米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の第４回目の交渉官会合が５月15日、シンガポールで閉幕した。今回は鉱物や半導体などのサプライチェーン（供給網）の強化についての議論などが行われた。例えばコバルト、ニッケル、リチウムはインドネシアなど東南アジアやオーストラリアなどに偏在する。こうした鉱物を各国が融通し合うことで、経済安全保障を強める。米国で27日に開かれる閣僚級会合で部分合意を目指す。

宮城県仙台市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）の科学技術相会合は５月13日、共同声明をまとめた。宇宙ごみを除去する技術開発をめぐり、Ｇ７が主導して進めることで合意した。安全保障に不可欠な衛星が、宇宙ごみの破片にぶつかって壊れる危険性がある。声明では「喫緊の対応が必要」と強調している。
宇宙ごみは任務が終わっても軌道上に残る衛星などを指す。この処理を巡って中国が2007年、ロシアが2021年にミサイルで衛星を破壊する実験に踏み切り、大量の破片が散らばり、事態を悪化させた。

日本ラグビー協会は５月11日、国際統括団体ワールドラグビー（WR）が、日本ラグビー協会を最上位カテゴリーの「ハイパフォーマンス・ユニオン」のメンバーとして認めたと発表した。この結果、日本ラグビーが世界の強豪の10カ国・地域（イングランド、ニュージーランドなど欧州６カ国、南半球４カ国）に11カ国目として加わることになった。

インドネシアのラブアンバジョで開催されていた東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議は、東ティモールの加盟に向けた行程表を採択し、５月11日に閉幕した。いずれ議長国を務める場合、必要となる会議の運営など加盟国として必要な能力の構築に向けた支援を続けていく。今回の首脳会議には東ティモールのルアク首相が初めて出席した。

北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は５月10日、2024年中に東京に連絡事務所を新設する方向で日本政府と協議していることを明らかにした。中国への対応を念頭に、インド太平洋地域への関与を強める考えを示した。

東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳会議が５月10日、議長国を務めるインドネシアの、首都ジャカルタから東に1,500km離れた町、ラブアンバジョで開幕した。今回はクーデターで国軍が全権を掌握しているミャンマー問題に進展がみられるかが焦点。また、ASEANの一部加盟国と、強行に海洋進出を図る中国が争う南シナ海情勢などを協議するとみられる。

日韓両首脳は５月７日の会談で、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画に関し、韓国の専門家らによる視察団を現地に派遣することで合意した。日本政府は５月23日に受け入れる。韓国では処理水の海洋放出への懸念が強いことから、国際原子力機関（IAEA）の検証の下で行われる案件であることを確認してもらい、この懸念を払拭することが目的。

岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は５月７日、ソウルの韓国大統領府で会談した。会談では①未来志向で関係を深める②福島原発の処理水放出をめぐり、韓国から視察団を派遣する③北朝鮮のミサイル対応で抑止力を強化するーなどを協議した。この結果、日韓関係について「改善の動きが軌道に乗った」との認識で一致した。また、核・ミサイル開発を推進する北朝鮮に対抗するため、安全保障協力を深める方針も確認した。尹大統領は「両国の歴史問題が完全に解決されない限り、未来の協力に一歩も踏み出せないという認識から抜け出さなければいけない」と述べ、歴史問題より未来の協力を強調した。
日韓首脳が互いの国を訪問し合う「シャトル外交」は12年ぶりの再開となった。岸田首相は尹大統領を５月19〜21日の主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に招待した。

NATO（北大西洋条約機構）は、サイバー防衛などの分野で日本と協力関係を深める。宇宙分野も含む安全保障のあらたな協力計画をつくり、2024年中に東京に連絡事務所を開設する。脅威が増す中国とロシアをにらみ、アジア太平洋地域の国々と提携の幅を広げる。日本経済新聞が報じた。

訪仏中の西村康稔経済産業相は５月３日、フランス・パリで同国のパニエリュナシェ・エネルギー相と会談し、原子力分野の日仏強力に関する共同声明に署名した。
共同声明では、原子炉の安全性向上や使用済みのウラン・プルトニウム混合酸化物燃料の再処理研究など、多岐にわたる協力の枠組みが定められている。原子炉の部品や核燃料などの供給網の強化、次世代原子力発電の一つ、高速炉の研究開発でも協力を深める。