インドネシアからの１～８月訪日客４割増の８万9500人
　日本政府観光局(ＪＮＴＯ)によると、８月の訪日外国人は前年同月比17％増の90万7000人で、８月としては過去最高だった。台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、フランスの９カ国・地域が８月の過去最高を記録した。円安が追い風となったほか、７月に東南アジア向けの観光査証(ビザ)の発給要件が緩和されたこともプラス要因となった。この結果、１～８月の訪日客数は686万4400人となり、年間1000万人とする政府目標の達成が視野に入った。
　このうち、８月のインドネシアからの訪日客は前年同月比29.6％増の１万6200人。また１～８月では前年同期比40.4％増の８万9500人と大幅な伸びを示している。

インドネシア事業を東南アジアの中心に パソナグループ
　じゃかるた新聞によると、人材派遣業のパソナ・グループの南部靖之代表(61)はこのほど、インドネシアを東南アジアの中心と位置づけ、事業を加速させていく方針を明らかにした。その骨子は①日本・インドネシア経済連携協定(ＥＰＡ)に基づく看護師・介護福祉士候補者の受け入れ事業で訪日したが、日本の国家試験に合格できずに帰国した人材の雇用支援②日系企業向けの幹部候補生の育成・推進③インドネシア人が技術のほか、工場運営や様々な日本のノウハウを学び習得するための、日本のシニア人材を講師とする研修センター(施設)の設立を検討する－など。
　同代表は親日国で人口も東南アジアで最大のインドネシアに対し、人材交流を通じ、日本の技術力をより重点的に伝えていくべきと強調。日本の技術頭脳を活用するという意味で、日本で定年退職したシニアの技術者などがインドネシアでは重宝されるだろう－と話した。

「和食さと」西ジャカルタのモールに１号店オープン
　日本食レストランチェーン「和食さと」を運営するサトレストランシステムズ(大阪市淀川区)は９月16日、西ジャカルタのショッピングモール「セントラルパーク」１階にインドネシア１号店をオープンした。2008年の中国・上海、10年の台湾に続き、東南アジアへの進出は初めて。
　メニューはインドネシア限定で、ロール寿司を用意。ムスリムに配慮し、握り寿司のシャリには酒が原材料の酢を使わず、カツオだしを代用している。インドネシア人が好むチリソースには味噌とカツオをブレンドし、同店特製の「和の味」を提供している。

中古車情報誌のプロトがシンガポールから撤退 イに注力
　中古車情報誌「Ｇoo」を発行するプロトコーポレーション(名古屋市中区)は９月13日、100％出資子会社の現地法人「プロト・シンガポール」(資本金1500万シンガポール㌦)を解散・清算し、堅調なマレーシアおよび、市場の潜在成長率が高いとみるインドネシアの現地法人に経営資源を集中すると発表した。
　これは昨年５月、東南アジア事業の戦略的中核拠点として設立したシンガポールの現地法人が、域内拠点としての機能を十分に発揮できていないと判断したため。今後は域内では2011年９月に地場自動車情報誌などを発行するメディア事業会社を買収し、事業が堅調に推移している「プロト・マレーシア」と、昨年12月に現地法人を設立した「プロト・インドネシア」に注力する計画だ。

インドネシアの個人消費にカゲリ 小売売上高指数が鈍化
　インドネシア中央銀行が発表した小売統計によると、７月の小売売上高指数(2010年＝100、速報値)は149.6となり、前年同月から９％上昇した。伸び率は前月の15％から１ケタ台に鈍化。イスラム教のレバラン(断食明け大祭)関連の消費は伸びたものの、それ以外の項目は下がった。８月も減速する見通しで、個人消費にカゲリが見え始めた。
　家庭用品や娯楽、衣料品などの伸びは加速したものの、飲食品の伸びは前月の２ケタからわずか1.2％に鈍化。部品・アクセサリーは前月の10％増からマイナス成長に落ち込んだ。都市別ではジャカルタが年に１度の大規模バーゲン「ジャカルタ・グレート・セール」効果で１割伸長。一方で中ジャワ州スマランではマイナス成長となったほか、前月まで５カ月連続で３割を超えていた南カリマンタン州バンジャルマシンの伸びが２割に下がった。

山梨県が現地ローソン、ガルーダ航空と連携し誘客ＰＲ
　山梨県はインドネシアでコンビニエンスストア「ローソン」を展開するミディ・ウタマ・インドネシアとガルーダ・インドネシア航空の３者連携で、８月から９月末まで富士山と「富士の国やまなし」を現地消費者にアピールする、旅行プレゼントキャンペーンを実施している。インドネシアの一般消費者に”富士の国”をアピールすることで、山梨への旅行需要を喚起するのが狙い。
　８月19日から開始したキャンペーンでは、ジャカルタ周辺のローソン63店舗で富士山のポスター掲示や旅行商品パンフレットを配布している。またローソンオリジナル商品３万ルピア(約290円)以上の購入者に旅行応募券を配布。応募者の中から抽選でペア３組にガルーダ航空で楽しむ富士山旅行が当たる。旅行当選者は富士山旅行中、旅行記をフェイスブックに随時掲載してもらうことにもなっている。

衛星有料テレビ放送「ビッグＴＶ」のサービス開始
　NNA.ASIAによると、衛星放送運営会社インドネシア・メディア・テレフィン(ＩＭＴＶ)は９月９日、衛星有料テレビ放送「ビックＴＶ」のサービスを開始した。インドネシアの全土をカバーし、３年間で150万世帯の利用者獲得を目指す。来年初めにはスカパーＪＳＡＴのテレビ番組の放送を開始する予定。三井物産はＩＭＴＶに５％を出資している。
　昨年スカパーＪＳＡＴが打ち上げた衛星「リッポー・スター１」を活用する。インドネシアでの利用に特化した衛星としては、同国で唯一「ＫＵバンド」を使用しており、課程用の小型パラボラアンテナでも強い電波を受信できるのが特徴。標準画質テレビ放送で132チャンネル、ハイビジョン放送で16チャンネルを提供。月額利用料金はチャンネル数に応じて15万～45万ルピア(約1300～4000円)で、受信料は月額２万ルピアでリースする。
　三井物産は４月、リッポーグループのＩＭＴＶに５％を出資。ＪＳＡＴからリッポーへの回線使用権の貸与を仲介し、15年間の契約を締結している。

インドネシアの風味調味料のシェア６割 味の素「マサコ」
　日系企業が製造している商品で、単価は低くても、市場で圧倒的なシェアを占め、消費者に支持されている商品がある。味の素がインドネシアで1989年に発売したチキン風味とビーフ風味の顆粒調味料「Masako(マサコ)」がそれだ。マサコは日本の「ほんだし」にあたる商品だ。マサコは低所得の庶民が買いやすいように、調味料を小袋に分け安くする戦略で、３袋(計22.5㌘)を1000ルピア(約９円)で販売。現地ではスープや炒め物に広く使われ、風味調味料のシェア６割を占めている。現在の自社販売拠点は185カ所。
　マサコは本物の風味・低価格・買いやすい仕様など様々にこだわった商品だ。その開発に２年かけた。まず、担当者が現地の家庭に約１週間泊まり込み、約120人に試作品を使った料理を食べてもらった。その基礎データに改良を加え、化学品による成分合成ではなく、チキンもビーフも本物の肉からつくることが大事との結論に達した。そして現地メーカーの調味料との味比べで、マサコの方がおいしいと答える方が６割になるまで試作を繰り返したという。
　低所得者層も念頭に、コスト抑制もこだわり、既存品の半額で売り出した。だが、それでも農村部での需要開拓は容易ではなかった。そのため、食料品の並ぶバザールなどで販促イベントを繰り返し開き、味を知ってもらうことから始めた。また、１日100カ所以上の小売店回りも続けて行ったという。
　商品名はインドネシア語の「Masak(マサック)＝料理する」に由来。現地語でありながら、日本らしさを感じさせることも命名の一つの理由になった。液体調味料「SAORI(サオリ)」マヨネーズの「Mayumi(マユミ)」も販売している。

9/2～６日 三菱東京ＵＦＪ銀行窓口行員が浴衣姿で業務
　９月１日から始まった第５回ジャカルタ日本祭り(ＪＪＭ)に合わせて、中央ジャカルタのミッドプラザ１階にある三菱東京ＵＦＪ銀行ジャカルタ支店で２日、窓口の行員が浴衣を着て来店客に対応した。行員らは６日(金)めで浴衣姿で業務にあたる予定。店内の入り口前には北海道や熊本県など日本の観光名所の写真パネルを展示し、日本の文化や風景紹介に一役買っている。

ブルーバードがタクシー初乗り運賃を7000ルピアに値上げ
　インドネシアのタクシー会社最大手のブルーバード・グループは９月１日、首都圏におけるタクシー運賃の値上げを発表した。その結果、初乗り運賃は、これまでの6000ルピアから7000ルピアに、１㌔当たりこれまでの3000ルピアから3600ルピアに引き上げられた。待機時間は１時間４万2000ルピアとなる。高級タクシーのシルバーバードの運賃は据え置いた。
　今回の値上げは、６月に実施された補助金燃料の値上げに伴うコスト増分に対応したもの。