UACJ インダール社とのインドネシアでのアルミニウム合弁事業を解消

UACJ(本社:東京都千代田区)は4月6日、PT.Indal Investindo(以下、インダール社)との合弁会社PT.UACJ-Indal Aluminum(本社:インドネシア東ジャワ州、以下、UEXIA社)で展開していたアルミニウム押出製品の製造・販売事業を解消することで合意したと発表した。合弁解消時期は6月末を予定。
両社で同事業の今後の方向性について再検討を行った結果、UACJグループとしてインダール社に全株式を譲渡することで合意した。これにより、UEXIA社はインダール社が事業を承継、運営する。

富士通 スマート工場、地方課題解決へローカル5G検証システム構築

富士通ネットワークソリューションズ(本社:横浜市西区、以下、FNETS)、富士通(本社:東京都港区)、ケーブルメディアワイワイ(本社:宮崎県延岡市)の3社は4月6日、ケーブルメディアワイワイがスマート工場の実現および地域課題解決の実証実験で活用するローカル5G検証システムの構築を開始すると発表した。
同システムは、携帯電話事業者や地域BWA向けの無線基地局やコア設備の開発・構築、および企業・自治体向けの大規模Wi-Fiシステム構築など、様々な現場で培った無線システム構築ノウハウを活用し、FNETSと富士通によりワンストップで構築され、2020年10月より稼働する予定。

ソフトバンクロボG AI清掃ロボ「Whiz」の世界販売累計6,000台突破

ソフトバンクロボティクスグループ(本社:東京都港区)は4月6日、AI清掃ロボット「Whiz(ウィズ)」の世界販売台数が2019年度末(2020年3月末)に累計6,000台を突破したと発表した。同社は2019年9月から香港やマカオ、シンガポールへ、同11月から米国へそれぞれWhizの提供を開始。人手不足や清掃員の高齢化など清掃業界が抱える課題の一端に応えている。
Whizは人型ロボット「Pepper(ペッパー)」に続く2種類目のロボットで、2019年5月から提供開始している。

トヨタ・中部電力・豊田通商 再生可能エネルギー発電事業で合弁

トヨタ自動車の、中部電力、豊田通商の3社は4月3日、再生可能エネルギー発電事業を手掛ける「トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合」(以下、トヨタグリーンエナジー)を共同で設立することに合意したと発表した。新会社の所在地は名古屋市中村区で、出資比率はトヨタ自動車50%、中部電力40%、豊田通商10%。7月に設立する予定。
新会社は国内の再生可能エネルギー電源の取得・運営を行い、将来的にはトヨタグループへの供給を目指していく。これにより、将来的には工場等から排出されるCO2をゼロにすることで、低炭素社会の実現に貢献していく。

商船三井 シンガポール・ロンドンのグループ船舶管理会社を統合

商船三井(本社:東京都港区)は4月2日、100%出資のタンカー船舶管理会社、MOLタンクシップマネジメント(アジア)社(本社:シンガポール、以下、MOLTA)と、MOLタンクシップマネジメント(ヨーロッパ)(本社:英国・ロンドン、以下、MOLTE)の両社を2020年4月1日に統合し、社名を「MOLタンクシップマネジメント」に変更したと発表した。MOLTAを存続会社、MOLTEをロンドン支店として運営する。

物流の鈴江コーポレーション ミャンマー合弁CFSの増設工事完了

物流業の鈴江コーポレーション(本社:横浜市中区)は4月1日、ミャンマー・ヤンゴン市ダゴンセイッカン地区で運営中の合弁会社「KMA-Suzue Logistics Myanmar Ltd」のコンテナ・フレイト・ステーション(CFS)について、増設工事が完了、4月から運用を開始すると発表した。
この合弁会社は現地コンテナ船社KMA Shipping社(本社:ヤンゴン市)との共同出資により設立。CFSはヤンゴン港につながるバゴー川沿岸に立地。日系企業が集積するティラワ工業団地から15~20km圏にある。CFSは鉄骨平屋建て2棟。敷地面積2万2,258㎡、延床面積6,720㎡。

ANA 金融機関に1.3兆円の融資枠を要請 新型コロナの影響長期化で

ANAホールディングスが日本政策投資銀行や民間金融機関に総額1兆3,000億円規模の融資枠の設定を要請していることが分かった。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合に備え、資金調達の態勢を強化するのが狙い。
新型コロナウイルス感染拡大の防止および封じ込めに向けて、世界各国が入国規制を強めていることで、往来する航空便の欠航が相次ぎ、ごく一部の便を除き運航停止状態が続いている。その結果、航空業界は軒並み大きな打撃を受けている。

NTTと東京都 ローカル5G活用の最先端農業の実装で連携協定

東京都の政策連携団体、公益財団法人 東京都農林水産振興財団(所在地:東京都立川市)と、NTT東日本(本社:東京都新宿区)およびNTTアグリテクノロジーの3者は4月3日、ローカル5Gを活用した最先端農業の実装に向けた連携協定を締結したと発表した。
次世代通信システムのローカル5Gあ超高解像度カメラやスマートグラス、自律走行型ロボット等の先進テクノロジーを活用し、遠隔からの高品質かつ効率的な農業指導や、データを基にした最適な農作業支援の実現等、新しい農業技術の実装を目指す。

富士フィルム和光純薬 検査時間大幅短縮した新型コロナ検出キット

富士フィルム和光純薬(本社:大阪市中央区)は4月3日、PCR法を用いた検査時間の大幅な短縮を実現した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)用遺伝子検出キットを4月15日より発売すると発表した。このキットを使えば、これまで4~6時間要していた検査時間を約2時間短縮することがでできるという。