KDDI 伊豆大島にスターリンクと太陽光のWi-Fi設置

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KDDIは４月28日、伊豆大島（所在地：東京都大島町）に、米スペースXの衛星通信網「スターリンク」と太陽光発電を組み合わせたWi-Fi(ワイファイ)設備を設置したと発表した。Wi-Fi設備は三原山の東側に広がる火山灰のエリア「裏砂漠」の入口の」駐車場に設置した。
これは、火山の噴火時などの災害時にも通信が可能だ。KDDI以外の携帯電話の契約者でも使える。来訪者に無料で開放し、非常時の通信手段として活用してもらう。

JR西日本 金融参入へ 関西みらい銀と提携

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JR西日本は、りそなホールディングス（HD）傘下の関西みらい銀行と資本業務提携を結び、銀行サービスに参入する方針を固めた。関西みらい銀行株式の20％を取得し、預金やローンなど金融サービスを提供できるようにする。鉄道沿線人口の減少が見込まれる中で、酷悪との新たな接点を増やし、自社経済圏への囲い込みを強化するのが狙い。
JR西日本とりそなHDは４月28日、資本業務提携を検討していることを明らかにした。

大和証券 3,700億円でオリックス銀行買収

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大和証券グループ本社は４月27日、オリックスの子会社、オリックス銀行を買収すると発表した。2026年10月までに子会社の大和ネクスト銀行を通じて3,700億円で全株式を取得し、完全子会社化する。収益力の向上が期待できる銀行機能の強化を急ぐ。
大和ネクスト銀行とオリックス銀行は将来的に合併させる方針。統合銀行の総資産は単純合算で９兆円に上り、インターネット銀行としては最大手の楽天銀行などに次ぐ規模となる。

MSのオープンAI独占契約終了 競争に影響

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米オープン AIと米マイクロソフト（MS）は４月27日、提携関係を見直すと発表した。これまでのオープンAIがMSに対して独占的にAI（人工知能）モデルを提供する契約を終了。オープンAIは他社にも提供先を広げることで事業拡大を図る。
MSは2019年にオープンAIに出資。対話型AIサービス「チャットGPT」の開発に必要な資金やクラウド基盤を提供してきた。代わりに自社のクラウドサービス上でオープンAIの技術を顧客に独占販売できる契約を結び、両社は”二人三脚”で成長してきた。
今回の両社の関係解消は、生成AIを巡る巨大ITの勢力争いにも影響、大きく波及しそうだ。

F&LC「スシロー」中国本土で100店舗達成

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外食大手のFOOD＆LIFE COMPANIES（F＆LC）（本社：大阪府吹田市）の中国法人は４月27日、中国本土にある回転ずし「スシロー」が100店舗となったと発表した。25日に四川省成都市と広東省広州市にそれぞれ新店舗をオープンし、100店舗を達成した。コストパフォーマンスの良さなどが中国の消費者に支持され、店舗網を広げている。

NTTドコモG タイのCPグループと通販で協業

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NTTドコモの海外事業子会社、NTTドコモ・グローバルは、タイの財閥、CPグループ傘下の小売企業とインターネット通販の運営などで協業すると発表した。CPはタイではコンビニエンスストアやスーパー、携帯電話サービス、ネット通販を展開する複合企業体。
タイでは、低価格が売りの中国系のネット通販が台頭し、小売市場の競争が激化している。ドコモは、日本で展開する共通ポイントを活用した「経済圏」の構築ノウハウなども提供する。

トヨタ世界販売 25年度過去最高の1,047万台

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トヨタ自動車の2025年度の世界販売台数（レクサス含む）は前年度比2.0％増の1,047万台と２年ぶりに増加し、過去最高となった。海外販売は2.7％増の900万台だった。北米はトランプ大統領の関税政策で逆風の中、7.2％増の292万台。反面、中国は1.4％減の176万台にとどまった。国内も2.0％減の147万台と３年ぶりに150万台を下回った。
主要車種別にみると、ハイブリッド車（HV）、電気自動車（EV）などの電動車の販売は6.5％増の503万台で過去最高となった。内訳はHVが3.2％増の445万台、EVは68.4％増の24万台だった。
なお、ダイハツ工業、日野自動車を含むグループ全体の2025年度の世界販売も2.5％増の1,128万台で、過去最高だった。

コスモエネルギー 代替調達の米国産原油到着

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コスモエネルギーホールディングス（HD）は４月26日、ホルムズ海峡の事実上の封鎖という中東情勢の緊迫化を受け、日本政府が代替調達を進めていたカリフォルニア州の米国産原油が日本に到着したと明らかにした。代替調達原油の具体的な動きが明らかになるのは初めて。
東京湾内の同社の原油受け入れ設備、京葉シーバス（本社所在地：千葉市）に同日午前、タンカーが到着した。原油は海底パイプライン設備を通じてコスモ石油千葉製油所に送られガソリンなどに精製される。

三菱電機 自動車機器事業 鴻海と共同運営検討

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三菱電機は４月24日、自動車機器事業について、台湾の鴻海精密工業との共同運営の検討開始に合意したと発表した。両社は電動化や自動運転など、自動車機器分野で協業領域を拡大する。自動車機器子会社、三菱電機モビリティへの50％出資受け入れも視野に検討を進める。
三菱電機は、鴻海の電気自動車（EV）の車体構造に関する知見を活用し、自動運転技術などを含む日本発の高品質なEVプラットフォームの提供を目指す。

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