公取委 YKKに下請け代金”買いたたき”で勧告

公正取引委員会は6月23日、ファスニング製品の製造販売大手、YKK(本社:東京都千代田区)の下請け法(現 中小委託取引適正化法)違反を認定し、再発防止を勧告した。
公取委によると、YKKは2023年7月4日〜2025年11月27日、21に個人事業者や法人に委託したファスナーなどの加工や検査などの49種類の作業について、事前に下請け代金の算定式を説明していたにもかかわらず、算定式を用いずに本来支払うべき対価よりも約9.0〜72.5%低い、下請け代金の”買いたたき”を行っていた。

5月首都圏新築マンション 23区16%高の1.6億円

不動産経済研究所のまとめによると、5月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンションの平均価格は前年同月比14%高の1億660万円だった。このうち、東京23区は16%高の1億6,286万円で、1973年の調査開始以降、過去2番目に高い水準だった。
首都圏全体の発売戸数は12%増の1,447戸」、東京23区は20%増の551戸だった。

5月首都圏新築マンション 23区16%高の1.6億円

不動産経済研究所のまとめによると、5月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンションの平均価格は前年同月比14%高の1億660万円だった。このうち、東京23区は16%高の1億6,286万円で、1973年の調査開始以降、過去2番目に高い水準だった。
首都圏全体の発売戸数は12%増の1,447戸」、東京23区は20%増の551戸だった。

政府 自動運転に「優良」認定制度 普及促進へ

政府は年度内に「優良」とみなす自動運転の車を認定する制度を新設する。運転者がほぼ操作せずに走行できる自動運転「レベル2++」の技術を搭載した車を対象とする。
こうした方向に沿って、月末をめどに取りまとめる規制改革推進会議の答申で制度設計を詰める。この答申で開発事業者の負担を減らすため、審査事項と基準を明らかにするよう求める。
自動車の主要市場、中国や米国に比べ遅れている日本企業の自動運転への取り組み。これは自動運転の車に対するユーザーが抱く不安心理に原因がある。そのため、ユーザーの不安を払拭し、自動運転車の開発・普及を促す。

TOKYO BASE 韓国・ソウルに旗艦店出店 

衣料品のセレクトショップを展開するTOKYO BASE(トウキョウベース)(本社:東京都港区)は6月19日、韓国・ソウルの高級ブランド店などが並ぶトサン地区に7月3日、モード系ブランドの旗艦店「UNITED TOKYO(ユナイテッドトウキョウ)」を出店すると発表した。
売場面積は約230㎡。オープンに合わせてシャツなど限定商品を販売する。日本国内で生産した高品質な衣料品を扱うのが特徴。
トウキョウベースは2025年に韓国に進出しており、今回の出店により韓国では2店舗体制となる。

公取委 ダイヘンに下請法違反で勧告へ 金型無償保管

公正取引委員会は、電力機器大手のダイヘンに対し、下請け企業んき金型などを無償保管させたのは下請法(現 中小委託取引適正化法)に違反するとして、再発防止や保管費用の支払いなどを勧告する方針を固めた。
ダイヘンは、発電所向けの変圧器や産業用ロボットなどの部品の製造を下請け企業に委託、その際、必要な金型を貸与していた。この金型などの管理を巡り、ダイヘンは長期間発注を行わないにもかかわらず、下請け企業に無償保管させていたことを確認した。