シティリンクが３年で204億円投じＬＣＣ事業拡大へ
　インドネシアの国営ガルーダ・インドネシア航空のＬＣＣ部門シティリンクは今後３年間で２億㌦(約204億2400万円)を投じて機材増強などを図り、2017年までに同国ＬＣＣ市場でのシェアを現在の10％から一気に25％へ引き上げる方針を固めた。ジャカルタ・グローブなどが報じた。
　シティリンクの13年の運航機数は24機で、年間利用者数は800万人だった。今後は積極投資で運航機数を段階的に70機まで増強し、利用者数を15年に1200万人、17年に1800万人へ引き上げることを目指す。このため、現在28路線の国内線を年内に37路線に増やすほか、国際線にも乗り出す。今年新たに開設する国際線は６路線となる見通しで、オーストラリアのパース、マレーシアのクアラルンプールやジョホールバル、シンガポールなどが候補として挙がっているもようだ。
　インドネシア中央統計局によると、13年１～11月の同国の国内線利用者数は前年同期比1.3％増の5030万人、国際線利用者数は同8.7％増の1180万人といずれも増加している。

サイバーエージェント 衣料品の割引販売サイトに出資
  サイバーエージェントの投資子会社サイバーエージェント・ベンチャーズは２月６日、インドネシアで女性ファッションに特化した会員制セ－ルスサイトを運営するＶＩＰプラザに出資したと発表した。経済成長による購買意欲の高まりと、インターネットの普及で電子商取引(ＥＣ)市場が盛り上がる中、定期的に大幅な割引を実施することで、中間層の取り込みを狙う。ＮＮＡが報じた。
　ＶＩＰプラザが運営する「ＶＩＰプラザ＜www.vipplaza.com＞は、１週間限定のセールスを定期的に開催する。リーバイスやナイキなど有名ブランドの商品を３～８割引で販売。短期的な割引販売を次々と打ち出していくことで、飽きさせず、会員の購買意欲を誘う。今年は300ブランドの商品の販売を目指す。

ヤクルト 1/20からインドネシア第２工場で生産開始
　ヤクルトは100％子会社のインドネシア第２工場(スラバヤ工場)で、１月20日から乳酸飲料「ヤクルト」の生産を開始したと発表した。同工場は東ジャワ州モジョコルト県のヌゴロ工業団地に立地。敷地面積約５万2500平方㍍、建築面積約9583平方㍍、延床面積約１万2641平方㍍。2012年９月に着工。生産能力は日産約61万本。順次、設備増強により最大生産能力は同365万本を見込んでいる。主にジャワ島東部、カリマンタン島南部、スラウェシ島、バリ島へ供給される。
　インドネシアヤクルトは1991年にヤクルトを販売開始し、2013年１～12月の累計販売実績は１日平均317万5000本(前年比115.9％)。第１工場(スカブミ工場)は西ジャワ州スカブミ県にあり、1997年４月から生産開始し、生産能力は日産約364万本。

他企業との統合探る 国営ムルパティ航空が運航停止
　インドネシアの国営ムルパティ航空が２月１日、6.7兆円(約560億円)の負債を抱え運航・営業を全面停止した。ダフラン国営企業相は４日、同社の運航停止は他企業との統合に向けた措置と発表した。赤字経営によるこれ以上の債務拡大を抑止するのが狙いだ。ただ運輸相令では、航空会社の運航停止が21日間に及んだ場合は、運航事業認可(ＡＯＣ)取り消しと定められており、ダフラン同相は21日前までには、運航再開しなくてはならないと期限を定めた。だがムルパティ航空の再建計画は進んでおらず、見通しは極めて不透明だ。

Ｆ＆Ｃホールディングス インドネシアに現地法人設立
　Ｆ＆Ｃホールディングス(名古屋市東区)は、インドネシアに現地法人「フジマキ スチール インドネシア(ＦＳＩ)」を設立、加工設備の据え付け工事を進めていたが、このほど完了し、操業を開始した。同国における特殊プレート需要を取り込み、海外におけるビジネスモデルの確立に努める。日刊産業新聞が報じた。

サイバーエージェント 人気ブロガーの口コミ広告開始
　サイバーエージェントは、広告代理業を手掛ける子会社サイバーバズを通じ、インドネシアで人気ブロガーを集めた口コミ広告事業を本格的に始動させた。今年は同国で運営するモニターサービス「ビナブログ」にブロガー１万5000人を呼び込む考え。日本企業などに利用を促す。ＮＮＡが報じた。同社は１月末に同国で初めてブロガー向けのイベントを開催。顧客企業の商品や、サイバーバズの事業を紹介した。今後はブロガーのネットワーク構築を進め、自動車やスポーツなど分野ごとに影響力のある消費者を集める。

パナソニックが半導体事業の分割、工場売却を発表
　パナソニックは２月４日、2014年６月１日を効力発生日として、①同社のセミコンダクター事業部の半導体等の開発・製造・販売に関する事業を、同社が３月中に設立予定の新会社に会社分割によって承継させる②インドネシア西ジャワ州の工場はじめシンガポール、マレーシアの半導体３工場をシンガポールの半導体メーカー、ＵＴＡＣホールディングスの100％子会社ＵＴＡＣマニュファクチャリングサービシーズに売却する－など半導体事業の抜本的合理化案を明らかにした。

ジャックスがインドネシアで自動車金融事業に参入
　信販大手のジャックスは、インドネシアで自動車金融事業に参入する。現地の有力企業グループと共同で金融事業会社を立ち上げる。新会社の40％の株式を取得し役員も派遣する。ベトナムやフィリピンなどでの事業展開も視野に、アジア市場でシェア拡大を目指す。日本経済新聞が報じた。
　ジャックスは2012年、インドネシアでバイクローン事業を展開するササナ・アルサ・ファイナンスの株式40％を取得し、市場に参入した。今回、傘下に複数の金融事業会社や販社を持つ現地の企業グループ、ミトラ・ピナスティカ・ムスティカ(ＭＰＭ)と共同で、自動車ローンやリースを手掛けるＭＰＭ社の子会社とササナ社を合併させる。
　ジャックスは合併新会社の株式の４割を保有する。出資額は50億円弱になるとみられる。

日本政府が国産牛肉の輸出でインドネシアと交渉へ
　日本政府が国産牛肉の輸出に向けて、インドネシアと交渉していることが明らかになった。インドネシア政府は2001年、日本で牛海綿状脳症(ＢＳＥ)が確認されたことを受け、日本産牛肉の禁輸措置を取っている。日本は13年２月、動物衛生に関する政府間機関の国際獣疫事務局(ＯＩＥ)にＢＳＥ管理体制の認定を申請。ＯＩＥは同５月、日本を安全性格付けが最も高い「無視できるＢＳＥリスク国」に認定した。
　日本政府はこれを受け、約20カ国と禁輸解除に向けた交渉に乗り出した。ただ、農林水産省関係者はインドネシアへの輸出再開時期は不透明としている。農水省は20年までに農林水産物の輸出額を１兆円まで倍増する計画で、牛肉は現在の５倍の約250億円を目指している。同省が輸出の”有望市場”と位置付けているのがインドネシアを含むイスラム圏だ。14年度予算では、欧米の衛生基準やハラル認証に対応した食肉施設の整備事業に対し、30億円の優先枠を設けて助成していく。

カネカがインドネシアで食品事業に参入 ４月から始動
　カネカは２月３日、インドネシアで海外初の食品事業の製造・販売拠点を４月をめどに本格稼働させ、まず「ヤマザキ」ブランドのパン向け具財の納入を始めると発表した。このため、三菱商事と折半出資で設立した現地法人「カネカ・フーズ・インドネシア」がパンやサンドイッチに使われる加工油脂製品の製造・販売を担う。カネカではパン以外向けの加工油脂製品の生産も視野に入れており、菅原公一社長は将来的にインドネシア事業を100億円規模に成長させる目標を示した。地元メディア各社が報じた。
　カネカ・フーズ・インドネシアは西ジャワ州のＫＩＩＣ工業団地に工場を設置。年産能力は1800㌧。短期的には2015年の売上高25億円を目指す。まず三菱商事、山崎製パン、現地の小売り大手アルファ・グループの３社の合弁会社への納入を開始。パン以外ではチョコレートやチーズなどインドネシアで好まれる製品が中心となる。