アンソロピック マスク氏のスペースXと提携

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AI（人工知能）開発の米新興アンソロピックは５月６日、イーロン・マスク氏率いるスペースＸと提携すると発表した。スペースＸが米南部に保有するデータセンターを活用する。アンソロピックのAI「クロード」の利用の急増に伴い、早急なデータセンターの確保が求められていた。
「チャットGPT」開発のオープンAIと競合するアンソロピック、スペースＸの２社が、AIを動かす基盤となるデータセンターを確保、連合を組む。

前田日本ハム社長 CPフーズと協業 東南アへ注力

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日本ハムの前田文男社長は、業務提携先の退職品大手チャロン・ポカパン・フーズ（CPフーズ）の販売網を活かし、ソーセージ「シャウエッセン」などの販売で、タイはじめベトナム、インドネシアなど成長が続く東南アジアの東南アジアの販売に注力する考えを」明らかにした。
CPフーズの親会社CPグループは、タイでスーパーロータス」、コンビニエンスストア「セブンイレブン」を手掛けるなど幅広い販売網を持つ。このため、CPグループの販路を活用する。

25年度「医療・福祉事業」倒産 最多の478件

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東京商工リサーチのまとめによると、医療機関や介護事業者の倒産が急増している。2025年度は金融危機、リーマン・ショック時（2009年度154件）を大幅に上回る478件に上り、最多を記録した。2023年度の350件、2024年度の436件に続き３年連続で過去最多を更新した。
2025年の478件のうち、老人福祉・介護事業が182件、次いで療術業が108件、障害者福祉事業が54件、児童福祉事業が44件、一般診療所32件、歯科診療所31件と続いている。
従業員数別では、５名未満が345件（構成比72.1％）に上った。次いで５名以上10名未満が72件（同15.0％）で、小・零細規模の事業者の倒産が大半を占めている。

トヨタ インドに3工場新設 現行の3倍に増強

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トヨタ自動車はインドに完成車の新工場をつくる。同国での生産規模を2030年代に100万台と現行の３倍に増強する。新工場はインドに加え、中東、アフリカに車を供給する輸出拠点の役割を担う。
自動車メーカーの競争軸は、頭打ちの米国、中国など主要市場から、グローバルサウス（新興・途上国）へ移る。日本経済新聞が報じた。

ニチレイ インドネシアの低温物流2社買収

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ニチレイは４月30日、インドネシアの低温物流企業２社の株式51％を取得し、連結子会社化すると発表した。子会社のニチレイロジグループを通じて、現地のPT Mega Indo LogistikとPT Mega Internasional Sejahteraの株式を取得する。株式譲渡は６月に実行予定。
買収予定の前記２社は、インドネシア国内で低温物流事業を展開している。Indo Logistikは低輸油配送、Internasional Sejahteraは冷凍・冷蔵低温倉庫の保管事業をそれぞれ手掛けている。

エーザイ認知症薬 売上高880億円 予想上回る　

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エーザイ（本社：東京都文京区）は米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名・レケンビ」の2026年３月期の売上高にあたる売上収益が、従来予想の765億円を上回る880億円（速報値）だったと発表した。主要国別の売り上げは米国が446億円、日本が244億円、中国が124億円だった。

GM, フォード トランプ関税還付で利益上方修正

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トランプ米政権が課した相互関税の還付措置により、米大手自動車メーカーが相次ぎ2026年12月期の通期利益を上方修正した。
ゼネラルモーターズ（GM）は４月28日、関税還付により2026年12月期通期の調整後、EBIT（利払い・税引前利益）予想を５億ドル（約800億円）上方修正した。フォード・モーターも29日、2026年12月期通期の調整後、EBIT（利払い・税引前利益）の見通しを５億ドル上方修正した。米自動車大手の間で関税還付による利益の上方修正の発表が広がっている。

デンソー ローム買収撤回 取締役会が決議

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自動車部品大手デンソーは４月28日の取締役会で、２月に車載半導体の調達力の強化を目的に提案していた半導体大手ロームに対する、買収提案の取り下げを決議したと発表した。デンソーの林新之助社長は「これ以上協議を進めても、両社の価値向上に至るシナリオが描けない」と説明している。

KDDI 伊豆大島にスターリンクと太陽光のWi-Fi設置

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KDDIは４月28日、伊豆大島（所在地：東京都大島町）に、米スペースXの衛星通信網「スターリンク」と太陽光発電を組み合わせたWi-Fi(ワイファイ)設備を設置したと発表した。Wi-Fi設備は三原山の東側に広がる火山灰のエリア「裏砂漠」の入口の」駐車場に設置した。
これは、火山の噴火時などの災害時にも通信が可能だ。KDDI以外の携帯電話の契約者でも使える。来訪者に無料で開放し、非常時の通信手段として活用してもらう。

JR西日本 金融参入へ 関西みらい銀と提携

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JR西日本は、りそなホールディングス（HD）傘下の関西みらい銀行と資本業務提携を結び、銀行サービスに参入する方針を固めた。関西みらい銀行株式の20％を取得し、預金やローンなど金融サービスを提供できるようにする。鉄道沿線人口の減少が見込まれる中で、酷悪との新たな接点を増やし、自社経済圏への囲い込みを強化するのが狙い。
JR西日本とりそなHDは４月28日、資本業務提携を検討していることを明らかにした。

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