日本 アフガニスタン「バーミアン世界遺産管理計画」に無償資金協力

日本政府は、アフガニスタンの「バーミアン世界遺産の持続可能な管理計画」に供与限度額4億2,300万円の一般文化無償資金協力する。アフガニスタンのカブール市で2月26日、日本の鈴鹿公次駐アフガニスタン特命全権大使と、ナイドー国連教育文化機関(ユネスコ)アフガニスタン事務所長との間で、この旨の書簡の署名・交換が行われた。
これにより、バーミアン遺跡の西大仏の壁龕(へきがん)修復や国立バーミアン世界遺産センター設立等を実施することで、バーミアン世界遺産の危機遺産リストからの脱却を図るとともに、アフガニスタンの持続可能な文化遺産保護、雇用創出や経済振興に貢献することが期待される。

JICA インドネシアの防災・国土強靭化に318億円の円借款

国際協力機構(JICA)は2月25日、インドネシアの首都ジャカルタで同国政府との間で「災害に対する強靭化促進・管理プログラム・ローン」を対象として318億円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。この事業は財政支援を通じて、自然災害が頻発するインドネシアにおける防災分野の政策・制度の改善を後押しし、災害対策への事前投資を促すとともに対応能力を高めるもの。事業実施期間は国家開発企画庁。

日本 フィリピン・バンサモロ暫定自治政府の2案件に無償資金協力

日本政府はフィリピン・バンサモロ暫定自治政府の能力開発支援に係る2案件に総額3.78億円の無償資金協力する。フィリピンの首都マニラで2月24日、双方の代表者の間で交換公文の署名および書簡の交換が行われた。対象案件は、「離島地域の保健医療サービス強化のためのバンサモロ暫定自治政府の能力開発計画」に2億3,146万3,000円、「元女性兵士の社会復帰支援のためのバンサモロ暫定自治政府の能力開発計画」に1億4,726万5,000円。

JICA ベトナム・ホーチミン市の下水道管修復に18億円の無償資金協力

国際協力機構(JICA)は2月21日、ベトナム・ホーチミン市で同国政府との間で、「ホーチミン市非開削下水道管路更生計画」を対象として、18億8,200万円を限度とする無償資金協力の贈与契約締結したと発表した。実施予定期間は詳細設計・入札機関含め47カ月。
この案件はホーチミン市で老朽化した既設水道管を更生することにより、市中心部での排水・下水網の排水能力および外圧への耐力を改善し、同地域の道路陥没事故のリスク軽減および公衆衛生環境の改善に寄与するもの。

ミャンマー・ネピドーで第7回日・ミャンマー人権対話開催

ミャンマーの主都ネピドーで2月21日、第7回日・ミャンマー人権対話が開催された。日本側は山中修総合外交政策局参事官・国連担当大使が、ミャンマー側はソー・ハン外務次官がそれぞれ代表を務めた。
日本はラカイン州の状況改善および避難民帰還のため、引き続きミャンマー自身の取り組みを後押ししていくと述べた。ミャンマーはラカイン州の平和、安定および和解に向けたミャンマー自身の取り組みを紹介し、ミャンマー政府および国軍は独立調査団の勧告を踏まえ、犯罪行為に対する捜査、訴追を進めるとの立場を改めて明らかにした。

日本 ネパール・ヌワコット郡の学校給食計画に3.5億円の無償資金協力

日本政府は、ネパールの「ヌワコット郡におけ学校給食計画」に3億5,200万円を無償資金協力する。ネパールで2月20日、日本の西郷正道駐ネパール特命全権大使とフィリッパ・ジル・ブラッドフォード国際連合世界食糧計画(WFP)ネパール事務所長との間で、この旨の交換公文の署名および書簡の交換が行われた。
ネパールでは経済的困窮により、生計を支えるため通学できない児童や、小学低学年の中退率(4%)および留年率(7.8%)が高いことに加え、児童の多くが栄養不足状態であるため、栄養改善対策を含めた学びの機会の確保および貧困対策が喫緊の課題となっている。ヌワコット郡は2015年のネパール大地震で被災した郡の中でとくに被害が大きかった郡の一つ。

JICA ベトナムとの「日越大学教育・研究・運営能力向上」を支援

国際協力機構(JICA)はベトナムの首都ハノイで2月18日、同国政府との間で技術協力プロジェクト「日越大学教育・研究・運営能力向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。実施予定期間は60カ月。
この案件は、日越大学で質の高い教育・研究・運営の基盤を確立することを通じ、ベトナムおよび東南アジア地域の社会および産業界の発展をけん引する人材の輩出に寄与することを目指している。

日本 インドネシアに漁業取締船贈与など22億円の無償資金協力

日本政府は、インドネシアに漁業取締船を贈与および同船の改修・機材整備等に係る資金として22億円を無償資金協力する。インドネシアの首都ジャカルタで2月14日、日本の石井正文駐インドネシア特命全権大使とインドネシア外務省のサント・ダルモスマルト東アジア・太平洋局長との間で、この旨の交換公文の署名が行われた。これにより、インドネシアの海上執行能力の強化につながり、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に資するものとなる。

日本 インドネシアの離島の海上施設整備に30億円の無償資金協力

日本政府は、インドネシアの離島の海上施設整備のため30億円を無償資金協力する。インドネシアの首都ジャカルタで2月14日、日本の石井正文駐インドネシア特命全権大使とインドネシア外務省のサント・ダルモスマルト東アジア・太平洋局長との間で、「第二次離島における水産セクター開発計画」に関する書簡の署名・交換が行われた。
この案件は、同計画を支援することにより、同国周縁部の6つの離島において主に桟橋や係留地、防波堤等の海上施設の改修・整備を行うもの。

日本 インドネシアの災害への強靭化促進・管理に318億円の円借款

日本政府は、インドネシアの「災害に対する強靭化促進・管理プログラム・ローン」に、総額318億円を限度とする円借款を供与する。インドネシアの首都ジャカルタで2月14日、日本の石井正文駐インドネシア特命全権大使とインドネシア外務省のサント・ダルモスマルト東アジア・太平洋局長との間で、この旨の交換公文の署名が行われた。金利あ0.4%、償還期間15年(5年の据置期間を含む)。
このプログラム・ローンは、政策マトリクスの進捗状況を日本・インドネシア両国で確認することにより、防災に関連する省庁が進める政策・制度の改善を後押しし、インドネシアお総合防災体制の強化を図るもの。