アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで行われていた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）が、予定されていた会期を１日延長して12月13日、閉幕した。焦点となっていた温暖化の主な原因の一つとされる化石燃料について、共同声明に盛り込むことは欧米先進国や産油国の事情や思惑が錯綜することから、合意が極めて難しいと判断された。事実、会期末時点で白紙に戻りそうな状況もあったという。
しかし、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標の達成に向け、2030年までに対策を加速し、「化石燃料から脱却する」の表現で合意、採択された。化石燃料を減らすことが、COPの合意文書の中に盛り込まれるのは初めて。また、2030年までに再生可能エネルギーを３倍にすることも明記された。

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれている国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）で12月11日、2024年のCOP29の開催地がアゼルバイジャンの首都バクーに決まった。COPは地域ごとに持ち回りで開催されている。2024年は旧ソ連を含む「東欧」グループの番だったが、当初は同国と紛争を抱えるアルメニアが反対していた。。

上川陽子外相は12月８日、韓国高裁が旧日本軍の元慰安婦への賠償を日本政府に命じた判決に関し「上告する考えはない」と述べた。日韓両政府は2015年に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認しており、今回の判決は「極めて遺憾で断じて受け入れられない」と強調。「韓国側が適切な措置を講じることを求めたい」と訴えた。

主要７カ国（Ｇ７）は12月１日、オンラインでＧ７デジタル・技術相会合を開き、生成AIの国際指針について合意した。Ｇ７が主導しAIの開発者から利用者までを含む世界初の包括ルールをまとめた。12月上旬にもオンラインの首脳会合を開き承認する見通し。
AIの情報をもとに悪用した偽情報が広がることを各国は懸念しており、こうしたリスクを理解するようリテラシーの向上を図り、国際標準にすることが求められる。

アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド大統領は12月１日、第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）の議長国として、グローバルサウス（新興・途上国）向けの気候変動対策を目的とした300億ドル（約４兆4,000億円）規模の基金を設立すると表明した。基金は「アルテラ」と名付け、2030年までに全世界で2,500億ドル規模の資金を呼び込むことを目指す。

上川陽子外相は11月26日、訪問先の韓国・釜山で韓国の朴振（パク・ジン）外相とおよそ１時間20分会談した。韓国・高裁が日本政府に元慰安婦への賠償を命じる判決を出したことに抗議し、韓国政府に適切な措置を講じるよう求めた。日本政府は23日にも「断じて受け入れられない」旨の声明を出しているが、今回会談の中で改めて抗議した。

上川陽子外相は、韓国の朴振（パク・ジン）外相、中国の王毅共産党政治局員兼外相は11月26日、韓国・釜山（プサン）で会談した。日中韓３カ国外相の対面での会談は2019年８月に北京郊外で開催して以来、４年３カ月ぶり。
３カ国外相は人的交流、科学技術、平和・安全保障ーなど６分野で協力を進展させることで一致した。ただ、今回韓国政府が当初、早期の年内開催を目指した３カ国首脳会談は、困難な情勢と発表された。

岸田文雄首相は11月16日（日本時間17日）、訪問先の米サンフランシスコで中国の習近平国家主席と、およそ１年ぶりに約１時間会談した。この中で日中両国は相違を適切に管理し、共通利益の追求を優先する「戦略的互恵関係を推進することを再確認した。
ただ、岸田首相が①日本産水産物の輸入禁止措置の即時撤廃を求めた②東京電力福島第一原発処理水の海洋放出に関して、科学的根拠に基づく冷静な対応を強く促した③尖閣諸島周辺の日本の排他的経済的（EEZ）内に中国が無断で設置したブイの即時撤去を求めたのに対し、これら個別懸案では隔たりは埋まらなかった。

日米豪など14カ国が参加する経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」は11月15、16の両日、米サンフランシスコで開かれた。15日の閣僚級会合に続いて16日（日本時間17日）首脳会合を開いた。その結果、交渉４分野のうち「供給網」は協定署名、「クリーン経済」「公正な経済」は実質合意したが、「貿易」は引き続き取り組む事になった。共同声明で重要鉱物に関する対話の枠組みを立ち上げ、供給網を強化すると記した。
また声明では2024年から毎年開く閣僚級の評議会を設立し、２年に１度首脳会合を持つことも明示した。

米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席の両首脳は11月15日、米サンフランシスコで会談し、軍事対話を再開することで合意した。ただ、貿易や台湾問題では双方主張を譲らず隔たりが大きく、両国の立場の違いが浮き彫りになった。それでも軍事対話の再開で合意したのは、米国はウクライナや中東での紛争対処を迫られ、中国との衝突を避けたい、中国は低迷する経済テコ入れに投資を呼び込みたい、こうした双方の思惑が一致した結果だ。