ホンダは（本社：東京都港区）は１月25日、米ゼネラル・モーターズ（GM）と折半出資し、米国ミシガン州に設立した合弁会社、フューエルセルシステムマニュファクチャリング（FCSM）が、燃料電池システムの生産を始めたと発表した。従来の燃料電池に比べて製造コストを３分の１に抑え、燃料電池車（FCV）はじめ、建設機械や非常用の発電用途などに販売する。燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素を使った電力源を幅広い用途に広げる。

NTTデータザムテクノロジーズ（本社：東京都港区）は１月24日、製造業向けの大型金属３Dプリンター、AMCM M 8Kを2024年内に販売開始すると発表した。これはｓ世界最大クラス、800✕800✕1,200mmサイズの部品の造形を狩野とするだけでなく、１KWレーザー８本搭載することで造形時間を短縮し、生産性を劇的に向上させる。また、顧客ごとの用途に適した造形可能サイズや光学系を自由に組み合わせることが可能で、ニーズに合わせたカスタマイズ装置を活用することでユーザーは市場での競争力を高められるという。

ゼンリン（本社：福岡県北九州市）は１月24日、EV（電気自動車）充電スタンドの満車・空車状況をリアルタイムで確認できる「満空情報」の提供を開始したと発表した。第一弾として、エネゲート、BIPROGYの２社が保有する約4,800口（2023年12月末時点）のEV充電スタンドの利用状況を自動車メーカーやナビメーカー、EV関連サービス事業者向けに順次提供開始する。なお対象となる充電ネットワーク事業所は今後順次追加していく予定。

三菱地所は１月24日、タイ・バンコクCBDのセントラル・ルンピニエリアで、2019年よりタイの大手デベロッパー、Raimon Land Pnblic Company Limited(以下、RML社)と共同で進めてきた大規模複合オフィスビル開発計画「One City Centre」が2023年３月に竣工し同日、グランドオープンしたと発表した。総事業費は約88億タイバーツ（約361億円）。高さ276ｍのタイ国内最高層のオフィスビルとなる。
One City Centreはオフィス棟（地上61階建て）、商業棟（地上３階建て）の２棟からなる総貸付面積約６万1,000㎡で、日系企業が手掛けたタイにおけるオフィス開発物件として過去最大規模。

農研機構、有機米デザイン、東京農工大、井関農機は１月23日、全国36カ所で行った水田用自動抑草ロボット「アイガモロボ」の抑草効果を確認する実証実験の結果を発表した。雑草の発生量が水稲の収量に影響を及ぼさない程度に抑えられることを確認した。また、アイガモロボの導入により、導入しない場合と比べて収量は平均10％増加し、機械除草の回数が58％減少、水稲有機栽培における省力的な雑草除去技術としての活用が期待される。

三井住友銀行は１月23日、フィリピン経済区庁（所在地：マニラ、以下、PEZA）およびフィリピン商業銀行、Rizai Commercial Banking Corporation(所在地：マニラ、以下、RCBC)との間で、フィリピンへの海外直接投資促進等への協力に関する業務提携の覚書を同日締結したと発表した。
PEZAはフィリピン貿易産業省に属し、外国企業の投資申請にかかる受付・相談等の役割を担っている政府機関の一つ。RCBCは2023年７月に三井住友銀行が20.00％の株式を取得後、同行のフィリピン全土にわたる支店ネットワークを活用した幅広い金融サービスの提供を通じ、フィリピンでの事業拡大を目指す同行の取引先企業へのサポート体制を構築している。

Niterraグループ、日本特殊陶業（本社：名古屋市東区）は１月23日、フタバ（本社：熊本市）とTOMPLA（本社：新潟市）とともに１月15〜18日、熊本県御船町で自動車整備業界が抱える課題の解決とカーユーザーの利便性向上の可能性確認を目的として、自動車整備工場への部品配送をドローンで行う自動車整備業界初の実証実験を実施したと発表した。
自動車補修部品のサプライチェーンが抱える課題に向き合い、今後さらなる技術革新が期待されているドローンを活用し、一人の操縦士が複数のドローンを操作することで、少ない人員による安価なドローン配送システムをつくりあげること、また渋滞や地形に影響されない直線飛行によるスピーディーな自動車修理実現に挑戦していく。

パナソニックエレクトリックワークスは１月23日、ベトナム有限会社（本社所在地：ビンズオン省VSIPⅡ-アネックス工業団地）が、配線器具やブレーカを生産している工場内に建設した新棟を同日より本格稼働を開始すると発表した。新棟の延床面積は１万941㎡。既存建屋１万6,960㎡と合わせ２万7,901㎡となり、約1.6倍へ増床する。
これに併せて既存棟を含めた生産ラインを最適化し、製造から出荷までのリードタイムを短縮している。さらに日本で培った自動化技術の導入を加速させ、2025年までに自動化率を現在の２倍に引き上げていく見込み。これにより、生産能力を2022年の約1.8倍に強化していくことで、市場への対応力強化を図る。

みずほ銀行は１月23日、フィリピンの大手銀行バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ（以下、BPI）との間で業務協力協定を締結したと発表した。同協定は2012年にみずほ銀行がBPIとの間で提携した業務協力協定の内容を拡充し、再締結したもの。
両行は地場通貨サービス、地場パートナー・地場販売先の紹介、現地債権市場育成にかかる相互協力などで連携してきたが、今回これらに加えM＆A、アセットマネジメント、人材交流、ESGといったテーマを協力分野に追加することで「、より複雑化・多様化する取引先のニーズに対応していく。「

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）が先週、国土交通省が基準適合を確認した商用車の２車種について、２月中旬の生産再開を目指す方向で具体的な検討に入ったことが分かった。生産再開の検討に入ったのは京都工場（所在地：京都府大山崎町）で生産する、トヨタ自動車が販売する「プロボックス」など２車種。