大正製薬HD ベトナムDHG社を連結子会社化
大正製薬ホールディングス(本店・東京都豊島区)は２月28日、持分法適用会社のベトナムDuoc Hau Giang Pharmaceutical JSC社(以下、DHG社)の発行済み株式総数の21.7％を対象とした公開買付けを実施し、連結子会社化を目指すと発表した。
DHGは医薬品製造販売会社。公開買付けは３月中旬から４月中旬に実施する。所要資金は約３兆4,030億ベトナムドン(約160億円)。公開買付け後の同社の所有株式数は、総数の56.69％を占めることになる。
同社グループは公開買付けを通じ、これまで培ってきたDHG社との連携関係をより強化し、アジア市場における医薬品事業を一層強化する。
「アットコスメ」2/28タイ２号店、海外10店舗目オープン
アイスタイル(本社:東京都港区)は２月28日、連結子会社iStyle Retail(Thaland)Co.,Ltd.(本社:タイ・バンコク)を通じて「試せる・出会える・運命コスメ」をテーマにしたコスメセレクトショップ「@cosme store」のタイ２号店「@cosme store Siam Center店」をオープンした。売場面積は245㎡。営業時間は10時から22時。
アイスタイルグループは現在国内24店舗に加え、台湾および香港各４店舗、タイ１店舗を運営しており、今回のタイ２号店が海外10店舗目となる。2018年11月にオープンしたタイ１号店は３カ月間で20万人超が来店し、堅調に推移しているという。
昭和産業・岡谷鋼機 ミャンマーで鉄筋加工合弁
伸線業を主要業務とする昭和産業(本社:茨城県筑西市)、鉄鋼、非鉄金属、電機・電子部品などの販売、輸出入を手掛ける岡谷鋼機(本社:名古屋市中区)およびミャンマーで建設業(躯体工事)を主要業務とするBright Hands Co.,Ltd.(本社:ミャンマー・ヤンゴン市)の３社は２月28日、ヤンゴン市で鉄筋加工を手掛ける合弁会社を設立することで合意したと発表した。
新会社「Bright Showa Okaya Rebar Fabrication Co.,Ltd.」の資本金は35万米ドル(約4,000万円)で、出資比率はBright Hands65.0％、昭和産業20.1％、岡谷鋼機14.9％。４月に設立する予定。
四国電力 インドネシアの水力発電事業に参画 海外初
四国電力(本社:香川県高松市)は２月28日、テレグラ・アジア・エナジー社(以下、テレグラ社)が開発を進めるインドネシア北スマトラ州における水力発電事業に、三井物産(本社:東京都千代田区)とともに参画することに合意し、３社間で契約を締結したと発表した。四国電力にとって東南アジアで初の発電(IPP)事業で、海外での水力発電事業への参画も初めて。
今回の案件は北スマトラ州に出力１万KWの「バタントル３発電所」を建設し、インドネシア電力公社(PLN)へ20年間の長期売電契約に基づいて電力を供給するもので、2020年の運転開始を予定している。同発電所への出資比率はテレグラ社50.25％、四国電力および三井物産各15％などとなっている。
オムロンヘルスケア iAPPSとシンガポールで合弁
オムロンヘルスケア(本社:京都府向日市)とシンガポールのiAPPS Pte.Ltd.(本社:シンガポール)は２月28日、企業向けに健康管理サービスを提供する合弁会社「HeartVoice Pte.Ltd.」を設立することで合意したと発表した。
新会社の資本金は860万シンガポールドル(約７億円)で、出資比率はiAPPS70％、オムロンヘルスケア30％。シンガポールで企業の社員への予防医療への関心が高まる中、両社はシンガポール政府系スポーツセンターの予約・決済システム「ActiveSG」事業のサービスプラットフォームを活用し、社員の健康を管理し、維持・改善することにより、循環器疾患や糖尿病リスクの低減を目指す。
DI インドの乳がん診断支援AIのNiramai社へ出資
ドリームインキュベータ(本社:東京都千代田区、以下、DI)は運営するインドデジタルファンドを通じ、インドの乳がん診断支援AI技術を提供するNiramai Health Analytix(以下、Niramai)に出資すると発表した。共同投資家として、pi Ventures(AI特化型ファンド)と村田製作所も参加する。
インドのバンガロールに拠点を構えるNiramaiは、サーモカメラで撮影した乳房の画像を独自のAIアルゴリズムで解析することによって、簡易にかつ高い検知率で乳がんの有無の検知を可能にする乳がん診断支援AI技術を開発。現在、インド国内の多数の病院と提携しているほか、すでに米国で複数特許を取得している。
日本プロセス インドのTrenser社と業務資本提携
制御システムや自動車システムなどを主幹事業とする日本プロセス(本社:東京都港区)は２月26日、インドのTrenser Technology Solutions社(以下、Trenser社)との間で、業務資本提携したと発表した。第三者割当増資により、Trenser社から発行される新株式2,895株(株式総数の5.0％)を取得する予定。取得価額は761万955インドルピー(約1,180万円)。２月末に取得する。
Trenser社は、世界的にシェアの高い医療画像処理システムの開発を担当した技術者によって、2017年３月に設立されたインドのベンチャー企業。2018年10月、IT事業全般における連携を強化することを目的として日本プロセスと戦略パートナーシップを締結し、日本での事業拡大に取り組んでいる。
今回より強固な業務資本提携を締結することで、両社がそれぞれ得意とする様々な技術を融合させ、中力分野の医療関連全般の事業拡大のスピードアップを図るとともに、中国・大連のオフショア開発拠点に次ぐインドオフショア開発拠点としての活用も可能となる。