米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は11月14日、インドネシア・バリ島で約３時間にわたり会談した。バイデン氏は終了後、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、「核兵器の威嚇や使用は全く容認できないという共通の信念を再確認した。私たちは精力的に競争するつもりだが、この競争を責任を持って管理したいと考えている」と説明した。
会談の最大のテーマは台湾問題だったが、両氏は率直な見解を応酬。バイデン氏は「台湾海峡の一方的な現状変更」や、「威圧的でますます攻撃的になっている中国の行動」への反対を表明。習氏は「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、超えてはならない一線」などと応戦した。
米ホワイトハウスの発表によると、両首脳は気候変動、世界経済の安定、衛生、食料分野で高官対話維持と取り組みの深化で合意した。

国連総会は11月14日、ロシアに対してウクライナ侵攻による損害の賠償を要求する決議を採択した。日米英など94カ国が賛成し、インドや南アなど73カ国が棄権した。ロシアや中国が反対した。
決議は、ロシアによるウクライナ侵攻が国連憲章や国際人権法に違反し、ウクライナ人に人的被害などを与えたため、賠償を含む法的責任を負うべきだと指摘した。さらに、賠償を管理する国際的な仕組みが必要で、損害の記録を作成するよう推奨した。

日本政府はカンボジアの上水道施設の拡張など４件を対象に総額73億9,800万円を限度とする無償資金協力を行う。この内訳は①サイバーセキュリティシステム構築のための機材供与に供与限度額11億5,000万円②地雷対策センター研修複合施設および広報施設建設に同24億5,100万円③首都プノンペン・プンプレック上水道施設の拡張に同33億6,100万円④医療廃棄物の処理設備の整備に同４億3,600万円。
カンボジアの首都プノンペンで11月12日、岸田、フン・セン両首脳立ち会いのもと、これらの案件に関する交換公文の署名が交わされた。

岸田首相は11月13日、カンボジアの首都プノンペンでバイデン米大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談した。共同声明を採択し、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を強く非難するとともに、同国が７回目の核実験を強行した場合、「国際社会の強力で断固とした対応に直面する」と警告した。

岸田首相は11月13日、訪問先のカンボジアの首都プノンペンで韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とおよそ45分間、2019年12月以来、およそ３年ぶりに正式な対面による日韓首脳会談を行った。懸案の徴用工問題について早期に解決する方針で一致した。また、ミサイル発射を続ける北朝鮮について協議し、非難した。そのうえで「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、連携していくことを確認した。

岸田首相は11月13日、東南アジア諸国連合（ASEAN）に日本、中国などを加えた東アジア首脳会議（EAS）に出席し、名指しで中国を批判した。沖縄県・尖閣諸島周辺で中国の領海侵入が相次いでいることから、「中国による日本の主権を侵害する活動が継続・強化されている」と批判。東シナ海でも軍事化や威圧的な活動など地域の緊張を高める行為が続いていると懸念を示した。

日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）は11月12日、カンボジアの首都プノンペンで首脳会議を開いた岸田首相は2023年12月に東京で交流50周年を記念する特別首脳会議を開催すると表明した。その会合で新たな協力分野を明記した新ビジョンを打ち出す。

米国ホワイトハウスは10月９日、バイデン大統領が13日にカンボジアで日本の岸田首相、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との３カ国首脳会談を開くと発表した。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応を協議する。日・韓首脳とはそれぞれ個別にも会談する。
バイデン大統領は12日にカンボジアで開かれる米国・東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に参加し、13日には東アジアサミットに出席する予定。

国内外で「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は11月９日、バングラデシュのコックスバザールにある世界最大規模の難民キャンプで、ロヒンギャ難民の女性を対象に自立支援プロジェクトを始動すると発表した。ファーストリテイリンググループの生産パートナーの協力を得て、縫製スキルのトレーニングを実施。2025年までに1,000人に対するトレーニングの修了を目指す。
UNHCRの統計によると、同難民キャンプには2022年９月末時点で94万人のロヒンギャ難民が避難生活を余儀なくされている。

林芳正外相は11月９日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグランディ難民高等弁務官と外務省で会談した。ロシアの軍事侵攻を受け、厳しい冬を迎えたウクライナからの避難民を支援するため、連携する方針を確認。各地の難民に対する支援強化でも一致した。また、林氏は、来年のＧ７（主要７カ国）議長国として引き続き支援に国際貢献していくと協調した。