中国19年中に14億人突破 インドが24年に逆転
中国国家統計局のまとめをベースに類推すると、中国の人口はここ数年、毎年700万人前後のペースで増えていることから、2019年中に14億人の大台を突破する見通しだ。ただ、10年後には人口がピークを迎え、その後は減少に転じるとの予測が大勢だ。
国連の予測によると、中国の人口は今後も増え続けるが、2024年には現在2位につけているインドに逆転され、人口世界一の座を明け渡す見通しだ。中国の2017年末の人口は13億9,008万人。
日本などまず6カ国でTPP発効 5億人経済圏誕生
日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が、12月30日発効した。2017年1月、トランプ政権の下で米国が離脱した後、日本が主導的役割を担い、2018年3月に11カ国で新協定の署名にこぎ着け、国内手続きを終えた日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアの6カ国でまず発効したもの。
残りの5カ国のうち、ベトナムは2019年1月14日の発効が決まっており、マレーシア、チリ、ペルー、ブルネイも早期の発効を目指している。
TPP11で世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口5億人超の巨大な自由経済圏が誕生する。加盟国全体で最終的に99%の品目の関税が撤廃される。今回の発効に伴い、農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には安価に食料品を入手できるようになる。
外国人技能実習で兵庫県の監理団体を初の処分 法務省
法務省はこのほど、外国人技能実習生を必要な講習を受けさせないまま働かせていたなどとして、兵庫県加西市の監理団体「協同組合クリエイティブ・ネット」と実習先の3つの会社に、活動許可を取り消す処分を行った。監理団体の処分は初めて。
法務省によると、今年4月、加西市内で働く技能実習生から「必要な講習を受けていないのに、働かされている」との連絡があったことがきっかけで発覚。外国人技能実習機構がクリエイティブ・ネットに立ち入り検査をしたという。その結果、タイ人の実習生11人に、日本語などの必要な講習を受けさせないまま市内の3つの会社で働かせていたことが分かった。また、3つの会社は実習計画とは異なる仕事をさせていたほか、2つの会社は「必要な講習を受けた」とうそをつくよう指示していたという。
新制度の外国人材受け入れの基本・分野別運用方針など決定
技能試験は3分野、11業種は19年10月以降にずれ込む
14分野で5年間で最大34万5,150人受け入れ
全国100カ所の相談窓口―外国人の生活を支援
日本語の能力判定は9カ国で実施「N4」以上が必要
雇用形態は原則「直接雇用」 農業と漁業は「派遣」も
「出入国在留管理庁」を新設 入国管理局を格上げ
「特定技能2号」は2年後に建設など2業種で本格導入
増え続けるインドネシア津波の犠牲者429人に 被災広域で
インドネシア国家防災庁(BNPB)によると、スンダ海峡で発生した津波による死者はジャワ島とスマトラ島合わせ429人、行方不明者154人、負傷者1,485人、食料などの支援を必要としている被災者1万6,000人以上に上っている。そして被災エリアが、当初の想定よりもはるかに広域にわたり被害が確認されていることで、犠牲者の数はさらに増える恐れがあるとしている。
行方不明者の捜索について、災害の発生から72時間がすでに経過、これを境に生存率が急激に下がるといわれる。加えて悪条件が重なっている。現地では断続的に雨が降る悪天候が続いていて、捜索はじめ食料や薬品類の支援物資の輸送にも支障が出ている。