携帯大手のソフトバンクと米国の半導体大手エヌビディアは２月26日、AIの膨大なデータの処理に携帯電話の基地局を活用しようと、新たな業界団体を設立すると正式に発表した。団体にはエクソン、ノキア、マイクロソフト、アマゾンウエブサービス（AWS）、サムスン電子など11社が参加し、世界標準化を目指す。AIの運用に必要となる膨大なデータの処理を大規模なデータセンターを介さずに、携帯電話の基地局で分散化させる技術の実用化を目指す。

オムロンは２月26日、ファクトリーオートメーション（FA）機器事業が中国向けを中心に振るわないことから、国内外で合計2,000人の人員を削減すると発表した。国内では40歳以上の正社員などを対象に、４月から５月末まで約1,000人の希望退職を募る。同社が大規模な人員削減に踏み切るのは2002年以来で、1933年の創業以来２回目。

SUBARU（スバル）は２月26日、停止していた群馬県内の３工場について稼働を再開したと発表した。稼働は13日ぶり。同社は13日夕方、完成車を生産している矢島工場（所在地：群馬県太田市）で発生した事故を受けて、本工場（所在地：群馬県太田市）と矢島工場、大泉工場（所在地：群馬県大泉町）の３工場の稼働を停止していた。

鳥貴族ホールディングス（HD）は２月26日、運営する焼鳥店「鳥貴族」の海外３カ国・地域への展開計画を明らかにした。台湾と香港に出店するほか、米国でも直営店を出す準備を進めている。
台湾では養鶏や外食事業を手掛ける大成長城企業のグループ会社、都城実業と合弁会社「鳥貴族」（所在地：台北市）を４月に設立する。新会社の資本金は6,500万台湾ドル（約３億800万円）で、鳥貴族HDと都城実業が「折半出資する。合弁会社を通じて台湾における店舗開発を進める。香港では食品製造・販売の四洲集団とフランチャイズチェーン（FC）契約を締結し、四洲集団が香港で鳥貴族の店舗を展開する。出店時期は未定。
新型コロナウイルス禍を経て、回復しつつあるインバウンド（訪日外国人）需要を通して、ブランドの認知度が高まっていると判断し、同事業のグローバル化を急ぐ。

KDDIは２月26日、ソニーグループとホンダが折半出資するソニー・ホンダモビリティと協業すると発表した。2025年に発売予定の電気自動車「（EV）「AFEELA（アフィーラ）」に、KDDIは車内で高画質の映画やゲームなどのエンタメを楽しむための高速の通信環境を提供する。日本では同社の高速通信規格「５Ｇ」、海外では同社と連携する各国の通信キャリアの回線を使えるようにする。

流通大手イオンは２月26日、イオン傘下でドラッグストア業界首位のウェルシアホールディングス（HD）と２位のツルハホールディングス（HD）の経営統合を経営統合を検討していることを明らかにした。この統合が実現した場合、売上高が２兆円規模の巨大ドラッグストアが誕生することになる。

JAXA（宇宙航空研究開発機構）は２月26日、月面探査機「SLIM（スリム）」から再びデータを受信したと明らかにした。25日午後７時すぎ、スリムからデータを受信したという。
月は約２週間毎に昼と夜が入れ替わる。昼の温度はセ氏110度、夜はマイナス170度にもなる。着陸地点は１月末から夜だったが、昼を迎えて太陽電池が発電を再開した。極めて低い温度になる夜を乗り越える設計にはしていなかったが、性能が想定を上回った。ただ、高温状態での運用を避けるため今回は通信を終え、機体の温度が十分に下がった段階で観測を再開する計画。
スリムは１月20日、目標地点から半径100ｍ以内の”ピンポイント着地”に成功。だが、機体が太陽電池が西側を向く格好で着地したことから、太陽が沈んだ１月31日にいったん”休眠状態”にし、再起動を目指していた。

斎藤健経済産業相は２月24日、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の熊本第２工場（所在地：熊本県菊陽町）の整備費用に、経産省が最大で7,320億円補助すると発表した。同日行われた第１工場の開所式後、明らかにした。TSMCは熊本の第１・第２の両工場に合わせて200億ドル（約３兆円）超を投じる。このうち、経産省は第１工場の4,760億円と合わせ最大１兆2,080億円を支援することになる。
この要件として①量産開始から10年以上の生産継続する②半導体の材料となるウエハーの大半を日本企業から、それ以外の部素材の５割以上を日本に拠点のある企業から調達するーなどの新たな条件を設けたとしている。
第1工場は2024年末をめどに回路線幅が12〜28ナノ（ナノは10億分の1）メートル品の生産開始を予定。第２工場は６ナノの先端品を製造する計画。

ニデックは２月22日、グループ会社のニデックモータと個人向けeVTOL(電動垂直離着陸機)を製造するAIR VEV社（以下、AIR社）が開発中の２人乗りのeVTOL機(空飛ぶクルマ)「AIR ONE（エアワン）」の生産モデル開発向けモーターの共同開発で合意したと発表した。
AIR社は2018年にイスラエルで設立されたeVTOL開発・製造企業。開発中のAIR ONEはすでに1,000台以上の予約を獲得しており、機体認証取得後、初期受注分を納入する予定。今後AIR社およびニデックの子会社、ニデック・エアロスペースの両社は中型eVTOL専用のモータを設計・開発し、現在急成長中の次世代モビリティ業界で、まだどの企業も参入していない分野の開拓を目指す。

京阪ホールディングスはIR（カジノを含む統合型リゾート施設）の開業を見据えた、京阪電鉄の中之島線の延伸計画について、最終的な判断は2026年10月以降に行う方針だ。これは延伸区間で採算を確保できるか、いぜん不透明なことに加え、大阪府としてIR事業者が結んだ実施協定で、条件が整わなければ、事業者側が違約金なしで撤退できる「解除権」の期限が2026年９月末までとされているため。
京阪電鉄では中之島駅から大阪メトロ中央駅の九条駅まで約２kmの区間を延伸する計画だ。IRは大阪・夢洲で2030年秋ごろの開業を目指して準備が進められている。