欧州連合(EU)は8月3日から、日本産食品に課している輸入規制を完全に撤廃する。加盟27カ国が福島産の水産物などを対象に義務付けてきた放射性物質の検査証明を不要にする。これにより、日本政府が掲げる日本産農水産物・食品輸出拡大の追い風になる。
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岸田首相 処理水放出で中国に「科学的根拠で協議」要請
岸田文雄首相は7月18日、訪問中のカタールの首都ドーハで記者会見した。東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出について、海洋放出に反対する立場を示している中国に「科学的根拠に基づく議論を行うよう強く求める」と語った。国際原子力機関(IAEA)は報告書で、科学的根拠に基づき処理水が「国際的な安全基準に合致する」と結論付けている。
これに対し、中国の外交担当トップの王毅共産党政治局員は、海洋放出が「海洋環境の安全と人類の生命・健康に関わる」などと批判している。そして、科学的根拠に基づく協議を抜きに、一方的に中国各地の税関当局が日本からの水産物について、放射性物質の検査を厳しくする方針を示している。