東急建設（本社：東京都渋谷区）は４月９日、環境省が推進する「生物多様性のための30by30(サーティ・バイ・サーティ)アライアンス」に参画すると発表した。生物多様性のための30by30アライアンスは、2030年までに国土の陸と海の少なくとも30％を保全するという「30by30」の目標に向け、企業、自治体、NPOなどの有志連合として発足された。国立公園の拡充や里地里山、企業林など、様々な主体によって守られてきたエリアをOECM（Other Effective area-based Conservation Measures）として国際データベースに登録することを促進し、その取り組みを積極的に発信することを目的としている。

東京商工リサーチによると、2023年度（2023年４月〜2024年３月）の飲食業の倒産（負債額1,000万円以上）は前年度比57.0％増の930件と急増し、４年ぶりに前年度を上回った。年度では初めて900件を超え、過去最多を更新した。
また、”ゼロゼロ融資”の返済難による新型コロナウイルス関連倒産は、前年度比37.4％増の529件に上り、飲食業倒産の56.8％を占めた。

IHI原動機（本社：東京都千代田区）は４月８日、内航船（アンモニア燃料タグボート、以下「A-Tug」）の主機関向けに開発、陸上試験を進めていた４ストロークアンモニア燃料エンジンの実機を完成したと発表した。
これを受け、日本海事協会（本部：東京都千代田区）が世界で初めてとなるアンモニア燃料舶用エンジンの船級型式承認を発行した。これはNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金事業に採択された「アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の開発」の一環。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は４月８日、子会社のOSAKA GAS SINGAPORE PTE.LTD.が住友商事および海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）とともに日系コンソーシアムを通じて、インドで都市ガス事業を手掛けるAG＆P LNG Marketing Pte.Ltd.に計約３億7,000万ドル（約560億円）を追加出資すると発表した。これにより、インドにおける都市ガス事業を拡大する。

中国のドローンメーカー、億航智能はこのほど、中国民用航空局から電動垂直離着陸機（eVTOL）(＝「空飛ぶクルマ」)の量産許可を取得したと発表した。今回、量産許可を取得したのは２人乗りで、航続距離は30km。これによりeVTOLの量産が開始され、早ければ2024年中にも観光向けの商用サービスで利用が始まるとみられる。

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は４月９日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（グアム）（本社：米国・グアム）が25日、グアム初出店となる「DON DON DONKI VILLAGE OF DONKI(ヴィレッジオブドンキ)」をオープンすると発表した。同店舗は、同日オープンするショッピングモール「VILLAGE OF DONKI」内で営業し、米国では初のDONKI業態。敷地面積８万3,467㎡に、地上２階・地下１階の鉄骨造で売場面積１万94㎡とグループ最大の巨大店舗となる。

韓国のバーガーチェーン首位の「MOM,S TOUCH(マムズタッチ)」は４月８日、日本初の常設店を16日に東京都渋谷区にオープンすると発表した。同店は、店内で手作業で衣を付けたり揚げたりする鶏肉やボリューム感が特徴のバーガー店。１号店の状況をみてフランチャイズチェーン（FC）での店舗展開も視野に入れる。マムズタッチは韓国で約1,420店舗を展開している。

米IT大手マイクロソフト（MS）は４月９日、需要が急速の拡大している生成AIのインフラ基盤を強化するため、日本に２年間で29億ドル（約4,400億円）を投資すると発表した。同社の日本への投資としては過去最大となる。生成AIの開発・推進に欠かせないデータセンターなどを増強するほか、日本国内初となる研究拠点も開設する。

宅配大手のヤマト運輸は４月８日、６月から玄関先などに荷物を届ける”置き配”を選択できる荷物の対象を拡大すると発表した。置き配を選択できるのは、全国におよそ5,600万人いる個人会員向けのサービスの利用者。対象となるのは「宅急便」と小物の荷物を対象とした「宅急便コンパクト」の２つ。６月から個人会員向けのスマホの通知画面から置き配の選択が可能になる。
国土交通省が昨年10月に行った調査では、再配達になる荷物の割合はおよそ11％に上っており、高止まりしている。このため、国は宅配事業者の負担が大きいとして、この割合を今年度６％まで減らす目標を掲げている。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は４月８日、フィリピンで現地金融機関のセキュリティバンク（所在地：マカティ市）と、三菱自動車を専門に取り扱う販売金融会社「三菱自動車ファイナンスフィリピン」を設立する合弁契約を締結することで合意したと発表した。新会社への出資比率は三菱自動車51％、セキュリティバンク49％。2025年度に事業開始の予定。