中国のEV（電気自動車）大手のBYDは、日本国内で販売しているEVバスについて、ボルトやナット「などの部品のさびを防ぐため、化学物質の六価クロムを使用していることを明らかにした。六価クロムは人体に有害な化学物質で、業界団体の日本自動車工業会は自主規制として使用を禁止している。
BYDは2015年から日本国内でEVバスを販売し、各地のバス会社で運行されているが、同社はこの団体に加盟していない。
BYDのEVバスを巡っては影響が広がっている。日野自動車はBYDから供給を受ける予定だったEVバスの発売を取りやめている。また、西武ばすは２月27日に予定していたEVバスのの運行開始を見合わせるとしている。
BYDは今年１月から、EVで日本国内で乗用車市場にも参入しており、その動向が注目される。

LCC（格安航空会社）のジェットスター・ジャパン（本社：千葉県成田市）は２月22日、新型コロナウイルス禍の影響で運休していた名古屋（中部）〜マニラ線の運航を３年ぶりに、３月26日より週最大７往復で再開すると発表した。この航空券は同日13時より、燃油サーチャージなしで片道２万2,600円から販売開始した。
同社は水際対策の緩和を受けすでに、2022年12月１日から成田〜マニラ線、2023年１月19日から成田〜台北線の運航を再開している。

国内初の家畜糞尿由来の液化バイオメタン（以下、LBM）利用のLNG燃料船の取り組みがスタートする。商船三井（本社：東京都港区）とエア・ウォーター（本社：大阪市中央区）が２月22日発表したもので、LNG燃料船での試験利用に向けた共同検討に関する覚書を締結した。
エア・ウォーターが環境省に採択され推進するLBMの技術開発・実証事業のもと、北海道十勝地方で家畜糞尿から製造するLBMを、商船三井グループの内航LNG燃料船で2023年度後半に使用することを目指す。両社で船陸双方の既存設備で問題なく輸送・供給・使用できることを確認する。

JR西日本（本社：大阪市北区）は２月22日、スマートフォンで交通系ICカード「ICOCA」の改札機通過などの機能をそのまま使えるアプリ「モバイルICOCA」を３月22日から導入すると発表した。クレジットカードを事前に登録すればスマホ上で残高をチャージしたり、定期券を購入したりできる。アプリはまず米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」にのみ対応する。

トヨタ自動車とホンダは２月22日、2023年度春季労使交渉で賃上げと一時金について、労働組合の要求に満額で回答した。トヨタの満額回答は３年連続。初回の労使交渉で表明するのは２年連続となった。
ホンダはベアと定期昇給（定昇）合わせ月１万9,000円の賃上げを求めた労組要求に満額回答した。一時金は前年より0.4カ月多い6.4カ月分の要求に対して満額回答した。大卒新卒の初任給を現行の10％増の25万1,000円にすることも決めた。
トヨタの労組側の要求は、一時金が満額回答だった2022年を0.2カ月分下回る6.7カ月分。賃上げは全組合員平均の要求額は非公表。ただ労組によると、賃上げについては「過去20年で最高水準」としている。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は２月22日、新型コロナウイルス飲み薬「ゾコーバ」について、後遺症のリスクを低減する効果があることを確認したと発表した。発症から５日以内に投与を始めた患者で、偽薬（プラセボ）を投与した患者に比べて、せきや倦怠感、嗅覚異常などの症状が続く人の割合が45％減少したという。
２月22日まで米国で開かれた感染症関連の国際学会「CROI2023」で発表した。

東レ（本社：東京都中央区）は２月21日、2026年度をめどに名古屋市内に新たな研究施設を開設すると発表した。空飛ぶクルマなど次世代モビリティ向けの炭素繊維複合材料（CFRP）の開発や、樹脂のリサイクル技術の確立などの研究を進める。研究施設は名古屋事業場内の敷地内に設ける。投資額は約60億円を見込む。
空飛ぶクルマは2024年にも米欧で商業運航が始まるなど市場が拡大する見通し。

大阪・関西万博での運航を目指す「空飛ぶクルマ（eVTOL）」の運営事業者に５社が２月21日決まった。ANAホールディングス、日本航空（JAL）、トヨタ自動車出資の米新興企業、ジョビー・アビエーション（所在地：米国・カリフォルニア州）、空飛ぶクルマを開発するスカイドライブ（所在地：愛知県豊田市）、丸紅の５社。
ANAはジョビー・アビエーションと連携、JALはドイツのボロコプターの機体、丸紅は英国のバーティカルエアロスペースの機体でそれぞれ運航する予定。また、万博会場となる大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）の離着陸場運営はオリックスが担う。
万博会場を拠点に国内初の商用飛行を目指し、国土交通省は関連する制度を2023年度末までに定める。

米国発カジュアルブランド「フォーエバー２１（FOREVER21）」が２月21日、日本に４年ぶり再上陸した。アパレル企業、アダストリアの子会社Gate Winが運営し、同日からアダストリアの自社ECモール「ドットエスティ（.st）」で販売。渋谷に21日から26日の期間限定で実際に商品を手に取ることができるポップアップストアを開設、４月には常設店をオープンする予定。
フォーエバー２１は、かつては”ファストファッション界の黒船”などともいわれたが、2019年に日本国内から完全撤退していた。

電子情報技術産業協会（JEITA）は２月21日、2023年１月のパソコン（PC）国内出荷台数が前年同月比4.3％減の52万8,000台だったと発表した。前年同月を下回るのは４カ月連続。2022年８月から12月まで増加傾向にあったノートPCの出荷台数は前年同月比5.2％減少に転じた。これにより、これまで堅調だった法人向け販売が減少した。
出荷台数は減少傾向だが、単価の上昇で出荷金額は11.5％増の653億円だった。