日本政府はシリアの「保健医療サービス強化計画（WHO連携）」に対し、６億6,200万円を無償資金協力する。シリアでは長引く紛争の影響でシリア中部のホムス県では保健医療インフラが破壊され、医療サービスの不足が深刻。今回の支援により、医療機材の供与および病院設備等を整備する。
シリアでは2011年３月のシリア危機発生から12年、国民の約90％が貧困層であり、人道危機といわれる状況が続いている。約1,460万人が人道と保護の支援を、約1,220万人が保健医療分野の支援をそれぞれ必要としていると推定されている。