NTTドコモの海外事業子会社、NTTドコモ・グローバルは、タイの財閥、CPグループ傘下の小売企業とインターネット通販の運営などで協業すると発表した。CPはタイではコンビニエンスストアやスーパー、携帯電話サービス、ネット通販を展開する複合企業体。
タイでは、低価格が売りの中国系のネット通販が台頭し、小売市場の競争が激化している。ドコモは、日本で展開する共通ポイントを活用した「経済圏」の構築ノウハウなども提供する。
トヨタ世界販売 25年度過去最高の1,047万台
トヨタ自動車の2025年度の世界販売台数（レクサス含む）は前年度比2.0％増の1,047万台と２年ぶりに増加し、過去最高となった。海外販売は2.7％増の900万台だった。北米はトランプ大統領の関税政策で逆風の中、7.2％増の292万台。反面、中国は1.4％減の176万台にとどまった。国内も2.0％減の147万台と３年ぶりに150万台を下回った。
主要車種別にみると、ハイブリッド車（HV）、電気自動車（EV）などの電動車の販売は6.5％増の503万台で過去最高となった。内訳はHVが3.2％増の445万台、EVは68.4％増の24万台だった。
なお、ダイハツ工業、日野自動車を含むグループ全体の2025年度の世界販売も2.5％増の1,128万台で、過去最高だった。
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農水省 営農型太陽光発電の設置基準 厳格化
農林水産省は４月23日、作物を栽培する畑や水田で太陽光発電を行う「営農型太陽光発電」の設置基準を厳格化する方針を発表した。発電と農業との両立が図られていない、不適切な取り組みに対する規制を強化する。
営農型発電を行うには、①農地の一時転用許可を受けたうえで、一定以上の収穫量を確保する必要がある②今後は農業生産が可能な太陽光パネルの設置が行われるよう、事業者に対して発電設備による遮光率を原則30％未満とする③太陽光パネルを地上から３ｍ以上の高さに設置することを求める④国の営農型発電の調査対象となる農地の面積も現行の４haから２haに引き下げるーーなどが要点。
事業者が是正の指導に従わなかった場合などには、国が事業者に勧告や命令を行うことも明確化する。営農型発電を巡っては、農地に太陽光パネルを設置するだけで、実際には耕作していないなどの不適切事案が発生している。
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目立つAI搭載EV 北京モーターショー開幕
中国と日米欧の完成車や部品のメーカーなど1,500社以上が出展する世界最大級の自動車展示会「北京モーターショー」が４月24日、開幕した。
会場では電気自動車（EV）などの新エネルギー車を中心に、世界初披露の181台を含む1,451台が並んだ。中国勢からはAI（人工知能）を搭載した自動運転や音声対応、カーナビゲーションの高度化などの「智能（ちのう）化」をアピールする、EVなどの出展が目立った。中国政府は「自動車強国」を目標に掲げ、AIと自動車の融合を国家戦略として後押しする。
日本勢は日産自動車、ホンダ、トヨタ自動車などがエントリーしている。だが、日産が中国現地法人が主導するスポーツ用多目的車（SUV）のPHV（プラグインハイブリッド車）２車種のコンセプトカーを初公開しただけ。トヨタは今回、新型車の発表はなく、ホンダもメディア向け発表会を行わず、日本勢の存在感は薄れている。