東亜大学 ベトナムで「日本留学セミナー」開催
東亜大学(本部:山口県下関市)は5月8日、大学間学術交流協定を締結しているベトナムの複数の大学で、日本への留学を希望する学生を対象とした「日本留学セミナー」を開催した。
このセミナーでは、単なる東亜大学の紹介ではなく、日本の高等教育の制度や奨学金、日本で生活する上での注意点などをベトナム人学生たちの質問に絡めながら説明した。
子どもの数 過去最低の1,533万人 38年連続減
日本の少子化に歯止めがかからない。「こどもの日」を前に総務省がまとめた4月1日時点の人口推計によると、日本の14歳以下の子ども(外国人を含む)は、前年より18万人少ない1,533万人と38年連続で減少した。総人口に占める割合は12.1%で45年連続の低下。いずれも比較可能な1950年以降、過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない深刻な状況が続いていることが明らかになった。
子どもの人数はピークだった昭和29(1954)年の2,989万人のほぼ半数に落ち込んだ。平成元年が2,320万人であり、平成の30年間で800万人近く減った。
1,533万人の内訳は男子が785万人、女子が748万人。都道府県別(2018年10月1日時点)での増加は東京都のみで、沖縄県は横ばい、他の45道府県はいずれも減少した。子どもの数100万人超は東京、神奈川、愛知、大阪の4都府県。人口に占める割合は沖縄県が17.1%で最も高く、秋田県の10.0%が最低だった。
担い手農業者の11%が外国人技能実習生受け入れ
日本政策金融公庫(本店:東京都千代田区)が融資先の担い手農業者を対象に実施した、外国人技能実習生受入状況調査によると、全体の11%が実習生を受け入れていることが分かった。また、今後の実習生の受け入れについて「増やしたい」が45.9%を占め、「減らしたい」(4.6%)を大きく上回った。
詳細をみると、「個人」(6.5%)より「法人」(20.6%)、「耕種」(8.4%)より「畜産」(20.2%)の割合がそれぞれ高い。また、売上規模が大きい経営体ほど多くの実習生を受け入れている傾向にあることが分かった。
実習生受け入れの課題について尋ねたところ、「実習生の日本語の能力」(64.3%)が最多となり、次いで「宿舎整備」(53.3%)、「技術水準に応じた賃金水準の確保」(34.1%)と続いた。
実習生の国籍について聞いたところ、ベトナムが38.9%と最多となり、次いで中国(21.3%)、フィリピン(11.2%)、インドネシア(7.3%)となった。
調査は2019年1月、融資先1万9,925件にアンケートを送付。6,129件から有効回答(回収率30.8%)を得た。
宿泊業「特定技能」国内7会場で初の試験実施
宿泊業界の外国人人材の受け入れ拡大に向け、4月からスタートした新たな在留資格「特定技能」の試験が4月14日、東京、大阪、名古屋など全国7会場で実施された。ただ、全国で試験を申し込んだ761人に対して391人しか受験せず、申込者の半数程度しか受験しなかったことが分かった。
試験は業界団体でつくる宿泊業技能試験センターが実施。接客や広報などの知識・技能を問う内容で選択式の筆記30問と、試験管と対面形式で接客対応する実技試験が行われた。
政府は一定の技能を持ち、即戦力となる「特定技能1号」の人材を14業種で受け入れていく方針で、国内での試験はこの日の宿泊業が初だった。
介護「特定技能」資格取得へマニラで初の試験実施
外国人材受け入れ拡大のため、日本政府が4月からスタートさせた新たな在留資格「特定技能」を取得するのに必要な介護分野の技能・日本語試験が4月13日、フィリピンの首都マニラのアテネオ大学で実施された。新在留資格取得のための試験実施は今回が初めて。
13、14の2日間に125人(男性43人、女性82人)が受験。結果は1カ月後をめどに、厚生労働省のウェブサイトに掲載される予定。合格者は受け入れ施設と雇用契約を結ぶなど必要な手続きを経て、早ければ夏にも訪日する見通し。第2回の試験は5月下旬に実施される。
今後、ネパールやミャンマーなど他の受入れ対象の8カ国で試験を実施するほか、業種も宿泊、外食、建設、農業などに順次拡大していく。