公取委 ヨドバシカメラを下請法違反で勧告 不当減額

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公正取引委員会は９月８日、家電量販大手、ヨドバシカメラ（本社：東京都新宿区）を、プライベートブランド（PB）の家電製品の製造や修理を委託する下請け業者６社に支払う代金を不当に減額したとして、下請法（減額の禁止）違反と認定し、再発防止などを勧告した。2024年１月から2025年３月にかけて、６社に対する不当減額は計1,349万円に上ったという。

JFEエンジ ベトナム・ハノイ市に最大規模の下水処理場

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JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は９月３日、月島JFEアクアソリューション（本社：東京都中央区）との共同企業体でベトナム・ハノイ市より受注した同市最大規模のエンサ下水処理場を完工したと発表した。両社は同プロジェクトの詳細設計、施工を担当。建設資金には国際協力機構（JICA）の円借款が提供され、2019年に着工し、約６年の工期を経て2025年５月に竣工した。８月21日に完工式が」盛大に執り行われた。
同プロジェクトは、窒素及びリンの高度除去機能を備え、処理能力は27万㎥/日（対象人口：約100万人規模）。2050年に下水普及率100％の目標達成に欠かせない施設。

”核融合発電”開発先行の米企業に日本大手12社が出資

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次世代のエネルギー源として世界的に開発競争が激しくなっている「核融合発電」を巡り、日本の大手商社や電力会社など大手企業12社が、開発で先行している米国の企業に出資したことが明らかになった。
核融合発電の開発で先行している米国のコモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS）が９月３日、東京都内で会見し、発表した。出資した12社は三井物産、三菱商事、関西電力、NTTなど。出資額は明らかにしていないが、関係者によると合わせて数十億円規模に上るという。

JSE, JFEエンジ 川崎での水素パイプラインで連携

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日本水素エネルギー（JSE、本社：東京都港区）と、JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は９月２日、川崎臨海部における水素パイプラインの基本設計（FEED）について、連携して業務を実施することで契約を締結したと発表した。
これは、国立研究開発法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業「大規模水素サプライチェーンの構築」の一環。具体的には川崎臨海部にあるJSEの川崎LH2ターミナルへ、国内で製造された水素を供給するためのパイプラインの基本設計をJFEエンジニアリングが担う。

BYD 日本でEV最大117万円値引き販売 国内最安

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中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）が８月29日、同社のウェブサイト上で日本で期間限定でEVを大幅値引き販売すると発表した。値引き販売は９月末まで。値引き幅は50万〜117万円。これにより、小型車はEVとして国内最安となり、補助金込みで149万円から購入できる。
BYDの８月新車販売台数は前年同月比0.1％増の37万3,626台にとどまり、増加率は２カ月連続で１％を下回っている。反面、民営大手の吉利汽車や新興の電気自動車（EV）メーカーの競合各社が販売を伸ばしており、今年序盤までの堅調、同社の”１強”状態から一転、国内での成長に”かげり”が出ている。

公取委 家電量販ヨドバシカメラを下請法違反で勧告へ

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公正取引委員会は、家電量販店大手のヨドバシカメラを下請法違反の疑いで、近く勧告を出す方針を固めたことが分かった。同社がプライベートブランド（PB）製品の製造を委託する下請け業者などに対し、不当に差し引いた代金を支払っていた疑い。これは下請法違反にあたると認定し、再発防止を求める。
ヨドバシカメラは昨年意向、PB製品の製造を委託する下請け業者や、修理を委託した業者に支払う代金を、合わせて1,000万円余り不当に減額していた疑いがあるという。

米FDA 塩野義の新型コロナ予防薬の承認申請を受理

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塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は９月３日、新型コロナウイルスの経口予防薬エンシトレルビル フマル酸（日本での製品名：ゾコーバ（R））について、米国グループ会社、Shionogi Inc.(所在地：米国ニュージャージー州)が、新型コロナウイルスの曝露後予防を適応症として米国食品医薬品局（FDA）に新薬承認申請を行い、受理されたと発表した。FDAの審査終了目標日は2026年６月16日。
FDAで承認されれば、新型コロナウイルス予防薬として使用可能な世界初かつ唯一の経口ウイルス薬となる。

東京 中古マンション平均価格 3カ月連続で1億円超

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不動産調査会社、東京カンテイによると、東京23区で販売された中古マンションの70㎡に換算した平均価格は１億477万円となり、今年７月まで３カ月連続で１億円を超えた。
港区や中央区、渋谷区など「都心６区」の需要が強く、全体を押し上げているとしている。７月の平均価格は６月からの上昇率は1.4％と伸び率は縮小傾向にあるものの、前年同月比では38.7％上昇している。

ユニチカ 繊維事業シキボウに売却 染色子会社清算

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繊維事業からの撤退を決めたユニチカ（本社：大阪市中央区）は８月29日、企業や学校向けのユニフォーム、東南アジア、中国における一部の関連事業や株式を、繊維メーカー、シキボウ（本社：大阪市中央区）に30億円で売却する契約を結んだことを明らかにした。年内に手続きを終える予定。
また同日、ユニチカは子会社の大阪染工（本社：大阪府島本町）を清算すると発表した。これに伴い、本社工場はサントリーホールディングスに譲渡する。譲渡金額は非公表。
ユニチカは福井県の合繊事業については、福井市に本社を置く繊維メーカー、セーレンに売却することを先行して決めている。なお、同社は赤字が続く祖業の繊維事業から撤退、食品包装などに使われるフィルム事業に注力する。

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