二階幹事長、農業などで協力 ベトナム首脳と会談
自民党の二階俊博幹事長は９月９日、ベトナム・ハノイの共産党本部で最高指導者のグエン・フー・チョン書記長と会談し、農業や人材育成分野で協力関係を強化することを確認した。
二階氏はまた、グエン・スアン・フック首相との会談で、両国の交流を活発化することで一致。フック氏はベトナムへの投資拡大を要請した。
これに先立ち、二階氏は両国の共同プロジェクトとして設立した「日越大学」の開学式に出席し、「友好のシンボルでもある大学が立派に発展するよう支えたい」と語った。
JNC 中国で液晶大型ブレンド設備を導入 ３拠点に
JNC(東京都千代田区)は、グループ会社の「捷恩智液晶材料(蘇州)有限公司」の液晶ブレンド工場に大型ブレンド設備一式を導入すると発表した。着工は11月、設備完成は2017年５月の予定。
JNCグループは水俣製造所(熊本県水俣市)で液晶化合物を製造し、市原製造所(千葉県市原市)、台南工場(台湾)、蘇州工場(中国)の３拠点で液晶化合物をブレンドし、ディスプレイ用の液晶組成物を生産している。すでに大型ブレンドの技術開発は確立しており、市原製造所、台南工場では装置の設置を完了している。
今回の中国の大型ブレンド設備の導入で、全拠点に大型ブレンド設備を導入することになり、液晶生産効率を上げ製造コスト改善を図り、すべての顧客に安定した供給体制を整える。
NEC ネシアとシンガポール結ぶ光海底ケーブル受注
NECはインドネシアとシンガポールを結ぶ大容量光海底ケーブル敷設プロジェクト「IGG(Indonesia Global Gateway)」をインドネシア最大の通信事業者のPT Telkom(PTテレコム)から受注した。このケーブルの稼働開始は2018年前半の予定。
IGGはインドネシア９都市とシンガポールを結ぶ総延長距離約5,300㌔㍍の光海底ケーブル。このケーブルは１波長あたり毎秒100ギガビット(100Gbps)となる最新の光波長多重方式に対応しており、建設時の初期容量は毎秒32テラビット。
伊藤忠エネクス ネシアの産業ガス充填施設竣工
伊藤忠エネクス(東京都港区)と子会社の伊藤忠工業ガス(同)が2015年10月、インドネシアに設立したPT.ITC ENEX INDONESIA(以下 PT.ENEX)は９月７日、本社および充填所を竣工したと発表した。
今回竣工した同施設は伊藤忠商事とインドネシア大手財閥シナルマスグループが開発・運営するカラワン工業団地(以下KIIC)内に位置し、この施設を拠点にPT.ENEXはKIIC内外の日系企業並びに現地企業向けに、炭酸ガスや酸素ガス等各種高圧ガスの充填および販売を行っていく。
充填所の敷地面積は約4,000平方㍍、工場＋事務所の延床面積は約800平方㍍、タンク容量は20㌧×２基。
フジトランス タイ現法第二倉庫建設で取扱能力強化
フジトランスコーポレーション(名古屋市港区)のタイ現地法人FUJITRANS LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTDは、タイ・レムチャバン地区に第二倉庫を建設、８月29日に営業開始した。
建設地は2014年４月に営業開始した第一倉庫に隣接するブロック。タイ最大の港湾、レムチャバン港から約15㌔㍍の好立地にある、自動車メーカーや部品メーカーが集積する地域。第一倉庫と合わせ倉庫面積は２万8,000平方㍍となり、取扱能力が強化された。
南シナ海問題で日米と中国が対立 東アジアサミット
東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中を含む18カ国の首脳が参加する東アジアサミットが９月８日、ラオスの首都ビエンチャンで開催された。
中国による軍事拠点化で緊張が続く南シナ海問題で対立する日米と中国を軸とする攻防が繰り広げられ、両者の隔たりは全く埋まらなかった。
オバマ米大統領は、南シナ海に関する中国の主権主張を退けた７月の仲裁裁判所判決には「法的拘束力がある」と述べ、中国に重ねて判決の受け入れを求めた。
安倍晋三首相は「東シナ海、南シナ海において、一方的な現状変更の試みが続いており、深刻に懸念している」と表明。仲裁判決に関しても「当事国がこの判断に従うことにより、南シナ海における紛争の平和的解決につながることを期待する」と述べ、中国の動きをけん制した。
このほか、同サミットでは複数の国が仲裁判決に直接言及し、ほぼすべての参加国が南シナ海問題を取り上げた。
一方、中国外務省によると、李克強首相は日米など域外国の介入を拒否する立場を強調、従来の姿勢を崩さなかった。
MHPS インドネシアPLN向けにGTCC発電設備を受注
三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、三菱商事およびインドネシアの大手土建会社PT.Wijaya Karya(Persero)Tbk(以下WIKA)とともに、インドネシアの国営電力会社PT.PLN(Persero)(以下PLN)が新設するムアラカラン火力発電所向けに、出力50万KWの天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備をフルターンキー契約で受注し、併せて、長期メンテナンス契約(LTSA)も締結した。運転開始は2019年の予定。
GTCC発電設備の主要機器となるM701F形ガスタービン１基、蒸気タービン１基および付帯設備一式を供給する。発電機は三菱電機製を採用する。土建工事および据付工事はWIKAが担当する。
ムアラカラン発電所は首都ジャカルタの北東約10㌔㍍に位置する。
田辺三菱 サンファーマ14製品で11月から販売提携
田辺三菱製薬(大阪市中央区)は11月１日から、Sun Pharma(本社インド・ムンバイ)の子会社サンファーマ(東京都)の長期収載品14ブランドについて販売提携する。
サンファーマがノバルティスファーマ(東京都)から製造販売承認を承継後、田辺三菱製薬はサンファーマとの販売委受託契約に基づき一定期間、長期収載品14ブランドの販売・流通並びに、医療関係者への適正使用情報を提供する。
販売提携するのは、パーキンソン症候群用プロモクリブチンメシル酸塩「パーロデル」、爪・手足白癬、カンジタ症用のテルビナフィン塩酸塩「ラミシール」、狭心症用のニトログリセリン「ニトロダーム」など14製品。
富士フイルム 豪再生医療ベンチャーCynata社へ出資
富士フイルムはこのほど、オーストラリアの再生医療ベンチャーCynata Therapeutics Limited(サイナータ・セラピューティクス、以下Cynata社)に300万米㌦を出資することで基本合意した。今後、契約の締結を経て、Cynata社の第三者割当増資を引き受け、同社が発行する全株式の10％強を保有する見込み。
Cynata社はiPS細胞に関するトップレベルの技術を保有するウィスコンシン大学より分化誘導技術のライセンスを受けた会社で、すでにiPS細胞由来間葉系幹細胞を効率的に大量生産できる技術を確立している。
富士フイルムは、同社への出資などを通じて技術・ノウハウを取得し、自社の再生医療製品の研究開発を加速させる。
三菱東京UFJ銀行 中国・杭州支店開設準備認可取得
三菱東京UFJ銀行の全額出資会社、三菱東京UFJ銀行(中国)有限公司はこのほど、中国銀行業監督管理委員会より杭州支店の開設準備申請に対する認可を取得した。今後、2017年前半の開業を目標に、現地当局の手続きなどの準備を進める。
杭州市は浙江省の省都で、９月５日閉幕したＧ20首脳会議が行われた、華東地区における代表的な都市。今回認可取得した杭州支店の開設により、同行の中国大陸内拠点網(香港地区を除く)は14支店、７出張所の計21拠点体制となる。