プリンスホテル 16年夏にシドニーとNYにオフィス
プリンスホテル(東京都豊島区)は５月11日、2016年夏にオーストラリア・シドニーおよびアメリカ・ニューヨークに営業拠点となる「シドニーオフィス」「ニューヨークオフィス」を新設すると発表した。これに伴い、同社の海外営業拠点は既存のホノルル、ロサンゼルス、パリ、シンガポール、上海、台北、バンコクと合わせ９カ所となる。
官民を挙げた取り組みにより、引き続き訪日外国人旅行者が増加する中、同社は現地におけるセールスプロモーション活動を強化しており、今回の海外拠点拡大もこの一環。
神鋼環境S納入のカンボジアの浄水場が竣工
神鋼環境ソリューション(神戸市中央区)はこのほど、カンボジアモンドルキリ州セン・モノロム市(首都プノンペン市の北東約300㌔㍍)に納入した浄水設備が竣工したと発表した。同社のカンボジア向けの水処理設備は２件目で、公営水道事業者向け浄水設備は今回が初めて。
コンサルタント業務を北九州市が受注し、同社は元請の現地建設会社から浄水設備を受注した。予算は日・ASEAN統合基金。受注範囲は浄水設備(凝集沈殿・＋砂ろ過)の設計、製作・調達、試運転指導。対象人口は約１万人。供給能力は１日当たり2000立法㍍。
現在、カンボジアの地方都市では上水道普及率が50％以下と低く、カンボジア政府は2025年までに100％まで引き上げる目標を設定し、普及促進を図っている。
ヤクルト 中国に昆明、南寧２支店新設し33拠点に
ヤクルト本社は５月９日、中国ヤクルトにより雲南省昆明(こんめい)市に昆明支店、広西チワン族自治区南寧(なんねい)市に南寧支店をそれぞれ設立し、スーパー等の店頭で乳酸菌飲料「ヤクルト」を販売開始すると発表した。６月１日から販売する。
今回の２支店の設立で、中国の販売拠点は計33カ所となる。2016年度の両支店の販売計画は昆明が１日当たり１万8,000本、南寧が同１万3,000本。
JR東日本 シンガポールにインバウンド戦略の拠点
東日本旅客鉄道(JR東日本)は５月10日、シンガポールにインバウンドの拠点「JAPAN RAIL CAFE」を11月にオープンすると発表した。
同店舗は、本物の日本を体感できる「場」、お客さま同士が情報交換できる「場」－をコンセントとし、シンガポールの中心ビジネス地区、地下鉄タンジョン・パガー駅直結ビル「タンジョン・パガー・センター」１階に設置する。
同ビルは2016年夏完成予定の、同国で最高層となるオフィス、ホテル、商業施設、レジデンス等からなる複合開発ビル(64階建て、高さ290㍍)で、注目度の高い施設。店舗面積は178.8平方㍍(60席程度)。
三菱電 世界最速分速1,230㍍エレベーター 上海に納入
三菱電機は５月10日、世界最高速となる分速1,230㍍(時速73.8㌔㍍)のエレベーター技術を開発したと発表した。
この技術を、中国・上海市の同国最高層ビル「上海中心大廈」(地上632㍍)向け高速エレベーター３台のうち１台に適用する。
地上２階から119階の展望階まで約53秒で到達できる。同社では制御盤や安全装置を新たに開発し、乗り心地や省エネ性を確保したうえで、世界最高速を実現した。
四国化工機 タイに現地法人設立 販促活動強化・充実
四国化工機(徳島県板野郡北島町)はこのほど、タイに現地法人「Shikoku Kakoki(Thailand)Co.,Ltd.」を設立した。４月28日から営業開始している。タイおよび周辺のアジア諸国において、食品充填機等の販売促進活動や継続的なアフターサービスを実施するのが目的。
同社は2013年１月、同国に駐在員事務所を開設し、現地に根差した情報収集活動により関連業界の動向や顧客ニーズの把握に努めてきたが、今回現地法人を設立することで、積極的な営業活動を展開し顧客への働きかけを強化するなどサービスの充実を図るもの。
なお同社は、６月15～18日、同国のバンコクで開催される東南アジア最大規模の包装関連展示会「PROPAK ASIA 2016」への出展を予定している。
紀伊國屋書店 ベトナム・ホーチミンで和書を販売
紀伊國屋書店は５月９日、ベトナム最大の国営書店兼取次店FAHASAと業務提携し、ホーチミンで地元顧客向けに日本語書籍の販売を開始すると発表した。
実用書、ファッション、アニメ、イラスト、児童書、日本語テキストなどベトナムの顧客にニーズや関心の高いと思われる日本語書籍5,000冊を取り揃え、ホーチミン市内の２店(グェンフェー店、タンディン店)で販売展開する。
ベトナムはASEAN(東南アジア諸国連合)の中でも高い経済成長と安定性を示し、2011年には世界銀行より「中所得国」に認定されている。同国にとって日本は最大の援助国であり、日本のPDA(政府開発援助)はベトナムの経済・社会のインフラ開発などに大きく貢献している。近年は国民レベルの交流も活発化し、日越外交関係樹立40周年を迎えた2013年には多くの文化交流行事が開催されている。
パナマ文書21万社の情報公開 日本法人・個人も ICIJ
タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」の分析を進めている国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ、本部ワシントン)は５月９日(日本時間同10日)、タックスヘイブンに設立された約21万4,000法人の情報をホームページで公開した。
時事通信などによると、日本関連では設立された24の法人のほか、400近い出資者などの名前があった。ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などのほか、楽天、UCCホールディングスの代表者らの名前もみられ、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業や個人も幅広く利用している実態の一端が明らかになった。
日本企業では、海外パートナー企業の要請で活用するケースや、適切に納税しているなどと説明。現時点では個人で利用しているいずれの関係者も、適切な税務対応を講じたと強調している。
パナマ文書の公開を受け、日本の国税当局も記載された日本のものとみられる法人や個人について、適正に納税しているか確認を進める方針だ。条約に基づいて各国と情報交換し、必要に応じて税務調査も行うとしている。
北朝鮮 金正恩氏が「党委員長」就任 第７回党大会閉幕
北朝鮮の平壌で５月６日から開かれていた第７回朝鮮労働党大会は４日目の９日、残っていた議題の党規約改正と金正恩(キム・ジョンウン)第一書記の最高位推戴(すいたい)、党幹部人事を決め、閉幕した。注目された正恩氏のポストについては、祖父・金日成(キム・イルソン)国家主席が一時担ったポストを復活させ、「党委員長」に就任したことが発表された。
朝鮮中央テレビは党大会の会場「4.25文化会館」で金永南(キム・ヨンナム)・最高人民会議常任委員長が正恩氏の党委員長への推戴を発表する場面を伝えた。党大会という最重要行事の機会に「党委員長」という肩書を新設することで独自色を出し、30代前半と若く経験も浅い正恩氏の、最高指導者としての権威をさらに強めて、独裁体制を強化する狙いがあるとみられる。
商船三井 インドネシア内航LNGシャトル輸送Pに参画
商船三井(東京都港区)は５月６日、インドネシアの現地パートナーと共同でLNG船”TRIPUTRA(トリぷトラ)”を、ぺリンド・エネルギー・ロジスティック社(以下、PEL社)向けに定期貸船を開始、このほどバリ島べノア港でのプロジェクト初揚荷を完了し、出港したと発表した。
このプロジェクトは商船三井が2011年にじゅちゅした西ジャワ向け内航LNGシャトル輸送プロジェクトに次いで２件目となる内航LNGシャトル輸送プロジェクトで、同船はべノア港までLNGをシャトル輸送し、港に係留された浮体式LNG貯蔵設備に揚荷役を行う。