ホンダがジャズの６年ぶりフルチェンジモデル投入

　ホンダは６月26日、ハッチバック「ジャズ(日本名フィット)」(排気量1500cc)の６年ぶりフルチェンジモデルをインドネシアに投入したと発表した。新ジャズは無断変速機(ＣＶＴ)搭載車を投入したほか全般的に設計を見直し、燃費を旧モデルから約１割向上させた。販売価格は１億9900万～２億4800万ルピア(約168万～209万円)。向こう６カ月の目標販売台数は１万8000台。ハッチバック市場でシェア４割を狙う。NNAが報じた。

インドネシアのＬＣＧＣ車 東南アジア市場で主導権

　インドネシアの自動車市場で2013年秋から導入されたＬＣＧＣ(ローコスト＆グリーンカー)政策適合車の伸びが好調で、同国政府の輸出促進策とも相まって今後、東南アジアの低燃費車市場の主導権を握りそうな情勢となってきた。

　同国では年末にかけてＬＣＧＣ適合の数種の低価格・低燃費車が導入される見通しで、低燃費車の販売台数が一層拡大することが予想される。ちなみに、同国における2014年１～４月のＬＣＧＣ適合車の販売台数は５万1000台で、東南アジアの低燃費車市場の18％を占めている。

　米系調査会社フロスト＆サリバンによると、今後の３年間でＬＣＧＣ適合車の東南アジア市場は20％増の拡大が見込まれるという。同国政府のバックアップを受け、ベトナムやインドなど新興国に向けた生産拠点になる可能性もある。ＬＣＧＣへの対応を最も早く決めたトヨタ自動車など先行メーカーは、すでにフィリピンやパキスタンへＬＣＧＣ適合車を輸出している。同国工業省は各社にＬＣＧＣの輸出量を増やすように促しており、助成措置なども検討している。地元メディアなどが報じた。

出光興産 東カリマンタン州の石炭会社に３割出資検討

　出光興産は６月24日、インドネシア東カリマンタン州の石炭生産会社への出資を検討していることを明らかにした。株主と株式購入のオプション契約を締結済みで、実現すれば同国の石炭会社への出資は２社目となる。日本を含むアジア向けに販売する石炭の調達で、現地企業との関係を強化するのが狙い。

　同州のマリナウ鉱山を運営するミトラバラ・アディプルダナの株式27.68％を取得できるオプション契約を４月に締結した。出光は2012年に南カリマンタン州で年間300万㌧の石炭を生産するバラムルチ・サクセサラ―ナ(BSSR)の株式３％を取得。ミトラバラはBSSRと同じバラムルチグループの１社。NNAが報じた。

昭和興産 インドネシアに現地法人 今秋業務開始

    昭和興産(東京都港区)は６月23日、インドネシアに現地法人を設立したことを明らかにした。今秋をメドに貿易ライセンスを取得し、本格的に業務をスタートする。現地の日系企業を対象にサニタリー・生活関連、自動車関連、インフラ関連を中心とした日本、タイ、中国からの商材を販売する計画。2016年度に５億円、18年度にも10億円規模の売上高を目指す。

   今回新設したのは昭和興産インドネシア。資本金は100万米㌦(約１億円)で、昭和興産が99％、残りを昭和興産(香港)が出資する。オフィスは西ジャワ州ブカシ県の工業団地「グリーンランド・インターナショナル・インダストリアル・センター(GIIC)」内に開設した。化学工業日報などが報じた。

工業団地の面積最大200㌶に制限 協会は反発

　インドネシア政府は、工業団地の面積を最大200㌶に制限することを計画している。これに対し、強く工業団地協会(HKI)は反発している。自動車メーカーなどの大型工場が入居すれば、数社で工業団地が埋まってしまうためだ。インベストール・デイリーが報じた。

　工業団地に関する政令「2009年第24号」は工業団地の最小面積を50㌶と定めているが、最大面積の規定はない。政府は規定改正の準備を進めている。HKIのサニー会長は、工業団地の面積は少なくとも1000㌶は必要と主張している。

鴻海 郭董事長が７月から台湾での投資規模拡大を言明

　EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手、鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘董事長は６月23日、台湾での投資規模を７月から大幅に拡大すると明らかにした。ただ、投資の詳細は明らかにしていない。業界関係者は鴻海の今年の投資額は300億台湾元(約1020億円)以上になると見込んでいる。経済日報などが報じた。

武蔵精密工業 中国江蘇省で子会社設立 15年９月稼働

　武蔵精密工業(愛知県豊橋市)は６月20日、中国江蘇省南通市に100％出資子会社「武蔵精密汽車零部件(南通)有限公司」を設立することを決めた。デファレンシャル、ボールジョイント部品などの自動車機器を製造・販売する。資本金は約0.6億元(約10億円相当)、2016年度までの総投資額は約1.22億元。15年９月から生産開始し、従業員数は16年度時点で250名を予定。初年度(15年度)売上高は9400万元(約14.1億円)を見込む。

政府がODAで新興国へのインフラ輸出を後押し

　日本政府は、日本企業が受注した新興国のインフラ整備案件を政府開発援助(ODA)に基づく無償資金協力の対象にする。水道や電力などのインフラ建設に必要な費用の一部を政府が肩代わりすることで、企業の受注を後押しする。ODAを活用し、中国や韓国企業との受注競争を側面から支援する。

　今回の新制度で対象とするのは日本企業がインフラの建設後も運営に携わる案件。水道事業の場合、浄水場は現地政府と受注企業が資金を出し、配水管を造る費用に日本政府の無償資金を充てることなどを想定する。今年度中に対象案件を選定する。日本経済新聞が報じた。

　日本企業は品質面で優れ、長期間安定して稼働するインフラ設備を造れるが、そのため初期費用がかさむ難点がある。一方、途上国側は初期費用の安さを重視する傾向が強く、低価格設備で攻勢をかける中国や韓国の企業に競り負けることが多い。政府はODAの無償資金協力とインフラ輸出案件を連動させることで、中韓との受注競争に対抗したい考えだ。

吉利汽車が初めて西スマトラ州のタクシー向けに供給

　中国の民間自動車メーカー、吉利汽車(Geely)は６月23日、インドネシアで現地生産する中価格帯の乗用車「エムグランド(帝豪)」を西スマトラ州の州都パダン市のタクシー向けに供給を始めたと明らかにした。

　エムグランドは2013年11月、西ジャワ州ボゴールで稼働した完成車工場で生産されている。同社がインドネシアのタクシー向けに、現地生産車を供給するのは初めて。他都市での供給も計画しているという。ボゴール工場の最大生産能力は２シフト制で２万5000台だが、現在は月産60台程度。NNAが報じた。

インド自動車燃費ランキングでホンダが１、２位占める

　地元紙エコノミック・タイムズは６月23日、インド国内自動車の燃費ランキングを発表した。１位と２位はホンダカーズインディア(HCIL)が占めた。ただ、同国最大手のマルチ・スズキのモデルは上位15社に入らなかった。

　燃費効率のトップはHCILの「シティ」(ディーゼル版)で、１㍑当たり26㌔㍍。これに「アメイズ」(同)が25.8㌔と続いた。以下、シボレーの「ビート」(同25.4㌔)、タタ・モーターズの「インディゴEcs」(同25.4㌔)と「ナノ」(ガソリン、25.4㌔)だった。

　インドの自動車の平均的な燃費は16㌔で、過去５年間で1.5㌔改善した。インド政府は2016年４月からすべての自動車に最低18.2㌔の燃費を実現するよう義務付ける方針。