塩野義製薬と長崎大学は３月４日、マラリア予防・治療薬やワクチンについて、複数の候補を発見したと発表した。両者が2019年から2024年３月までの進めてきた共同研究協定の第１期の成果。これを受け、塩野義の手代木功社長と長崎大学の永安武学長が同日、2024年４月から2029年３月までの第２期事業の開始に関する協定書に調印した。第２期では早期の臨床試験（治験）の開始を目指す。

関西電力（本社：大阪市北区）は３月４日、韓国の航空機リース会社、Solyu(ソリュ−、本社：ソウル)と、空飛ぶクルマの充電設備を供給することで業務提携したと発表した。関電、ソリュ−両社は空飛ぶクルマの充電設備のリース先などを探る新たなビジネスモデルにも取り組む。
関電は現在SkyDriveやAerospaceなどの空飛ぶクルマの機体メーカーと連携し、充電設備開発に取り組んでおり、今後とも開発、導入を進め、空飛ぶクルマの社会実装を推進していく。

阪急電鉄は、７月から京都線の特急などに導入する有料の座席指定サービスの詳細を公表した。８両編成のうち１両を有料座席の専用車両とし、座席は40席とする。一般の車両と比べて座席の幅や足元のスペースを広くしたほか、収納式のテーブルや読書灯なども備えている。
利用するには、事前に専用サイトで予約したうえ、運賃とは別に500円の指定料金が必要になる。指定サービスは「特急」「通勤特急」「準特急」の列車を対象に導入する。

日本電気（NEC）と住友商事は３月４日、NECの農業ICTプラットフォーム「CropScope(クロップスコープ)」グローバル拡販に関する戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。これに基づき両社は住友商事の持つグローバルネットワークを活用して、主に南米やASEAN地域などでの市場開拓を目指す。
これに向けてNECは重点を置く対象作物をこれまでのトマトから広げるとともに、栽培から収穫、加工に至る一連のプロセス最適化と効率化を図る機能を追加する。このパートナーシップにより、クロップスコープの販売地域をまずタイ、ブラジル、インドに拡大し、事業成長を目指す。

厚生労働省の専門家部会は３月４日、塩野義製薬（本社：大阪市中央区）が開発した国産初の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、製造販売の通常承認を了承した。近く厚労省が正式に承認する。
ゾコーバは2022年11月、軽症・中等症患者向けの治療薬として緊急承認されていた。医療機関の治療実績として、体内のウイルス量減少など薬の有効性を示す追加データを踏まえて問題ないと判断した。

公正取引委員会は日産自動車（本社：横浜市西区）に対し、週内にも下請法違反で再発防止を勧告する方針を固めた。日産は数年間にわたり、30社以上の下請け企業に支払う代金を不当に減らし、減額分は過去数年間で約30億円に上るとされる。中には減額分が数年間で10億円を超える下請け企業もあった。日産はすでに下請け企業に相当分を返金したとしている。
人件費や現燃料費が上昇する中、経団連など経済界でも中小企業が賃上げするためには、適切な価格転嫁が不可欠かつ重要になるとしており、日産の対応は明らかに避難されるべきものだった。

IHIは３月１日、公営電力、台湾電力公司および住友商事の３社共同でCO2排出削減に向けて、台湾南部の高雄市の台湾電力・大林（ターリン）発電所（出力80万KW✕２基）において、①燃料アンモニアの経済性の検討②アンモニア燃焼技術の適用検討および実証実験実施ーの覚書を２月29日に締結したと発表した。これにより、2030年末までにアンモニア燃焼５％以上の実証試験実施を目指すとともに、将来的なアンモニア比率の各医大に向け共同で検討を進める。

サイボウズ（本社：東京都中央区）は３月１日、バンコクにタイ法人「Kintone(Thailand)Co.,Ltd.」を設立し同日、営業を開始すると発表した。2020年から活動していたタイ駐在員事務所の機能を引き継ぐ。東南アジアではマレーシア法人についで２カ所目の営業拠点となる。2025年までにタイ国内でのkintoneの契約社数500社の目標を新たに掲げ、タイの日系企業および現地企業に向けてkintoneの販売・マーケティング活動を強化する。

ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は３月１日、インドおよびタイの企業と３社合弁でインド・グジャラート州サナンドで、半導体後工程の組立・テストを請け負うOSAT工場を設立すると発表した。２月29日にインド政府より同国の半導体スキームに基づき承認された。
合弁パートナーはインドのCG Power and Industrial Solutions limited(本社：インド・ムンバイ、以下、CG社)、タイのOSAT（Outosourced Semiconductor Assenmly and Test）企業、Stars Microelectronics(Thailand)Public Co.,Ltd.(本社：タイ・アユタヤ、以下、Stars Microelectronics社)。
合弁会社への出資比率はCG社92.3％、ルネサス6.8％、Stars Microelectronics社0.9％。今後５年間で760億ルピーを投資する。その投資は補助金、３社から出資および必要に応じ銀行借り入れを組み合わせて調達する。工場は１日あたり1,500万個の生産能力の規模へ増強する。同工場では従来型パッケージから先端パッケージまで、自動車、IoT、５Ｇなど様々なようとにてきした幅広い製品を製造する。

不動産経済研究所のまとめによると、１月に関西で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は前年同月比34.6％高の6,390万円となり、調査を開始した1973年以降、１月としては最も高くなった。これは大阪市や京都市で高価格帯のマンションが発売され、平均価格を押し上げたことが要因。
府県別では京都市で前年同月比47.4％高の8,294万円、大阪市で同51.8％高の6,890万円、大阪府の郊外で同0.9％高の5,192万円等となっている。建設資材の高止まりや人件費の上昇を背景に、マンション平均価格は上昇傾向が続いている。