ラグビーW杯フランス大会１次リーグD組で、世界ランク13位の日本代表は９月28日、同12位のサモア代表と対戦、28ー22で競り勝った。この結果、２勝１敗とし、１次リーグ突破に向け10月８日、アルゼンチン戦に懸けることになった。

米大リーグ・メッツの千賀滉大投手は９月27日、本拠地ニューヨークで行われたマーリンズ戦に先発して８三振を奪い、シーズン200奪三振に到達した。日本人投手のメジャー１年目での達成は野茂英雄（ドジャース）らに続き４人目。千賀は５回投げ３安打２失点で、勝敗はつかず12勝７敗のまま。日米通算100勝は持ち越しとなった。

東京都への転入超過が続いている。総務省がまとめた８月の住民基本台帳人口移動報告によると、東京都は転入者が転出者を1,433人上回った。１月以来、８カ月連続で転入超過が続いている。東京都への転入者は前年同月比5.1％減の２万9,825人だった。転出者は同8.6％減の２万8,392人となり、いずれも減少した。
主要都市圏の動向をみると、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の「東京圏」は2,919人の転入超過で、2022年８月以来、13カ月連続の転入超過となった。愛知県、岐阜県、三重県の「名古屋圏」は843人の転出超過で、2021年12月以来、21カ月連続の転出超過だった。大阪府、兵庫県、京都府、奈良県の「大阪圏」は77人の転出超過となった。大阪圏は、７月は転入超過だったが、転出超過に転じた。

びわ湖と京都市を結ぶ水路「琵琶湖疏水」で運航されている観光船の運航区間が延伸されることになり９月27日、行政関係者などおよそ100人が乗船し、試乗会が行われた。この観光船は、びわ湖の水を京都市に引き込む琵琶湖疏水の一部、7.8kmの区間で、主に春と秋の観光シーズン運航されている。来年度中を目標に大型観光船も発着する大津港までのおよそ1.5km延伸する計画が進められている。
琵琶湖疏水とびわ湖では大きいときで１ｍほど水位に差があり、疎水からびわ湖に進むには水門を開閉して水位を調整する「大津閘門（こうもん）」を通る必要がある。この水門はこれまで手動だったが、今回電動に改修され数分ほどで水位の調整が終わり、大きく揺れることもなくびわ湖に入っていったという。

厚生労働省は９月27日、年収が一定額を超えると社会保険料の支払いが生じて手取り額が減少する「年収の壁」対策に関する支援強化パッケージを正式に発表した。社会保険料の負担が発生する２種類の年収基準について、それぞれ対応策を示した。
まず、会社員ら厚生年金の被保険者に扶養される人で、従業員100人以下の企業に務める場合、現状は年収が130万円を超えると扶養から外れ、社会保険料を自ら支払うことになる。このケースの場合、厚労省は10月以降、一時的な増収であれば連続２年までは扶養にとどまることができるようにする。
次に、従業員101人以上の企業に務める被扶養者の場合、月額賃金8.8万円以上（年収換算でおよそ106万円以上）といった要件を満たすと、現状は厚生年金に入る必要がある。このケースでは、厚労省は賃上げや保険料の相当額を手当として支給し、労働者の厚生年金への適用を促した企業に１人あたり３年で最大50万円を助成する。
労働時間を延ばす場合にも対応する。週の所定内労働時間を４時間以上延長すると、１人あたり30万円を助成する。

プロ野球の２軍の公式戦（イースタン・リーグ７球団とウエスタン・リーグ５球団）に、2024年から新たに「ハヤテ223」（本社：静岡市）と、独立リーグ、BCリーグの新潟アルビレックスBCの２球団が参加することになった。これにより来季は、イースタン・ウエスタン両リーグの公式戦は合わせて14球団で争われる。９月29日のオーナー会議で承認される見通し。
NPB（日本野球機構）と12球団による実行委員会は新規参加申請をもとに、経営計画やチーム編成の方針などのヒアリング、さらに本拠地となる球場や施設を視察し、審査を進めていた。なお、独立リーグ、BCリーグ栃木ゴールデンブレーブスを運営する人材派遣会社「エイジェック」の参入は、今回は見送られた。

関西国際空港などを運営する関西エアポートによると、８月の関西国際空港の国際線旅客数は、前年同月比11倍の164万6,852人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年８月比で74％まで回復した。夏休みの旅行需要が回復したほか、中国を除くインバウンド（訪日外国人）の増加も寄与した。国際線旅客数のうち外国人は前年同月比17倍の121万1,871人、日本人は同５倍の42万2,371人だった。
関西エアポートが運営する関空、大阪国際（伊丹）、神戸空港の３空港を合わせた国内線旅客数は同12％増の227万7,956人で、新型コロナ禍前の88％まで回復した。

総務省の社会生活基礎調査によると、共働き世帯で家事・育児の負担がいぜんとして女性に偏っていることが分かった。2021年に６歳未満の子どもがいる共働き世帯の１日当たりの家事関連時間は妻が６時間32分だった。これに対し夫は１時間57分にとどまり、妻は夫の3.4倍に上った。
時代を遡ると、2006年は妻が５時間19分、夫が１時間１分で、その差は5.2倍あった。この15年間で3.4倍に縮まったものの、”家事は女性”の風潮は根強く、欧米などと比べるといぜんとして女性への偏りが目立つ。

警視庁は９月25日、東京都豊島区の日本語学校に通う留学生およそ30人を対象に、電動キックボードの交通ルールを知ってもらうための交通安全教室を開いた。
電動キックボードは７月から、最高速度や車体の大きさなど一定の基準を満たしたものを対象に、16歳以上は運転免許なしで利用できるようになった。警視庁は英語、中国語など４カ国語で電動キックボードの交通ルールを解説するリーフレットを使い、原則として車道の左側を走ることや、日本の道路標識の意味などを説明した。
警視庁のまとめによると、都内における電動キックボード交通違反の取締件数は、７月は355件だったのに対し、８月は616件と急増している

岸田首相は９月25日、パート労働者らの年収が一定額を超えると社会保険料負担が生じて手取り額が減少する「年収の壁」について、支援強化パッケージを週内に決定し、最低賃金が改定される10月から実施すると表明した。
首相は支援策として社会保険料を納める必要が生じた場合に手取り収入が減少しないよう支給する「社会保険適用促進手当」を創設すると表明。また、賃上げに取り組む企業には、労働者１人当たり最大50万円を支給する助成金制度も新設する。