1月首都圏マンション14%高の8,363万円

不動産経済研究所のまとめによると、1月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンション発売戸数は前年同月比1%増の628戸だった。1戸あたりの平均価格は14%高の平均8,363万円で9カ月連続上昇した。
東京23区の発売戸数は10%増の175戸で、平均価格は16%高の1億2,126万円だった。

iPS細胞由来2製品を早期承認 世界初の実用化

厚生労働省の専門部会は2月19日、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った2つの再生医療製品について、条件や期限を設けたうえで製造販売を早期承認することを了承した。
承認されたのは①重症心不全を対象とした心筋シート「リハート」と、②パーキンソン病を対象とした「アムシェプリ」の2製品。近く厚労相が承認し、世界初のiPS細胞製品となる見込み。
リハートは大阪大発ベンチャー、クオリプス(本社:東京都)が開発した。心臓の表面にiPS細胞からつくった心筋シートを貼り付け、移植する。アムシェプリは住友ファーマ(本社:大阪市)が申請したパーキンソン病患者の脳に、iPS細胞からつくった神経のもとになる細胞を移植する。
iPS細胞を開発した山中伸弥氏は、「社会実装へ向け、大きな第一歩を踏み出したことをたいへん嬉しく思います」とコメントしている。

ローソン インドへ進出 30年に100店体制

コンビニ大手ローソンは2月18日、インドに進出する方針を明らかにした。2026年度に100%出資でインド現地法人を立ち上げ、2027年にムンバイに直営5店を出店する。
その後はフランチャイズ方式や現地企業へのライセンス供与も組み合わせて店舗網を増やしていく。2030年までに100店、2050年までに1万店を目指す。食べ物は現地の食習慣にに合わせた品揃えを充実させる。商品の製造や物流は現地企業に託す。
ローソンは現在、日本国内で約1万4,700店、海外では中国やインドネシアなど5カ国に約7,800店を構えている。インドには同業のセブン-イレブンが2021年に進出している

積水化学 清水専務が社長に昇格 トップ交代

積水化学工業は2月17日、清水郁輔専務執行役員(61)が3月1日付で社長に昇格すると発表した。加藤敬太社長(68)は、代表権のない会長に就く。社長交代は6年ぶり。
加藤社長は清水氏について、技術開発からマネジメントまで精通している。2030年の経営ビジョンを達成するための最適なリーダーだ」と評価した。
清水氏は「新事業のペロブスカイト太陽電池を社運をかけ、きっちり立ち上げる」と明言し、「2030年の経営ビジョン実現に向けて、ペロブスカイト太陽電池を含めた新事業関連で2,000億〜2,500億円の売上高を目指す」ことを明らかにした。

テスラ 自動運転タクシーの量産を4月に開始

米国の電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスクCEO(最高経営責任者)は2月17日、自身Xでテキサス州の完成者工場で、自動運転タクシー(ロボタクシー)専用車両「サイバーキャブ」の量産を4月に開始すると発表した。同日、テスラが公式Xで量産を想定した車両の生産を始めた様子も公開した。

OKIとボイット 高齢者見守りとAI搭載インカム連携

沖電気工業(本社:東京都港区、以下、OKI)と、ボイット(本社:東京都渋谷区)は2月17日、人手不足の介護現場の業務負担軽減に゙向け、連携を開始すると発表した。
OKIの高齢者見守りサービス「WatchOverSmart」と、ボイットのAI搭載インカム「VOYT CONNEVT」を連携、入居者の離床予兆などを知らせるアラートがインカムへ通知され、介護スタッフは音声とテキストの両方で通知が受け取れるようになる。
これにより、介護スタッフの入居者対応の重複やぬけもれによる無駄な移動の大幅な削減につながることが見込まれる。

スズキ インドでEV販売開始 航続距離543km

スズキは2月17日、インドの子会社、マルチ・スズキ・インディアが同社初のバッテリー電気自動車(EV)「e-ビターラ」の販売を開始したと発表した。価格は109万9,000ルピー(約185万円)から。インドでは電池容量が異なる2グレードを用意する。航続距離は最大543km。
インド自動車市場で最大シェアを誇るスズキと、米テスラやトヨタ自動車などとのEVでの販売競争が激化することになりそうだ。

ゼンショーHD ロッテリア→バーガー・ワンへ

外食大手ゼンショーホールディングス(HD)は2月16日、子会社の「ロッテリア」を「バーガー・ワン」へと社名変更した。ロッテ傘下だった形跡を名称から外し、刷新した。これにより、ロッテリアは同日、54年の歴史に幕を下ろした。
今回の刷新によりゼンショーHDは、バーガー・ワンの運営店舗名を自社ブランドの「ゼッテリア」に統一する。