日本政府はウクライナの「緊急復旧計画(フェーズ3)」に158億円無償資金供与する。2月19日、東京・経団連会館で開かれた「日・ウクライナ経済復興推進会議」で紹介された。
日本 復旧・復興に関与企業・団体のキーウ渡航制限緩和
ウクライナを7分野で重点支援 経済復興推進会議で方針
日本 スリランカ病院の再エネ活用の電力に12.3億円供与
日本 フィジーで「太平洋・島サミット」海の法の支配強化
日本 サモア国立大学施設整備に24.01億円を無償資金協力
岸田首相 金総書記との会談実現へ「具体的に働きかけ」
ウクライナ鉄道 日本製鉄からレール調達 JICA無償資金協力で
日本支援のインド高速鉄道に初の地震検知システム導入
インド高速鉄道公社はこのほど、日本が支援するムンバイーアーメダバード高速鉄道事業において、同国初となる早期地震検知システムを導入すると発表した。地震発生時に乗客や重要インフラの安全を確保するために28基の地震計が設置される。高速鉄道の沿線で過去100年間にマグニチュード5.5以上の地震が発生したことがある地域を日本の専門家が調査し、設置場所が選定される。
28基の地震計のうち22基が高速鉄道の路線の変電所および送電システム系統の要所で設置される計画。マハラシュトラ州のムンバイ、タネ、ビラール、ホイサールに8基、グジャラート州のパピ、ビリモラ、スーラト、バルーチ、パドダラ、アナンド、マヘムダバード、アーメダバードに14基が設置される。
日本の新幹線技術に基づく同システムは、地震による初期微動(プライマリー波:P波)を検知し、自動的に電源を遮断するもの。システムの稼働により停電が感知されると非常ブレーキが作動し、対象地域を走行する列車が停止する仕組み。