三菱重工業（本社：東京都千代田区）の日本触媒（本社：大阪市中央区）は８月21日、水素・アンモニアサプライチェーンの導入と大量輸送の本格化を見据え、アンモニア分解システムの共同開発契約を締結したと発表した。
アンモニア分解技術はアンモニアから水素を取り出すために不可欠であり、サプライチェーン構築の実現において重要な役割を担う。

東レ（本社：東京都中央区）、日東製網（本社：東京都港区）およびマルハニチロ（本社：東京都江東区）グループの大洋エーアンドエフ（本社：東京都中央区）は８月21日、2022年11月に発表した循環型社会の実現と海洋プラスチック問題の解決を目指す「漁網to漁網リサイクル」に、今回新たに使用済みの漁網（廃棄漁網）を回収原料の一部とするナイロン原糸を使用した漁網を追加し、取り組みを拡大すると発表した。
2023年11月には廃棄漁網をリサイクルした原糸を使用した漁網を用いて、沖合まき網漁業での試験操業・実証を予定している。廃棄漁網をリサイクルした漁網が実際の漁業で使用されるのは業界で初めてという。

日本郵船は８月21日、インドネシア・パティンバン港の自動車ターミナル事業会社、PT.Patimban International Car Terminal(以下、PICT社)の株式25％を６月30日に豊田通商から取得し、８月18日にインドネシア国内での登記を完了したと発表した。
パティンバン港はジャカルタ市中心部から120km東に位置し、2018年から段階的に建設が進められており、2022年に年間22万台の自動車が取り扱えるターミナルが整備された。現在さらに拡張工事が行われており、完了後は年間60万台の取り扱いが可能になる予定。

日本フランチャイズチェーン協会（所在地：東京都港区）が８月21日発表した７月のコンビニエンスストアの既存点売上高は、前年同月比5.1％増の１兆48億円だった。17カ月連続で前年実績を上回った。既存店客数は3.8％増の13億9,117億円と７カ月連続でプラスだった。既存店客単価は1.3％増の722円だった。10カ月連続で前年実績を上回った。平均気温が高く、アイスクリームや日焼け止めほか、インバウンド需要が回復し、観光地を中心におにぎりなども売れた。

日本の製薬大手エーザイと米国バイオジェンが共同開発した早期アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、厚生労働省の専門部会は８月21日、国内での製造販売承認を了承した。今後、厚労相が正式承認する。正式承認されれば、脳内にたまる認知症の原因物質「アミロイドβ（Aβ）」を除去し、進行を抑える初めての治療薬となる。
ただ、この認知症薬も万能ではない。対象は軽度認知症と、認知症の前段階である軽度認知障害（MCI）の人。壊れた神経物質の再生は難しいため、症状が進んだ人は対象となっていない。

シャープ（本社：大阪府堺市）は４月に導入した、グループを含め55歳以上の一部の管理職およそ700人を対象にした早期退職制度について、９月から55歳以上で、勤続10年以上の一般社員にも対象を広げることになった。
この制度を利用する場合、管理職に対しては退職金に最大で６カ月分の給与を加算してきたが、一般社員に対しては最大で12カ月分の給与を加算するとしている。このほか、60歳以上の再雇用社員も対象とし、特別慰労金として最大で12週分の給与を支給するとしている。

関西電力と東芝エネルギーシステムズ（以下、東芝ESS）は８月18日、使用済みのEV（電気自動車）電池（以下、EVリユース電池）を用いた蓄電池システムを新たに構築し、2023年度冬頃から実証を開始すると発表した。この実証では、蓄電池システムの利活用に関する各種サービスを検証し、2024年度中の提供を目指す。これは両社が2022年11月から取り組んでいる蓄電池事業の提携に向けた検討の一環として行うもの。

国際協力銀行（JBIC）、三井住友銀行は８月18日、インドの政府系金融機関、Power Finance Corporation Limited(以下、PFC)との間で、融資総額約18億円（うちJBIC分約11億円、三井住友銀行約７億円）を限度とする貸付契約を締結したと発表した。
この融資は2022年７月にPFCとの間で締結済みの再生可能エネルギーおよび省エネルギー発電・熱供給事業を対象としたクレジット・ラインに基づく個別契約で、両行の協調融資により実施されるもの。

エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O、本社：大阪市北区）は８月18日、グループの阪急阪神百貨店８階「GREEN　AGE（グリーンエイジ）」のオープンと紳士服洋品売場の改装にあたり、環境装飾や什器の一部で進めた大阪産木材活用の取り組みが、大阪府の「CO2森林吸収量・木材固定量認証制度」の第一号に認証されたと発表した。
脱炭素社会の実現に向け、森林は大気中の温室効果ガスの吸収源としての役割のほか、森林から供給される木材は炭素を長期的に貯蔵が可能で、建築物等への利用は「第２の森林づくり」と呼ばれている。

東京カンテイ（本社：東京都品川区）のまとめによると、７月の分譲マンション賃料は東京23区が前月比0.8％高の１㎡当たり4,170円だった。２カ月ぶりに過去最高を更新した。首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）が同0.1％高の3,519円。このうち23区外も含めた東京都全体では同0.7％高の4,043円。
近畿圏は同1.4％安の2,202円で、６カ月ぶりに下落した。中部圏は同1.8％高の1,971円だった。分譲マンション賃料は、マンションの住戸の持ち主が貸す際に設定する賃料。