Ｇ７（主要７カ国）首脳は12月12日、ウクライナ情勢をめぐりオンラインで協議した。首脳声明で、破壊されたウクライナのインフラ施設の復旧に向けて「ロシアが最終的に支払う必要がある」と連帯を表明した。また、脱炭素社会の実現に向けて、議長国ドイツが呼び掛けていた「気候クラブ」の正式発足も確認した。
声明には2023年もウクライナへの財政支援を続けるため、Ｇ７財務相が近く話し合うことを盛り込んだ。この首脳協議にはウクライナのゼレンスキー大統領も参加した。

世界各国から有識者らを招き核軍縮を議論する「国際賢人会議」が12月10、11の両日、広島市で開催された。同会議は2023年５月に広島市で開く主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を念頭に核軍縮に向けた国際社会の機運を高めるため持たれた。会議には核兵器国と非核兵器国の核政策に精通した日本人３人を含む各国の15人が参加。米国のオバマ元大統領、国連のグテーレス事務総長がビデオメッセージを寄せた。
岸田首相は11日、同会議閉会のセッションのあいさつや閉幕後の会見で、「核兵器のない世界に向けて国際的な機運を盛り上げるための第一歩になることを期待している」と語った。また「内容をそしゃくし、Ｇ７広島サミットにつなげていきたい」と強調した。第２回国際賢人会議をＧ７サミットの前に開催すると発表した。さらに2023年中に第３回の会合開催も目指す。

国際協力銀行（JBIC）は12月９日、タイ輸出入銀行（略称：EXIM Thailand）との間で、タイ国内およびメコン地域（タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）における連結性および脱炭素化等の促進に向けた協力関係の強化を目的とする覚書を締結したと発表した。

国連総会は12月７日、日本が提出した核兵器廃絶に向けた決議案を賛成多数で採択した。今回は2021年１月に発効した核兵器禁止条約に初めて言及したほか、北朝鮮による核使用を正当化する動きについて、深刻な懸念を表明した。
この決議には147カ国が賛成、中国、ロシア、北朝鮮など６カ国が反対した。また事実上の核保有国のインド、パキスタン、イスラエルなど27カ国が棄権した。

日本政府は12月５日、スイス・ジュネーブで国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との間で、アフガニスタン南部の国内避難民および帰還民受け入れ地域における生活環境改善計画を対象に、17億9,700万円の無償資金を供与する書簡の交換を行った。これはアフガニスタン難民への人道支援協力で、保健、衛生、教育および生計向上分野への包括的な支援を行うもので、同国における喫緊の課題である国内避難民および帰還民の生活環境の改善を図る。

岸田首相は12月３日、東京都内で開かれた、ジェンダー平等の実現などを目的とした３年ぶり６回目の国際会議「国際女性会議WAW！」に出席した。開会式で挨拶した岸田首相は、女性の経済的自立が政権の看板政策「新たしい資本主義」の中核だと強調、「女性の視点を制度や政策に反映することが欠かせない」と述べた。
同会議にはモルドバのサンドゥ大統領、アイスランドのヨハネソン大統領らが参加した。

現地メディによると、インドネシアを訪れている福田康夫元首相（日本インドネシア協会会長）は12月２日、ジョコ大統領が進めている首都移転について「協力できるところは協力する」と表明した。福田氏は１日にジャカルタの大統領宮殿で１時間ほどジョコ大統領と面談している。同氏が代表団を率いインドネシアを訪れるのは、2019年以来３年ぶり。

日本政府は、パキスタンの、アフガニスタンとの国境区域に位置するハイバル・パフトゥンハー州のインフラ整備に５億6,200万円を無償資金協力する。同州への新規編入地域では、テロ掃討作戦が展開されたこともあり、インフラが破壊されたままの状態となっている。そのため、引き続きインフラ整備の取り組みが必要とされている。
そこで、国連開発計画（UNDP）を通じて、同地域のコミュニティインフラの修復、そして女性および若年層への職業訓練を通じた生計向上の支援などに充てられる。

日本政府は、ラオスのASEAN関連議会運営のため合わせて５億円の関連機材を無償供与する。ラオスは2024年にASEANの議長国を務める。この際、必要な移動用車両や、会議運営のための不足しているIT系機材合わせて５億円の支援要請に応える。

プラスチックごみ問題に特化した初の国際ルール制定に向け、国際交渉が本格化する。国連の環境計画（UNEP）の政府間交渉委員会の初会合が11月28日、ウルグアイ・プンタデルエステで開幕した。2024年までの条約案の取りまとめを目指して議論が進められる。
初会合は会場とオンラインのハイブリッド方式で、約160カ国・地域が参加。交渉委員会では世界６地域ごとに意見を集約する予定。UNEPの意思決定機関「国連環境総会」では今年３月、プラごみ汚染根絶に向けて条約を制定することを決めている。条約はプラごみの海洋流出防止にとどまらず、設計から廃棄までプラ製品の「ライフサイクル全体」を対象にした包括的な対策を盛り込むことを想定している。