MHPS 中国・首鋼京唐向けガスタービン発電設備受注
三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、中国の首鋼京唐鋼鉄連合有限責任公司(以下、首鋼京唐)向けに、高炉焚きガスタービン発電設備１系列を受注した。受注内容はガスタービン１基とガスコンプレッサー、発電機などで、取扱商社は三菱商事。
これは首鋼京唐が河北省唐山市で計画しているプロジェクトの高炉プロセスから発生する低カロリーガスを有効利用するガスタービン・コンバイドサイクル(GTCC)発電設備の中核を構成するもの。最新鋭M701S(DA)X型ガスタービンを、海外では初めて採用することにより、高い発電効率を実現する。運転開始は2018年前半の予定。
日立 シンガポールから陽子線がん治療システム受注
日立製作所と同社の東南アジア地区における統括会社、日立アジアはこのほど、シンガポール国立がんセンターから陽子線がん治療システムを受注し、また10年間にわたるシステムの運転・保守契約も締結した。
今回受注したのは、スポットスキャニング技術を搭載し、回転ガントリ室４室と固定照射室１室を備えた陽子線がん治療システム「PROBEAT」。このシステムは東南アジア初となる陽子線がん治療システムで、2021年開業予定のシンガポール国立がんセンター内の施設に設置される。この施設は地上24階建てで、がんの治療と研究の拠点となる。
三菱倉庫 インドネシア西ジャワ州でで配送センター
三菱倉庫の現地法人インドネシア三菱倉庫は、ジャカルタ特別州の東側に隣接する西ジャワ州ブカシ県で、物流用地での使用権を取得し、配送センターを建設する。
同配送センターはMM2100工業団地内にあり、高速道路ICにも近く物流拠点に適した立地にある。また、セントラルキッチンとしても、利用可能な多用途フロアを設けている。
同センターの敷地面積は約16万9,800平方㍍、延床面積は約１万8,000平方㍍。10月に着工し、平成29年７月竣工予定。
同社は、平成５年からジャカルタ特別州の西側に位置するバンテン州のタンゲラン倉庫において、保管を中心とする物流サービスを提供してきたが、成長著しいインドネシアの旺盛かつ多様な物流需要に対応するため、物流拠点の増強を図るもの。
東芝 インド・オフィス向けエレベーター70台受注
東芝エレベータ(神奈川県川崎市)の子会社であるインドの現地法人、東芝ジョンソンエレベータ・インド社はこのほど、インド・ハイデラバードに建設予定のオフィスビル「Meenakshi IT Campus at Gachibowli」向けにエレベーターおよびその後の保守契約一括受注した。
受注台数は70台で、同社が受注した物件としては最大規模となる。建設は３期の工事期間に分かれ、昇降機は2017年より順次出荷される予定。
施主はハイデラバードを中心に不動産、都市開発事業を行っているMeenakshi Infurastructure社で、オフィスビル、共同住宅、商業施設などの不動産業から道路整備や電力事業を行っている複合企業だ。
みずほ証券 東南アの株式業務でメイバンクと提携
みずほ証券とマレーシア商銀最大手マラヤン・バンキング(メイバンク)のシンガポール子会社、証券会社メイバンク・キムエンは８月16日、日本人投資家を対象とした東南アジアの株式業務で業務提携すると発表した。
メイバンク・キムエンがカバーするASEAN(東南アジア諸国連合)の７カ国の証券市場に関する調査報告書を、みずほ証券を通じて日本人投資家に提供する。
投資にあたってはみずほセキュリティーアジアが取り次ぎ、口座開設などの手続きを行い、株式売買などのサービスはメイバンク・キムエンに委託する。
みずほ証券は今年初めにも英国のレッドバーン社と同様の提携を結んでいるが、ASEANでの取り組みは初めて。
難民認定の審査期間を最短半年に「出稼ぎ」は除外
法務省は８月16日、難民認定の申請者数が近年急増している実態を踏まえ、可否を判断する審査手続きを迅速化する方針を固めた。
申請を受理する前の事前審査制度を新たに設け、「出稼ぎ」を目的とした”偽装”難民を除外するとともに、業務の効率化も進め、現在平均で約２年半かかる審査期間を最短で半年程度に短縮することを目指す。
現行制度では理由を厳格に制限せず申請を認めているため、借金や失業など経済的事情を抱える外国人からの申請が多数に上り、審査業務が煩雑かつ肥大化している。その結果、「政治的迫害」など緊急性の高い理由で日本に逃れてきた難民の救済が滞るケースが出ている。
このため法務省は、本来難民にはあたらないことが明白な出稼ぎ目的の人については、事前審査の段階で排除したい考えだ。
JTB 比に旅行商品販売の拠点「トラベルサロン」
JTB Pte.Ltd.およびJTBアジア・パシフィック(本社シンガポール)は、成長著しいフィリピン発の事業拡充を目的として、同国では初となる訪日旅行者を対象とした店舗「JTB Travel Saloon-Mall of Asia」(JTBトラベルサロン・モールオブアジア店)を８月13日、オープンした。
マニラ首都圏の海岸沿いパサイ市に位置する、フィリピン最大のショッピングモールの２階に出店。急増する同国からの訪日旅行者向けに訪日旅行商品を販売する。日本の各自治体や地域のPRを商品と連動して展開する。
領海侵入の中国船、政府がHPで尖閣沖の映像公開
外務省や海上保安庁などは８月15日、領海に侵入する公船や中国漁船の様子を映した映像をホームページで公開した。映像はいずれも８月５～９日に魚釣島沖で撮影された。７つの場面で構成され、音声はなく、説明文がつけられている。
映像の一場面では海上保安庁の巡視船が、日本領海に侵入した中国海警局所属の公船「海警」１隻と中国漁船１隻に、無線と電光表示板で「貴船は我が国領海に侵入している。ただちに出域されたい」と退去を求めている。
鴻海のシャープ買収完了 戴副総裁が社長に正式就任
経営再建中のシャープは８月12日、台湾の鴻海精密工業から3,888億円の出資を受け、鴻海の子会社になったと発表した。
買収手続きの完了を受け、高橋興三社長が同日付で退任。同13日付で臨時取締役会を開き、後任に鴻海グループの戴正呉(たいせいご)副総裁が就任する。鴻海はシャープ株の66％を取得している。国内の電機大手が外国資本の傘下に入ったのは初めて。
戴副総裁を含め鴻海側が指名した４人が同12日付で取締役に就任に就任した。この結果、９人の取締役のうち、過半数の６人が鴻海側となった
鴻池運輸 インドで現地企業と鉄道コンテナ輸送事業
鴻池運輸は８月10日、インドで鉄道コンテナ輸送事業に参入すると発表した。現地企業と合弁会社を設立し、2017年３月に営業開始する予定。コンテナデポ(ICD)を運営するアソシエイテッド・コンテナ・ターミナルズ(ACTL)と合弁会社「ジョシ・鴻池トランスポート・アンド・インフラストラクチャー(JKTIPL)」を10月に設立する。資本金は２億3,000万ルピー(約３億580万円)。出資比率は鴻池が51％、ACTLが49％
西部マハラシュトラ州ムンバイ近郊のナバシエバ港など西部の主要３港とデリー圏(NCR)を結んで輸出入コンテナの一貫輸送を手掛けるほかICDでの通関や輸入保税貨物の保管なども行う。