トヨタ 米国初生産のEV「ハイランダー」 2026-02-15アジア-産業, つなぐfujishima トヨタ自動車は2月11日、米国で初めて電池生産する電気自動車(EV)の販売を開始すると発表した。大型SUV(スポーツ用多目的車)「ハイランダー」の新モデルとして、2026年後半に北米市場に投入する予定。 ハイランダーは3列シートの最大7人乗り。航続距離は最大約515km。搭載するバッテリーはトヨタが建設したノースカロライナ州の電池工場などから供給し、ケンタッキー州の工場で組み立てる。価格は非公表。
米グーグル AI「Gemini」推論モデル改良 2026-02-14アジア-産業, つなぐ, 新技術・新開発fujishima 米グーグルは2月12日、生成AI(人工知能)「Gemini(ジェミニ)3」の、論理的な思考が得意な推論モデルを改良したと発表した。科学者が研究を進める過程などを想定、数学に加えて化学や物理学の分野でAIが質問に答える性能を高めたという。
トヨタ 中国でロボタクシー, 26年内に1,000台配備 2026-02-14アジア-産業, つなぐfujishima トヨタ自動車は2月9日、中国の合弁会社、広汽トヨタの広東省広州市の工場で電気自動車(EV)の多目的スポーツ車(SUV)の自動運転タクシー(ロボタクシー)モデルの生産を始めたと発表した。ロボタクシーは出資する自動運転システム新興の小馬智行(ポニー・エーアイ)と共同開発した。同工場で量産し、2026年内に需要が見込まれる中国の大都市に1,000台規模を配備する予定。
関空の中国便客 1月は58%減 渡航自粛響く 2026-02-13アジア, アジア-産業, つなぐfujishima 関西エアポートは2月9日、運営する関西空港の1月の中国路線旅客数は前年同月比58%減の27万7,000人(速報値)だったと発表した。前月(昨年12月)比でも39%減少しており、中国政府の日本への渡航自粛要請による影響が広がっている。
トヨタ豊田章男会長 米国自動車殿堂入り 2026-02-12アジア-産業, アジア-社会, つなぐfujishima トヨタ自動車は2月10日、豊田章男会長が自動車産業の発展に貢献した人物を称える米国自動車殿堂入りすることが決まったことを明らかにした。同殿堂入りした日本人にはトヨタ創業者の豊田喜一郎氏、豊田英二氏、豊田章一郎氏、ホンダ創業者の本田宗一郎氏(いずれも故人)らが名を連ねている。
富士製薬とアリナミン 緊急避妊薬3/9発売 2026-02-12アジア-産業, アジア-社会, つなぐfujishima 富士製薬工業とアリナミン製薬は2月10日、望まない妊娠を防ぐため、購入時に医師の処方箋を必要としない緊急避妊薬(アフターピル)「レソエル72」を3月9日に発売すると発表した。希望小売価格は1錠6,930円で2月2日に販売が始まった、競合する緊急避妊薬「ノルレボ」よりも550円安い。 レソエルは、厚生労働省から10日に製造販売の承認を取得した。富士製薬工業が製造し、アリナミン製薬が販売を担う。性交から72時間以内に1錠服用する。ドラッグストアなどで、一定の研修を受けた薬剤師の説明を受け、その場で服用する必要がある。
学研HD 人材育成企業買収 女性向け事業強化 2026-02-10アジア-産業, つなぐfujishima 学研ホールディングス(HD)は2月6日、人材育成事業を手掛けるMentor For(本社:東京都品川区)を買収したと発表した。買収額は非公表。学研HD傘下で企業向け研修を手掛けるTOASU(本社:東京都品川区)が、Mentor Forの全株式を取得した。 学研HDは社会人向け教育事業を強化しており、Mentor Forは女性に特化したサービスに強みを持っている。
学研HD 人材育成企業買収 女性向け事業強化 2026-02-10アジア-産業, つなぐfujishima 学研ホールディングス(HD)は2月6日、人材育成事業を手掛けるMentor For(本社:東京都品川区)を買収したと発表した。買収額は非公表。学研HD傘下で企業向け研修を手掛けるTOASU(本社:東京都品川区)が、Mentor Forの全株式を取得した。 学研HDは社会人向け教育事業を強化しており、Mentor Forは女性に特化したサービスに強みを持っている。
「ミキハウス」社長に竹田氏 初の社長交代 2026-02-09アジア-産業, つなぐfujishima 子供服ブランド「ミキハウス」を展開する国内外で展開する三起商行(本社:大阪府八尾市)は、竹田欣克取締役(51)(グローバル事業部長<米国駐在>)が社長に昇格する人事を固めたことが分かった。 創業者の木村皓一社長は(80)は代表権のある会長に就く。同社の社長交代は1971年」の創業以来、初めて。
公取委 日本郵便をフリーランス法違反で調査 2026-02-08アジア-産業, つなぐfujishima 公正取引委員会が日本郵便に対し、業務を委託したフリーランスに取引条件を明示していなかったなどとして、フリーランス法違反の疑いで調査を始めたことがわかった。 本社、死者に加え全国の郵便局の取引を調べるという。2024年の同法施行以来、最大規模の違反事案になる可能性がある。