は心臓で約3年5カ月、腎臓では約14年8カ月に及ぶ。圧倒的に国内の臓器提供社数が少ないためだ。人口100万人当りの脳死提供者数は米国44.50人、韓国7.88人に対し、日本はわずか0.88人にとどまっている。