自民党 定数削減法案の今国会成立断念 中道に伝達 2026-07-09アジア-産業, つなぐfujishima 自民党の梶山弘志国会対策委員長は７月８日、国会内で中道改革連合の重徳和彦国会対策委員長と会談した。衆院議員の定数削減法案の今国会での成立を見送り、秋に見込む臨時国会での成立に向け継続審議にする方針を伝えた。 定数削減法案の成立に向けては、与野党で構成する協議会で、国勢調査の確定値が出る９月ごろまで議論していくことになる見通し。
サッポロ カールスバーグとアジア事業で合弁 2026-07-08アジア-産業, つなぐfujishima サッポロビールは７月６日、ビール世界大手カールスバーグ（本拠：デンマーク）のアジア事業に６億4,300万ドル（約1,029億円）を出資、製販で協業すると発表した。2026年12月に合弁会社「カールスバーグ・サッポロ・アライアンス」を設立する。出資比率はカールスバーグ75％、サッポロ25％。 合弁会社はベトナム、香港、シンガポールなど６カ国・地域での事業を担う。カールスバーグの商品のほか、サッポロの海外向けビール「サッポロプレミアムビール（SPB）」も扱う。2035年までに６カ国・地域でのSPBの販売量を2025年比10倍増とすることを目指す。
静岡県知事が容認 リニア新幹線全線着工へ 2026-07-08アジア-産業, つなぐ, 新技術・新開発fujishima 静岡県の鈴木康友知事は７月７日、JR東海が手掛けるリニア中央新幹線の静岡工区について、着工容認を表明した。これにより、東京・品川ー名古屋間で唯一未着工だった静岡工区の政治障壁がなくなり、最短で2036年と見込まれる開業へ大きく前進することになった。 静岡県とJR東海は18日に、本体工事に必要な「自然環境保全協定」を締結する。この結果、将来的に３大都市圏を約１時間でつなぐ「大動脈」の実現に近づくことになった。
独インフィニオン9,000億円投じパワー半導体増強 2026-07-06アジア-産業, つなぐfujishima ドイツの半導体大手インフィニオンテクノロジーズは７月２日、ドイツ東部ドレスデンでパワー半導体の新工場を稼働した。50億ユーロ（約9,000億円）を投じ、生産体制を増強した。日本をはじめグローバルに大型再編が起こるパワー半導体で、インフィニオンは世界首位固めを狙う。
三菱重工 台湾新幹線の検査機器受注 新型にも対応 2026-07-06アジア-産業, つなぐfujishima 三菱重工は７月２日、台湾高速鉄路から台湾新幹線の車両や台車を検査する機器や修繕設備を受注したと発表した。台湾高鉄は2027年後半に新型車両「N700ST」の営業運転を始める計画で、新車両にも対応できる装置へ更新する。 受注額は非公表だが、現地では約26億台湾元（約130億円）と報道されている。
INPEX マレーシア沖でガス田権益560億円で取得 2026-07-06アジア-産業, つなぐfujishima 石油ガス開発大手のINPEXは７月２日、マレーシア沖でガス田の権益を取得したと発表した。マレーシアの子会社を通じ、フランス石油大手のトタルエナジーズから３億5,000万ドル（約560億円）で沖合鉱区の権益の85％を取得した。 東南アジアでの天然ガス開発事業を拡大する。なお、同ガス田の残りの15％の権益は、マレーシア国営石油のペトロナスが保有する。
住友化,サムスン電 次世代半導体ガラス基板で合弁 2026-07-05アジア-産業, つなぐfujishima 住友化学は７月２日、韓国サムスン電機と次世代半導体パッケージ基板「ガラスコア基板」事業で合弁会社を設立すると発表した。合弁会社にはサムスン電機が66％、住友化学の完全子会社で、半導体ディスプレー材料を手掛ける韓国の東友ファインケムが34％出資する。資本金は4,821億ウォン（約500億円）で、2026年中の設立を予定。 AI（人工知能）半導体向けの需要の拡大を見据え、次世代基板の量産体制を整える。
スズキ インドでバイオガスプラントの覚書 2026-07-04アジア-産業, つなぐfujishima スズキは７月２日、インド・アッサム州で推進するバイオガスプラントに関する覚書を交わしたと発表した。h地元政府やインド政府の関係機関と設置や建設の可能性も含めて協議を進める。詳細な次期や投資額などは未定。 スズキは、インド国内で９カ所のバイオガスプラントを手掛けており、すでに２カ所で稼働を始めている。
欧州で中国車が日本車を逆転, ”低価格”の強み 2026-07-04アジア-産業, つなぐfujishima 欧州自動車工業会（ACEA）の５月新車販売統計によると、欧州の自動車市場で５月、中国の乗用車シェアが初めて日本を上回った。けん引役の中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は１〜６月の海外販売が前年同期比で７割増えている。 欧州連合（EU）は中国政府のEV補助金などを背景としたアンフェアな競合、販売に遠因があると判断。中国製電気自動車（EV)の関税を引き上げたが、日本車やEU域内流通製品と比べ、中国品の”低価格”の強みは消えていない。
日本車６社の4〜6月米販売5.2％増, HV牽引 2026-07-03アジア-産業, つなぐfujishima 日本自動車メーカー６社が７月１日発表した2026年４〜６月期の米新車販売台数は、前年同期比5.2％増の163万2,679台だった。中東情勢悪化に伴うガソリン高を受けガソリン車が敬遠され、日本車が主力の燃費効率の良いハイブリッド車（HV）の需要が高まった。 トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、SUBARU（スバル）、マツダ、三菱自動車の６社が公表している四半期販売台数を算出した。
