日韓両政府は３月中に日本で岸田文雄首相と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の首脳会談を開くことで調整に入った。韓国政府が３月６日、元徴用工問題の解決策を発表したことを踏まえて、韓国の前政権のもとで冷え切っていた両国の関係改善を進める。
日本での首脳会談が実現すれば2018年５月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が来日して以来、およそ５年ぶりとなる。

日本政府はインドに２案件で総額406億7,300万円を限度とする円借款を供与する。この内訳は①「ムンバイ湾横断道路建設計画（第三期）」に307億5,500万円、②「ミゾラム州立高度専門がん研究センター設立計画」に99億1,800万円。
①はマハラシュトラ州ムンバイ都市圏で、半島側のムンバイ中心部からムンバイ湾を挟んだ東郊のナビムンバイ地域を接続する海上道路を建設するための融資。②はインド北東部ミゾラム州の州都アイゾールでがんの予防・検診・治療・研究・人材育成の中核となる州立高度専門がん研究センターを設立するための融資。
インドの首都ニューデリーで２月27日、両国代表との間でこの旨の書簡の交換が行われた。

日本政府はシリアの「保健医療サービス強化計画（WHO連携）」に対し、６億6,200万円を無償資金協力する。シリアでは長引く紛争の影響でシリア中部のホムス県では保健医療インフラが破壊され、医療サービスの不足が深刻。今回の支援により、医療機材の供与および病院設備等を整備する。
シリアでは2011年３月のシリア危機発生から12年、国民の約90％が貧困層であり、人道危機といわれる状況が続いている。約1,460万人が人道と保護の支援を、約1,220万人が保健医療分野の支援をそれぞれ必要としていると推定されている。

岸田首相は３月６日、韓国政府が発表した元徴用工解決策について「日本政府として日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価する」と述べた。「今後とも尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と意思疎通を緊密に図りながら、日韓関係を発展させていきたい」と強調した。

韓国の朴振外相は３月６日、日韓間の懸案「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」の訴訟問題について、韓国の財団が韓国大法院（最高裁）判決で確定した被告の日本企業の賠償を肩代わりする解決策を発表した。
朴外相は、経済や安全保障などあらゆる分野で日韓協力が非常に重要だとして「長期間硬直した関係を放置せず、国益の次元で国民のために、悪循環を断ち切るべきだ」と述べた。

日本政府は、カンボジアの地方都市、スヴァイリエンの上水道整備拡張に39億8,600万円を限度に無償資金協力する。これは同国でも給水普及率が低いスヴァイリエンで、取水施設、浄水場を建設し、導水管、送水管および配水管を敷設するため、2022年３月に27億8,600万円を限度とする無償資金協力することで交換公文に署名していたが、昨今の物価高騰を受け、建設諸資材が値上がりし資金が不足することから、今回追加贈与することになった。同国の首都プノンペンで２月24日、両国代表者の間でこの旨の交換公文の署名が行われた。

日本政府のトルコ・シリア両国への緊急人道支援総額が約2,700万ドルとなった。政府は２月24日、今回の地震被害に対して1,600万ドルの緊急無償支援協力を実施することを決めた。これは林外務相が16日に発表した日本の緊急人道支援、合計約2,700万ドルの一部。内訳にはこのほか同日、両国に対し実施を決めた、ジャパン・プラットフォーム（JPF）経由での、日本のNGOを通じた400万ドルの緊急人道支援も含まれる。

インド・ベンガルールで開かれていた20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議が２月25日、閉幕した。ただ、ウクライナ侵攻から１年、Ｇ２０内の対立が改めて浮き彫りになり、共同声明は見送られた。米欧は共同声明を採択し、ロシアによる戦争を避難する文言を明記するよう求めていたが、まとまらなかった。

日本政府は経済・社会危機に直面しているスリランカの保健・医療分野における人道支援として50億円を無償資金協力する。２月22日、同国のコロンボ市で両国の代表が、この旨の書簡に署名、交換が行われた。
スリランカは2022年４月の経済危機発生以降、食品・医薬品・肥料・燃料等の必需品の不足により、人間の安全保障上の危機に瀕している。このため、人道的観点から支援が喫緊の課題となっている。

国連総会は２月23日、ロシアによるウクライナ侵攻から24日で１年になるのに合わせた緊急特別会合で、ロシアの戦争犯罪に対する「調査と訴追」の必要性を始めて明記した決議を賛成多数で採択した。侵攻以来、国連総会での決議採択は６回目。
決議には日本、欧米などの141カ国が賛成、中国やインド、南アフリカなどの32カ国が棄権、ロシア、北朝鮮、マリなどの７カ国が反対した。