デンソー ローム買収提案撤回へ 3社協議受け

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自動車部品大手デンソーが２月に申し入れしていた、半導体大手ロームに対する買収提案を撤回する方針を固めた。ロームは３月から東芝、三菱電機の３社でパワー半導体事業の統合に向けた協議を進めており、当初見込んだ相乗効果が得られないと判断したとみられる。これにより、自動車の高性能化には不可欠な半導体事業の強化に向け、新たな提携戦略を模索する。

3月エチレン生産 稼働率最低 ナフサ調達難

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中東情勢の悪化を受け、ナフサの調達難に伴い石油化学誘導品の稼働率が低下している。石油化学工業協会は４月23日、３月のエチレン生産設備の稼働率が前月比で7.1ポイント低い68.6％となり、記録が残る1996年以降で最低だったと発表した。エチレンの主原料となるナフサの調達難を見据え減産の動きが広がっている。
エチレン設備の稼働率の低下は４カ月連続で、３月はこれまでの最低だった2009年３月の74.1％を下回った。エチレンの生産設備は一度停止すると再稼働に時間がかかる。石油化学メーカーは設備の停止を避けるため、３月から国内全12基のうち少なくとも６基で減産している。

ホンダ 韓国で車販売26年末で終了, 二輪に集中

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ホンダは４月23日、韓国での自動車販売を2026年末で終了すると発表した。ただ、車両の部品供給や保証対応などのアフターサービスは続ける。一方、好調な二輪事業は継続、経営資源を集中する。
ホンダの韓国における2025年の自動車販売台数は1,951台で、ピーク時の2008年と比べ8割以上減少していた。

ヘルスケア産業 育成後押し”攻めの予防医療”

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政府は４月23日、「攻めの予防医療」に関する関係副大臣会議を首相官邸で開いた。従業員の健康増進に投資する健康経営の促進や、病気の予防、健康維持につながるヘルスケア産業の育成を進める方針を確認した。
今回示された論点整理案には、健康経営に熱心な事業者を優遇する補助金制度の拡充や、ヘルスケアのスタートアップ（新興企業）の収益拡大に向け、専門家が事業計画に助言する仕組みの創設などを盛り込んだ。

目立つAI搭載EV 北京モーターショー開幕

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中国と日米欧の完成車や部品のメーカーなど1,500社以上が出展する世界最大級の自動車展示会「北京モーターショー」が４月24日、開幕した。
会場では電気自動車（EV）などの新エネルギー車を中心に、世界初披露の181台を含む1,451台が並んだ。中国勢からはAI（人工知能）を搭載した自動運転や音声対応、カーナビゲーションの高度化などの「智能（ちのう）化」をアピールする、EVなどの出展が目立った。中国政府は「自動車強国」を目標に掲げ、AIと自動車の融合を国家戦略として後押しする。
日本勢は日産自動車、ホンダ、トヨタ自動車などがエントリーしている。だが、日産が中国現地法人が主導するスポーツ用多目的車（SUV）のPHV（プラグインハイブリッド車）２車種のコンセプトカーを初公開しただけ。トヨタは今回、新型車の発表はなく、ホンダもメディア向け発表会を行わず、日本勢の存在感は薄れている。

外資ファンドに牧野フライスの買収中止勧告

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政府は４月23日、日本と中国、韓国に拠点を置くアジア系投資ファンド、MBKパートナーズに対し、工作機械大手、牧野フライス製作所への買収計画を中止するよう勧告したことを明らかにした。中止勧告は22日付。外国為替および外国貿易法（外為法）に基づく中止勧告は２例目。
牧野フライス製作所の工作機械は、日本の防衛装備品の製造にも使われていることなどから、安全保障上の懸念があると判断した。MBKパートナーズは５月１日までに勧告に応じるかどうか政府に通知する必要がある。勧告に応じなければ政府は中止命令を出すことができる。

日立建機 新興国向け新ブランド「WIXIM」制定

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日立建機は４月21日、新興国向け新ブランド「WIXIM（ウィクシム）」を制定したと発表した。WIXIMは、日立建機グループが長年培ってきた強固な販売・サービス体制を基盤とし、地域や用途に応じた実用性の高い製品を、新興国向けに提供するブランドとして展開する。まず東南アジア地域から展開を開始する予定。

中国で超急速充電へ新型電池の開発競争激化

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中国で電気自動車（EV）普及の課題克服へ超急速充電に向け、新型電池の開発競争が激化している。寧徳時代新能源科技（CATL）は４月21日、北京で技術発表会を開き、わずか約６分でフル充電状態にできる新型電気自動車（EV）電池、リン酸鉄リチウムイオン電池を発表した。これは急速でのフル充電を繰り返しても劣化しにくいという。
急速充電用電池では先行していた自動車大手の比亜迪（BYD）もすでに、約９分間でフル充電できる新型電池を開発しており、急速充電地分野で、先行する中国勢の開発競争は激しさを増している。

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