日本のベアリング３社にカルテルで課徴金 ＣＣＳ

　シンガポール独占禁止委員会(CCS)は５月27日、日本のベアリング３社と、それぞれの現地法人にカルテル行為があったと認定、罰金を科すと発表した。罰金額は合計930万6977シンガポール㌦(約７億5500万円)。科されるのは日本精工(東京都品川区)、不二越(富山市)、ＮＴＮ(大阪市西区)の３社と、この３社のシンガポール現地法人。

ツカサ電工 ７月に東南ア初のフィリピン工場が稼働

　ギアモータ－を生産するツカサ電工(東京都中野区)は、７月にフィリピンのバタンガス州で工場を稼働する。同社にとって東南アジア初の生産拠点となる。新工場はバタンガス州の工業団地「ファースト・フィリピン・インダストリアル・パーク(FPIP)」に開設、５月24日、竣工式を執り行った。

   土地面積は約7000平方㍍で、建屋面積は2930平方㍍。従業員約70人で事業を開始する。投資額は１億4400ペソ(約３億3600万円)。現地法人ツカサ・エレクトリック・フィリピンは初年度売り上げ10億円を目指す。現在、宮崎県都城市の工場で生産しているギアモーターや制御盤など７品目を順次、フィリピン工場に移管していく。NNAが報じた。

タイ自動車生産４月26％減 10カ月連続マイナスに

  タイ工業連盟によると、４月のタイ自動車生産は前年同月比26％減の12万6730台だったと発表した。前年同月比でのマイナスは10カ月連続。輸出向けは９％増となったが、長引く政情混乱で消費が冷え込み、国内向けは49％減と前月に続き大幅な落ち込みとなった。

ジェイ・バスが中・小型バスを豪州に初輸出へ

　日本国内向けのバス製造を手掛けるジェイ・バス(石川県小松市)が、2015～16年をメドにオーストラリアに中・小型バスを初めて輸出する見通しだ。現在、親会社である日野自動車、いすゞ自動車(両社の折半出資)と協議を進めており、バスを利用する高齢者のほか、スクールバス需要の取り込みを狙う。NNAが報じた。

   オーストラリアでは高齢化を背景に、交通手段をマイカーからバスに切り替える動きが加速しているという。また、国土が広く移動距離が長いことから、スクールバスの需要にも着目している。

ソニーがＰＳで中国参入 上海企業と合弁で

　ソニーは中国の上海企業と合弁会社２社を設立し、現地でゲーム機「プレイステーション」を製造・販売することで合意した。合弁相手は上海市の政府系企業の上海東方明珠集団。同社はホテルなどのレジャー事業やメディア事業を手掛けている。日本経済新聞が報じた。

　中国政府が上海に2013年開設した自由貿易試験区に進出した企業に限ってゲーム機の製造・販売を認める方針を打ち出したため、ソニーは今回の提携を決めた。２社の合弁会社の資本金および出資比率は、それぞれ4380万元(約７億1000万円)でソニー70％・中国側30％と、1000万元(約１億6000万円)でソニー49％・中国側51％。ゲーム機やゲームソフトの製造・販売を手掛ける。

伊藤忠商事 ミャンマーでごみ袋を生産 中核拠点に

　伊藤忠商事は、ミャンマーのプラスチック原料の販売や洗剤の生産などを手掛けるファーストトップ(ヤンゴン)と提携、ポリエチレン製のごみ袋とレジ袋の生産を開始した。３年後に年産２万㌧を目指す。日本向けの輸出から始めるが順次、欧米やアジアでも販売する。

    ごみ袋やレジ袋は現在、子会社の日本サニパック(東京都渋谷区)がインドネシア工場で生産。伊藤忠グループで日本向けに年間４万5000㌧を販売している。今後は東南アジア諸国連合(ASEAN)の中でも低賃金のミャンマーを中核拠点として位置づけ、農産物や産業部材を包む袋などにも用途を広げ、ミャンマーへの生産移管を進め３年後にグループで５万㌧の販売を目指す。日本経済新聞が報じた。

インドネシアで新車販売店の在庫増 値下げ競争へ

　インドネシアの新車市場で95％のシェアを占める日系自動車メーカーで、販売店の在庫が積み上がっている。庶民の購買力の低下が響いている。日系企業８社の独自集計で１～３月の販売店への卸売台数は約31万台。実際に店頭で売れた小売台数は28万3600台だ。２万6000台以上が売れ残った。

   このため、各社は在庫処分の値下げ競争を強いられており、本来、人件費の上昇、通貨安などで値上げが必要な局面での値引きだけに、収益悪化の懸念が強まりそうだ。日本経済新聞が報じた。現在、車種により異なるが、トヨタ自動車、ダイハツ工業、ホンダ、日産自動車などの値下げ幅は10％程度となっている。

大日本印刷がベトナムカード大手の株式36％を取得

　大日本印刷はこのほど、ベトナムのICカード事業最大手、MKスマート(ハノイ市)の発行済み株式の36.33％を取得した。取得金額は非公表だが10億円程度。現地でICカードを製造し東南アジア全域に販売する。日本からICカードの製造や品質管理などの技術も供与する。拡大する東南アジアでのICカード需要を取り込む。日本経済新聞が報じた。

東洋ゴム マレーシアで低燃費タイヤ販売開始

　東洋ゴム工業は５月21日、マレーシアで低燃費タイヤ「ナノエナジー３」を販売開始したと発表した。同タイヤは2013年５月に稼働した工場で生産され、現地法人Toyo Tire Malaysia Sdn Bhdが現地で展開するリテール・チャネルなどを通じて販売される。同国では今後、普及が進むエコカーへの装着も含め、低燃費タイヤの需要増が見込まれている。

マレーシアのプロトン再建へ会長にマハティール氏

　マレーシアの自動車大手プロトン・ホールディングスは５月21日、2003年まで同国の首相を務めたマハティール・モハマド氏(88)が、５月16日付で同社の会長に就任したと発表した。マハティール氏は首相退任後、同社のアドバイザーとなっていた。プロトンの“生みの親”であるマハティール氏を経営トップに据え、低迷する業績の立て直しに向け背水の陣を敷く。マハティール氏は同時にプロトン傘下の英高級車ロータスの会長にも就任する見通し。