住友生命(本社:大阪市中央区)は9月15日、国立研究開発法人 国立成育医療研究センター(所在地:東京都世田谷区)と共同研究契約を締結し、家事育児を明るく活き活きとしたものにすることを目的とした、子育て応援サービスの実装に向けた実証実験を開始すると発表した。
このサービスを妊娠中から出産後まで継続的に使用することによるQOLの変化や、産後うつに対する改善効果を観察すること、このサービスの実装可能性について検討する。
今回の実証実験開始にあたり、協業先のトモイクとの連携を強化するため、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)ファンド「SUMISEI INNOVATION FUND」からトモイクへ出資した。
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「100歳以上」初の9万人超 女性89% 最高齢115歳
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「特定技能」ベトナム人5.2万人 全体の60.3%占め最多
出入国在留管理庁が発表した2022年6月末現在の「特定技能」で日本に滞在するベトナム人は約5万2,748人と、全体の60.3%を占め最多だった。これを特定産業別にみると、「飲食料品製造業」が2万1,741人で最多。次いで「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」が1万1,782人、「建設」が5,897人、「農業」が4,938人、「介護」が4,294人、「外食業」が2,054人などとなっている。
2022年6月末現在の特定技能在留外国人数の総数は8万7,471人。ベトナム以外の国籍・地域別人数はインドネシア9,481人(全体の10.8%)、フィリピン8,681人(同9.9%)、中国6,143人(同7.0%)、ミャンマー4,107人(同4.7%)、カンボジア1,872人(同2.1%)、タイ1,793人(同2.0%)、ネパール1,401人(同1.6%)となっている。
22年上半期出生数38万人 初めて40万人割り過去最少
厚生労働省が8月30日公表した人口動態統計(速報値)によると、2022年上半期(1〜6月)の出生数は、前年同期比5.0%減の38万4,942人だった。上半期の速報値では2,000年以降最も少なく、初めて40万人を下回った。一方、2022年上半期の婚姻数は前年同期比微増(243組増)の26万5,593組だった。また、死亡者数は前年同期比4万8,269人増の77万7,213人だった。
これらの速報値には日本在住の外国人や在外日本人の数が含まれている。
今年6月に公表された2021年の出生数は1899年の統計開始以降、過去最少の81万1,604人で、前年より2万9,213人減った。1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は1.30だった。
7月有効求人倍率1.29倍へ上昇,失業率2.6%で横ばい
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特定技能 11分野で受け入れ数見直す 総数は維持
日本政府は外国人の就労拡大のための在留資格「特定技能」に関し、対象14分野のうち11分野で受け入れ見込み数の上限を見直す。ただ、上限総数34万5,150人は維持したうえで、この間の新型コロナウイルス禍で起こった需要変動似合わせて分野ごとに見直す。
出入国在留管理庁によると、2021年3月末時点の受け入れ数は14業種合わせて2万2,567人で充足率はわずか4.5%にとどまっている。ちなみに受け入れ数の多かった業種の動向を見ると、介護が6万人の受け入れ計画に対し1,705人、外食業が5万3,000人に対し1,150人、建設業が4万人に対し2,116人、ビルクリーニングが3万7,000人に対し281人、農業が3万6,500人に対し3,359人、飲食料品製造が3万4,000人に対し8,104人、宿泊業が2万2,000人に対し83人、素形材産業が2万1,500人に対し1,669人となっている。