新菱冷熱 ミャンマーの大規模再開発の空調設備工事を受注

新菱冷熱 ミャンマーの大規模再開発の空調設備工事を受注

新菱冷熱(本社:東京都新宿区)は3月25日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン中心部における大規模再開発事業「ヨマ・セントラルプロジェクト」の空調・自動制御設備工事を受注したと発表した。
発注窓口は、大成建設とフランスの大手建設会社ブイグ社のグループ会社バイマ社が、2018年8月設立したSPC(特別目的会社)。
このプロジェクトは事務所2棟、コンドミニアム1棟、ホテル・サービスアパートメント1棟などで構成する複合施設。
今回の受注は、2014年に新菱冷熱がミャンマー営業所を開設して以来、空調・自動制御設備工事としては初の大型案件となる。

バンダイ 中国ベビー玩具市場に参入 まず100店舗で販売開始

バンダイ 中国ベビー玩具市場に参入 まず100店舗で販売開始

バンダイ(本社:東京都台東区)は3月25日、同日より中国華南地区のイオン23店舗デ開始されるベビーフェスで、世界の6つの国・地域で展開される絵本シリーズ「くまのがっこう」のキャラクターを起用したベビー玩具ブランド「the bear’s school baby(ザベアーズ スクール ベイビー)」の特設売場を立ち上げ、中国のベビー玩具市場に向けた商品展開を開始すると発表した。
イオンのほか、中国主要都市を中心としたベビー用品チェーンをなど約100店舗で、初回ラインアップ全9種を販売する。このブランドは、中国での展開を目的に立ち上げた新しいベビー玩具ブランドで、ターゲットは生後0か月~3歳の乳幼児用。
2019年秋にはシリーズ第2弾として、9種類の新商品の発売を予定しており、取扱店舗数も立ち上げ時の約2倍に拡大する見込み。2020年3月までに、同ブランドのシリーズ累計売上高15億円を目指し、以降もラインアップを拡大していく計画。

テクノホライゾンHD エルモタイ工場閉鎖 中国に集約

テクノホライゾンHD エルモタイ工場閉鎖 中国に集約

テクノホライゾン・ホールディングス(本社:名古屋市南区)はこのほど、連結子会社の海外現地法人ELMO Industry(Thailand)Co.,Ltd.(以下、エルモタイ工場)を閉鎖すると発表した。
人件費の上昇、輸出入コストの高騰により、長期的に採算の改善が難しいと判断。同社グループの全体最適となる生産体制を確立するため、エルモタイ工場の製造工程を、同社連結子会社の中日諏訪オプト電子の子会社、東莞旭進光電有限公司(所在地:中国広東省)に集約する。
これによりグループ全体の工場稼働率の平準化と資産の効率活用を推進し、高品質な製品を安定的に低コストで供給する、競争力のある生産体制の構築を目指す。

NEC マレーシアKL大学とSD-WANの実証実験

NEC マレーシアKL大学とSD-WANの実証実験

NECは3月22日、同社のマレーシア現地法人NEC Corporation of Malaysiaが、マレーシアのクアラルンプール大学と共同でSoftyware-Defined Wide Area Network(SD-WAN)の実証実験を実施したと発表した。
この実証実験は、クアラルンプール大学が実際に運用中のWANと同じ機器構成の実証用環境を構築。そこにNECのSD-WANセキュリティ共通基盤を導入することで、既存のネットワーク機器を活用しながらSD-WANを容易に構築できることを実証した。
また、技術実証の一環としてSD-WANの特長である通信トラフィックの可視化や、アプリケーションに合わせた通信経路の最適化、多拠点に分散する機器のセキュリティ設定の一斉変更などが実現できることも確認した。
この案件は、総務省からの請負事業として2018年9月から実施してきたもの。

住友商事などミャンマーの鉄道改修事業を受注

住友商事などミャンマーの鉄道改修事業を受注

住友商事(本社:東京都千代田区)、日本信号(本社:東京都千代田区)およびきんでん(本社:大阪市北区)の3社コンソーシアムは3月22日、ミャンマー国鉄からヤンゴン環状鉄道改修事業のうち、鉄道信号システム・信号用電力供給設備一式の改修事業を受注したと発表した。
この事業は、国際協力機構(JICA)とミャンマーとの有償資金協力に基づき計画された日本政府開発援助事業。44km区間の信号システムと信号用電力供給設備の改修工事を行う。2019年4月以降に着工、2022年5月の完工予定。契約金額は約70億円。
ミャンマー鉄道の安全性と運行速度向上に寄与し、都市部における深刻な交通渋滞の軽減に貢献する。

東北電力 ベトナム・ギソン2石炭火力発電事業へ出資参画

東北電力 ベトナム・ギソン2石炭火力発電事業へ出資参画

東北電力(本店所在地:仙台市青葉区)は3月22日、ベトナムの「ギソン2石炭発電事業」(合計出力:120万KW)に出資することとし同日、丸紅(本社:東京都中央区)が保有する事業会社株式の10%を取得する持分譲渡契約を締結したと発表した。
同事業は、ベトナム国内では最先端の技術を採用した新規石炭火力発電事業で、営業運転開始は2021~2022年を予定している。運営会社の「ギソン2パワー・リミテッド ライアビリティカンパニー」と、ベトナム電力公社は発電所の運転開始から25年間の売電契約を締結。同国の電力安定供給に向けて長期にわたる活用が計画されている。

ヤクルト 中国の佛山工場で「ヤクルトライト」生産開始

ヤクルト 中国の佛山工場で「ヤクルトライト」生産開始

ヤクルト本社は3月22日、中国広東省の広州ヤクルトの佛山工場で3月28日から乳酸菌飲料「ヤクルトライト」の生産を開始すると発表した。佛山工場は中国で広州(第1工場、第2工場)、上海、天津、無錫に続く生産拠点となる。
広州ヤクルトは2002年に中国広東省広州市で「ヤクルト」の生産および販売を開始し、2018年1~12月の累計販売実績は1日平均285万本(前年比107%)と順調に伸長している。

トヨタとスズキ 新たな協業検討に合意 相互にOEM供給

トヨタとスズキ 新たな協業検討に合意 相互にOEM供給

トヨタ自動車とスズキは3月20日、新たな協業について具体的な検討に着手することで合意したと発表した。トヨタが持つ強味である電動化技術と、スズキが持つ強みである小型車技術を持ち寄り、生産領域での協業や電動車の普及等新たなフィールドでともにチャレンジしていく。
具体的には①スズキへTHS(トヨタハイブリッドシステム)を供給②HVシステム・エンジンおよび電池の現地調達化によるインドでのHV技術の普及③欧州でのスズキの電動車OEM供給④インドでのスズキ小型モデルをトヨタにOEM供給⑤デンソーとトヨタが支援するスズキの新開発エンジンを、トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ポーランドで生産し、トヨタ小型モデルへ搭載⑥スズキがインドで生産する小型車をトヨタのアフリカ市場向けにもOEM供給-など。

住友商事など ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業を180億円で受注

住友商事など ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業を180億円で受注

住友商事(本社:東京都千代田区)、フジタ(本社:東京都渋谷区)および日本信号(本社:東京都千代田区)の3社コンソーシアムは3月22日、ミャンマー国鉄からヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業のフェーズ1のCP101工区(パズンダン駅~バゴー駅間、約71km)の整備事業を受注したと発表した。契約金額は約180億円。2019年4月以降に着工し、2023年3月完工予定。
この事業は、国際協力機構(JICA)とミャンマーとの有償資金協力に基づき計画された日本政府開発援助事業。

オークマ 中国山東省に「済南テクニカルセンター」開設

オークマ 中国山東省に「済南テクニカルセンター」開設

オークマ(本社:愛知県丹羽郡大口町)は3月20日、中国東部の山東省済南市に「済南テクニカルセンター」を建設したと発表した。同センターは上海、広州に続いて中国で3カ所目のテクニカルセンターとなる。
正式には「大隈機械(上海)有限公司済南テクニカルセンター」の建物面積は1,646㎡(ショールーム面積479㎡)で、最新CNC工作機械5台を展示。従業員12名を配置。投資額は約3億円。
山東省はGDPが中国国内で3番目に大きく、同センターは済南ハイテク産業開発区にある。山東省を中心としてその北部の河北省・天津・北京および内陸部の河南省で顧客への技術提案・サポート、アフターサービスを強化することで、受注・売り上げの拡大を図っていく。