JERA 中東の従業員に退避指示 戦況激化で

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火力発電大手JERAは３月２日、米国とイスラエルによるイランへの攻撃、そしてイランの報復攻撃に伴う戦況激化を受け、中東地域の子会社の従業員に退避指示を出したことを明らかにした。
中東では周辺エリアの情報収集などのため、アラブ首長国連邦（UAE）の子会社に17人の社員がいるほか、サウジアラビアやカタールの発電会社にも数名の社員が出向している。
同社は中東地域にいる社員や家族を中東外に対比させる方針で、社員や家族の意向などをを確認して退避先や退避ルートを調整する。

ローソン 3月中にも店舗屋根にペロブスカイト

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ローソンは３月中にも、古い店舗の屋根でペロブスカイト太陽電池の実証実験を始める。ローソンの国内店舗のうち２割は耐荷重の関係で屋根置きの通常の太陽光パネルの設置は難しい。その点、軽くて薄くて曲がるペロブスカイト太陽電池が実用化できれば、脱炭素に向け再生可能エネルギーの可能性が広がるとみて、まず実証に取り組む。

エターナルG シンガポールにFCで「鳥貴族」

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居酒屋「鳥貴族」を国内外で運営するエターナルホスピタリティグループは２月27日、シンガポールに進出し、「鳥貴族」店舗を出店すると発表した。同国のスーパー、フェアプライス・グループの傘下で外食事業を手掛けるゴハン・コンセプツとの間でフランチャイズチェーン（FC）契約を結ぶ。３月にFC契約を締結する予定。エターナルGはフィリピンやベトナムに続き、東南アジア市場を開拓する。

TBS 韓国エンタメCJと合弁会社 共同制作

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TBSホールディングス（HD）は２月27日、４月に韓国の総合エンターテインメント企業CJENM（シージェイ・イーエヌエム）、動画配信大手のU-NEXT HOLDINGSと合弁会社を設立すると発表した。
合弁会社の資本金は12億5,000万円で、出資比率はCJENMが51％、TBSが40％、U-NEXT HDが９％。共同でドラマや映画を制作し、地上波など自社グループの放送網のほか、U-NEXTの動画配信サービスを通じて配信するとみられる。
TBSはCJENMと2021年に業務提携しており、2024年に３年間で地上波ドラマ、劇場用映画を共同制作することで合意している。

パラマウント 17兆円でワーナー買収発表

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米メディア大手パラマウント・スカイダンスは２月27日、米ワーナー・ブラザース・ディスカバリーを買収すると正式に発表した。買収額は1,100億ドル相当（17兆円規模）で、９月末までの買収完了を目指すとしている。
買収後は新会社を設立し、新体制となる。これにより、映画やテレビ、報道部門を含む巨大複合企業が誕生する。

オープンAIアマゾンなどから17兆円調達

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米オープンAIは２月27日、米アマゾン・ドット・コムなど３社を引受先とする増資で総額1,100億ドル（約17兆円）を調達する契約を締結したと発表した。引受先とその投資額はアマゾン・ドット・コムが500億ドル、米半導体大手エヌビディアとソフトバンクグループがそれぞれ300億ドル。
オープンAIは半導体やデータセンターへの投資に充て、高性能な人工知能（AI）の開発を進める。

近畿のM&A件数 25年は874件で過去最高

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調査会社のレコフデータによると、2025年に近畿２府４県に所在する企業が関わったM＆A（企業合併・買収）の件数が、2025年は874件に上り、前年から100件以上増え過去最高を更新した。金額の合計は２兆6,840億円と、過去10年で３番目の水準だった。
件数増加の要因の一つが、大企業による「経営資源の集中」の動きだ。日本たばこ産業（JT）が子会社の鳥居薬品を含め医薬事業を塩野義製薬に売却した例や、パナソニックホールディングスが住設機器を手掛けるパナソニックハウジングソリューションズを、YKKに売却した例など合計85件と全体の約１割を占めた。
一方、中小・零細企業を中心に後継者が見つからない場合の事業承継でM＆Aを活用する例も多い。2025年は過去最多の140件に上り、10年前の３倍強に増えている。
帝国データバンクによると、近畿２府４県の企業の後継者不在率は46.5％と半数近い状況にある。

安川電機 JA全農と協業開発 きゅうり作業ロボ

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安川電機（本社：福岡県北九州市）は２月25日、全国農業協同組合連合会（本所：東京都千代田区、以下、JA全農）と協業開発を進める「きゅうり収穫作業ロボット」が農業現場で稼働開始したと発表した。
これは両者が、日本の農業の発展と日本の食と農の国際競争力強化に貢献することを目的に、2018年から業務提携を開始。畜産・農業生産・流通販売の３分野を中心に取り組んできた自動化技術の可能性検討の一環。
農業生産で2024年に実証農場の「ゆめファーム全農SAGA（所在地：佐賀県）」に導入していた「きゅうりの葉かき作業ロボット」が、今回”きゅうりの収穫作業”でも一定の成果を確認。この機能を組み込んだロボットを現地の農業現場に導入した。

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