IIJ タイ合弁LSAのクラウドサービスが本格始動
インターネットイニシアティブ(東京都千代田区)は、タイの情報通信サービス事業者T.C.C Technology Co.,Ltd.(本社バンコク、以下TCCT)と設立した合弁会社Leap Solution Asia Co.,Ltd.(以下LSA)が、10月11日からタイ国内でクラウドサービス「Leap GIO Cloud(リープ・ジオ・クラウド)」を本格稼働させた。
これはIIJのグループ会社で、タイ現地法人のIIJグローバルソリューションズ タイランドが販売代理店として、このサービスの販売を開始するとともに、日系企業の顧客に対してはシステムの構築から運用管理まで様々なサポートを行っていく。
ALSOK インドネシア提携警備会社の株式49％取得
綜合警備保障(ALSOK)は10月10日付でインドネシアの提携警備会社PT.Barungu Aneka Sistem Sekuriti(以下BASS社)の株式49％を取得する契約を締結した。株式取得時期は11月中旬の予定。
今回の株式取得により、ALSOKは長年培ってきたセキュリティのノウハウをBASS社へ提供し、顧客のニーズに合わせた最適な警備システムの提案から日本式の教育・訓練を受けた警備員による高品質な常駐警備を提供していく。
出資後はBASS社の社名をPT.ALSOK BASS Indonesia Security Servisesへ変更する。
日本郵船 自動車専用船初のハイフォン寄港サービス
日本郵船は、ベトナム北部ハイフォン向けに完成車の海上輸送サービス「Ruffles Ao Dai RORO Express(REX)」を開始した。
これまでベトナム北部向けサービスは、月１便のCai Lan港向けサービスだったが、今後は寄港地を首都ハノイに近いハイフォンへ変更し、頻度も月２便へと増便する。これにより、経済成長著しいベトナムへの完成車輸送ニーズに応え、ASEAN諸国で培ったノウハウと経験を活かし、高品質かつ競争力のあるサービスを提供していく。
10月８日には、同社運航の自動車専用船「MODERN LINK」がハイフォン港に初めて入港したことを祝したセレモニーが執り行われた。
サムスン電子「ノート７」の直接損失2800億円超
韓国紙・中央日報によると、韓国のサムスン電子が最新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」の生産・販売中止に伴い、全世界で販売された180万台の製品の別機種への交換や払い戻しの手続きといった直接的な損失だけで少なくとも３兆ウォン(約2,800億円)に上るとみられる。
サムスンは、新製品を次々に繰り出す”スピード第一主義”でスマホ市場を席巻したが、今回は対応を急ぐあまり、発火事故の原因調査に十分な時間を取らず、根本的な事故原因を突き止めないまま、性急に結論を下したことが裏目に出たとみられる。同社が身上とするスピード第一主義がいわば”双刃の剣”となった。
今回のギャラクシーノート７の生産停止の影響を理由に、同社は10月12日、第３四半期(７～９月期)の営業利益見通しを下方修正した。当初の７兆8,000億ウォン(約7,200億円)から５兆2,000億ウォン(約4,800億円、前年同期比29.6％減)としたほか、売上高も前年同期比9.1％減の47兆ウォン(約４兆3,000億円)へ下方修正した。
新日本プロレス 10/15台北でワンナイトマッチ開催
新日本プロレスリング(東京都中野区)は10月15日、台北市内で一夜限りの台湾遠征試合「レスリング・ワールド2016イン・タイワン」を開催する。棚橋弘至、天山広吉、オカダ・カズチカ、本間朋晃ら主力選手のほか、人気上昇中の内藤哲也率いるユニットが台湾初上陸するなど、総勢28選手が熱戦を繰り広げる予定。
東洋エンジ 東京都とミャンマーで無収水対策事業
東洋エンジニアリングが東京都水道局の監理団体である東京水道サービス(TSS)と設立したジャパンコンソーシアム合同会社はこのほど、ミャンマー・ヤンゴン市の無収水対策事業の契約を、ヤンゴン市の調達代理人である一般財団法人日本国際協力システム(JICS)と締結した。
この事業は日本の優れた技術・ノウハウを途上国の開発に役立てることを目的とした外務省の事業・運営権対応型無償資金協力の枠組みを活用した案件で、配水状態を調査のうえ、漏水調査、水道管の取替・修繕、水道メーターの取替・設置等を通じて漏水低減や配水改善を実施するもの。
今後、合同会社はヤンゴン市開発委員会(YCDC)と別途契約し、無収水対策工事が完了した地域で順次、YCDCへの技術指導を中心とした維持管理事業を実施する予定。
グルメ杵屋 うどん「麦まる」インドネシア１号店
インドネシア・ジャカルタに、グルメ杵屋(大阪市住之江区)のうどん業態「麦まる」１号店が、このほどオープンした。
同社のフランチャイズ契約先であるWIRONTONO BARU社が出店したもの。営業時間は11時～22時、客単価６万4,000ルピア(約500円前後)を見込む。
店内で小麦粉から製麺したうどんを打ち立て、茹でたてを提供する、セルフ方式の讃岐うどん専門店だ。様々な天ぷらを用意、好みの天ぷらとともに提供する。
ドゥテルテ比大統領の訪日10/25～27日 公式招待
菅義偉内閣官房長官は10月11日、フィリピンのドゥテルテ大統領を25～27日に公式訪問賓客として招待することが、閣議了解されたと発表した。同大統領は天皇陛下と会見するほか、安倍晋三首相と会談する。
トランスコスモス 中国EC「JD.com」内に海外旗艦店
トランスコスモス(東京都渋谷区)は、京東集団(本社:中国・北京市)が運営する中国ECマーケットプレイス「JD.com」の中国市場向け越境ECサイト「JD worldwide」内に、トランスコスモスの店舗「transcosmos海外旗艦店」(https://transcosmos.jd.hk/)をオープンした。
トランスコスモスが提供するグローバルECワンストップサービスの一環として、日本の魅力的な商品を越境ECを活用して中国の消費者へ販売し、国際配送で届ける。
JD.comは「直販型」モデルで中国最大手のECマーケットプレイスで、2004年の設立以降、急成長を続けている。2015年の取引総額は4,700億元(約7.1兆円)、アクティブユーザー数は１億8,810万人に達している。
その越境ECサイトとして2015年に誕生したJD worldwideは、海外企業向けのBtoCマーケットプレイスであり、世界50カ国以上の企業に対し、中国での物流やマーケティングを含むソリューションを提供している。
商船三井Gの船舶管理会社が労務管理ソフトを共同開発
商船三井(東京都港区)グループの中核的乾貨船船舶管理会社エム・オー・エル・シップマネージメント(同、以下MOLSHIP社)はこのほど、フィリピンのソフトウェア開発会社Spectral Technologies,Inc.(本社マニラ市)と共同で、新たな船上労務管理ソフトウェア「WRH5」を開発した。
MOLSHIP社は「WRH5」を自社管理船へ順次導入する。また、一般財団法人日本海事協会(本部:東京都千代田区、略称NK)から、WRH5が船舶の労務管理関係規則への適合支援機能を有する旨の鑑定書を取得した。
WRH5は①MLC2006と本邦船員法に準拠②きめ細やかな船上労働計画策定機能③陸上モニタリング機能④記録機能－などがある。