全日本空輸（ANA）と川崎重工は７月20日、ボーイング787のエンジンブレード廃材や航空機の製造過程ででる端材、余剰材を使用したアップサイクル商品を開発、同日12時より「ANA　Mall」で発売すると発表した。これらの商品は航空・宇宙産業の盛んな中部地区の部品製造業各社の協力を得て製造されたもの。
エンジンブレードオブジェ（４万6,000円、本体のみ、送料別途、以下同）、キーホルダー（9,900円）、パスケース（１万1,000円）、名刺入れ（１万5,400円）、タブレットスタンド（8,800円）など。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）、トヨタ自動車、三菱重工業は７月21日、2029年の打ち上げを目指す有人月面探査車「ルナ・クルーザー」の開発で連携・協力していくことになったと発表した。トヨタ、三菱重工の両社は今後、トヨタがこれまで培った自動運転の技術を用いて、三菱重工の無人探査機の開発をサポートする一方、三菱重工は2025年に先行して立ち上げる予定の無人探査機で得られる月面の様々なデータを提供するなどして、トヨタの有人探査機の開発を後押しする。

不動産経済研究所（本社：東京都新宿区）のまとめによると、近畿２府４県の１〜６月の新築マンションの契約率は67.8％にとどまり、好不調の分岐点とされる70％を13年ぶりに下回った。発売戸数は6,075戸と前年同期比15.9％減少した。１㎡あたりの単価は2.6％増の78万7,000円だった。土地や資材の高騰でマンション価格は上昇を続けており、１〜６月としては同研究所が調査開始以来、最高だった。

岩谷産業は７月20日、2025年大阪・関西万博会場へのアクセスとして、中之島ゲートと夢洲（ゆめしま）をつなぐ国内初の水素燃料電池船の旅客運航事業者に決定したと発表した。運航実務は京阪グループの大阪水上バス（本社：大阪市）に委託する。今回の水素燃料電池船は、2021年に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業に採択され、開発が進められている。走行時にCO2など環境負荷物質を排出しないほか、におい、騒音、振動の少ない優れた快適性を実現するとしている。

イオンモール（本社：千葉市）は７月20日、JR京橋駅（所在地：大阪市）に隣接した「イオン京橋店（2019年９月営業終了）」跡地に、再開発までの暫定施設として「FULALI KYOBASHI（フラリ京橋）」をオープンした。９店舗の屋台の飲食ゾーンや、音楽イベントやスポーツのパブリックビューイングなどの実施を予定するイベント広場などを設置した。敷地面積は約１万5,000㎡。

日産自動車（本社：横浜市西区）は７月19日、北米市場で幅広い電気自動車（EV）の充電方法を提供するため、2025年から北米充電規格（NACS）を採用することでテスラ社と合意したと発表した。日産は2024年以降に販売される「アリア」にNACS充電アダプターを提供する。また、2025年以降、米国およびカナダ市場向けに生産される日産のEVにNACS用充電ポートの搭載を開始する。
これにより、テスラの急速充電ネットワーク、スーパーチャージャーでの充電がより簡単で便利なものとなり、」日産のEVユーザーが利用可能な公共の急速充電スポットは大幅に増加する。

岩谷産業とトーヨーカネツは７月19日、液化水素を貯蔵する円筒形の大型タンクの共同開発案件が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業に採択されたと発表した。国内で実用化されている球体タンクの約20倍にあたる、容量５万㎥のタンクの開発を目指す。予定事業期間は2023〜2027年度。水素貯蔵に強い岩谷産業と液化天然ガス（LNG）向け大型タンクなどで実績のあるトーヨーカネツがノウハウを持ち寄る。最終的に内部の直径が40ｍ、高さ60ｍ程度の円筒型のタンクの開発を目指す。

「空飛ぶクルマ」および「物流ドローン」を開発するSkyDrive(本社：愛知県豊田市)は７月20日、米サウスカロライナ州で空飛ぶクルマ（eVTOL）の運航実現に向けて、州内の主要空港、運航会社等とプレスイベントの開催およびチャーター機運航会社、オースティンアビエーションと５機のプレオーダーで合意し、本格始動したと発表した。
今後、SkyDriveは様々なパートナー企業と協力、連携しながらサウスカロライナ州の主要空港を起点とした商用機「SKYDRIVE」の実用的なユースケースを創出、商業運航を目指す。

日立製作所は７月20日、子会社の日立ビルシステムが地震などによる停電時に、電気自動車（EV）からエレベーターに給電するシステムの販売を同日から開始すると発表した。非常時にEVを有効活用し、高層ビルやマンションのほか病院や公共施設などの災害対応能力を高める。
同システム機器の販売価格は650万円で、設置費用は別途必要。EVに接続して、直流電力をビル設備で使用できる交流に変換する機器と、エレベーターの制御盤と信号をやり取りする機器で構成し、既設のエレベーターでも導入できる。

NECと住友商事は７月19日、日立レールから、フィリピン運輸省が国際協力機構（JICA）の円借款の資金を活用して整備を進める南北通勤鉄道のソリスーマロロス間の通信システムおよび自動料金収受システム（AFC）の構築を受注したと発表した。南北通勤鉄道はマニラ首都圏と近接する地域を南北に結ぶ147km（カランバークラーク間）の鉄道で、今回の受注はこのうち約35.4km、９駅の区間が対象。