ジェイアールバス東北（本社所在地：宮城県仙台市）は４月25日、福島市と川俣町を結ぶ福島駅東口ー川俣高校前の路線で、水素で走る燃料電池バスの運行を開始した。導入した車両はトヨタ自動車の燃料電池バス「SORA」１台。上下線で平日は５本、土、日曜日は４本程度運行する。環境省や福島県の水素関連の補助金を活用する。水素バスにより、年間約27トンの二酸化炭素（CO2)削減を見込み、脱炭素の一助とする。

ホンダ（本社：東京都港区）は４月26日、半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）と車載半導体の調達で協業したと発表した。ホンダは2022年、半導体の調達が滞り、国内の一部工場で生産に支障が出て、自動車の想定外の減産を余儀なくされた。この経験を踏まえ、従来の部品メーカーを通じてではなく、TSMCと直接協業することで安定的な半導体の仕入れを目指す。

ホンダ（本社：東京都港区）は４月26日、電気自動車（EV）事業戦略を発表し、国内で2026年までに４車種を投入することを明らかにした。2025年に軽自動車「N-ONE」ベースのEVを、2026年には多目的スポーツ車（SUV）を含む小型EVの２車種をそれぞれ発売する。北米では2025年に独自のEVプラットフォーム（車台）を採用した中大型EVを発売する。
ただ、2040年に世界ですべての新車販売をEVと燃料電池車（FCV）にし、2030年に年間で200万台超のEV生産を目指すとする従来の目標数字は変更せず、据え置いた。

西村康稔経済産業相は４月25日、次世代半導体の国産化を目指すラピダスが北海道に建設する新工場に対して、経済産業省が2,600億円を追加支援することを決めたと発表した。2022年度の第２次補正予算に計上した半導体支援事業から支出する。この結果、ラピダスに対する支援額はすでに決めた補助額と合わせ計3,300億円に上る。2023年度の実施を予定。次世代半導体の量産に向けて計５兆円規模の投資が必要とされる。
ラピダスは2022年、トヨタ自動車やNTTなどの出資を受けて設立。すでに北海道千歳市に製造拠点を設けることを発表している。

京セラ（本社：京都市伏見区）はこのほど、韓国のキュレクソ（本社：韓国ソウル市）が手掛ける整形外科手術用ロボットの日本国内における独占販売契約を締結したと発表した。キュレクソは同ロボットの製造・供給・性能向上を担当し、京セラは日本国内での販売・保守メンテナンスを担当する。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、2022年度のパソコン（PC）国内出荷台数は前年度比3.6％減の690万3,000台だった。減少は２年連続。部材価格の高騰などで製品価格が上がり、出荷金額は9.2％増の7,617億円と３年ぶりに前年度を上回った。製品別にみると、ノートPCは3.6％減の573万5,000台、デスクトップPCは3.9％減の116万8,000台だった。

最先端半導体の国内生産を目指すラピダスは４月25日、北海道千歳市で計画する新工場の建設を始めると発表した。鹿島が受注、９月に着工し、2025年１月の完成を予定する。ラピダスは「２ナノ」と呼ばれる最先端半導体を2027年に量産することを目指している。

三菱自動車（本社：東京都港区）とMIRAI-LABO(本社：東京都八王子市)は４月24日、岡村製作所（所在地：愛知県岡崎市）の所内にプラグインハイブリッドEV（PHEV）の使用済みバッテリーを活用した自律型街路灯を設置し、同日から実証実験を開始すると発表した。
この自律型街路灯は、日中に太陽光で発電した電力を電動車の使用済みバッテリーんき蓄電し、夜間はその電力でLED照明を点灯させるもの。2024年度内の販売開始を目指し、この実証実験では使用時のバッテリー等のデータを取得し、不日照日数の検証等を行う。

リンナイ（本社：名古屋市）および岩谷産業は４月24日、北九州水素タウン（所在地：福岡県北九州市）で国内初と鳴る水素100％燃焼給湯器の実証実験を、オーストラリアで実施すると発表した。今回家庭用給湯器では世界で初めて開発した水素100％燃焼給湯器で、課題とされていた「爆発の危険性」「不安定な燃焼」をクリア。オーストラリアで水素のパイプライン供給を受ける水素集合住宅に設置。実使用環境下での性能および信頼性評価を行う。