「元徴用工」解決策発表 韓国財団が賠償肩代わり

韓国の朴振外相は３月６日、日韓間の懸案「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」の訴訟問題について、韓国の財団が韓国大法院（最高裁）判決で確定した被告の日本企業の賠償を肩代わりする解決策を発表した。
朴外相は、経済や安全保障などあらゆる分野で日韓協力が非常に重要だとして「長期間硬直した関係を放置せず、国益の次元で国民のために、悪循環を断ち切るべきだ」と述べた。