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日鉄住金物産フィリピン・マニラ事務所開設

2016-04-02産業@indonesia

日鉄住金物産フィリピン・マニラ事務所開設

日鉄住金物産(東京都港区)は３月30日、４月１日付でフィリピンのマニラ首都圏のマカティ市にマニラ事務所を開設すると発表した。業務開始は５月を予定。人員４名(日本人駐在員１名)の予定。現地企業との緊密な関係を構築し、迅速なプロジェクト情報の取得に努め、鋼材需要を捕捉していく。

パナホームマレーシアで戸建て、マンション販売

2016-04-01産業@indonesia

パナホームマレーシアで戸建て、マンション販売

パナホーム(大阪府豊中市)は３月30日、連結子会社で建築請負会社パナホームMKHマレーシア(クアラルンプール市)がマレーシアのセランゴール州で現地の不動産開発会社のMKHと協働で、４月中旬に日本品質の戸建て住宅約500戸とマンション約300戸を発売すると発表した。
戸建て住宅の建物躯体にはパナホーム独自のASEAN地域向け「W-PC構法(ウォール・プレキャスト・コンクリート方式)」を採用。室内には「リビングデザインパッケージ」としてパナホームが日本で長年、研究・開発を進めてきた家事のしやすい間取りや動線提案「家事楽」などのソフト提案、室内の空気をきれいにする独自の換気システム「PURETECH(ピュアテック)」を組み合わせるなど、随所に日本品質を導入した仕様・規格としている。

東芝中国・美的集団と白物家電事業売却で最終合意

2016-04-01産業@indonesia

東芝中国・美的集団と白物家電事業売却で最終合意

東芝は３月30日、白物家電子会社の東芝ライフスタイルの株式80.1％を中国家電大手の美的集団(広東省)に売却することで最終合意したと発表した。売却額は約537億円。６月30日付で美的の香港子会社に売却する。
これにより、美的は白物の東芝ブランドを世界中で40年間使用できるようになる。ドラム式洗濯機の振動を和らげる特許など500件以上の知的財産も使える。美的は東芝ライフスタイルの全従業員を雇用する。愛知県瀬戸市の開発拠点や小物家電の東芝ホームテクノ(新潟県加茂市)も引き継ぎ、東芝ライフスタイル傘下の16社が東芝グループから外れる。
テレビなどの映像事業は、東芝が子会社に移管して続ける。

富士電機インド事業拡大へ現地企業と合弁

2016-04-01産業@indonesia

富士電機インド事業拡大へ現地企業と合弁

富士電機(東京都品川区)は３月28日、インド事業の拡大に向け、同国で豊富な実績を持つエンジニアリング会社「Gemco Controls Limited(以下、Gemco)」(インドハリヤナ州ファリダバード市)と合弁会社を設立し、Gemcoの既存事業を承継する旨の契約を締結したと発表した。
合弁新会社は「Fuji Gemco Private Limited」、出資金払込日は６月下旬(予定)、出資比率は富士電機51％、創業家49％。
今回の事業承継で、同社はGemcoのエンジニアリング力と販売チャネルを獲得、インド市場における産業インフラおよびパワエレ機器事業の売上高を現在の30億円から、2018年度に60億円まで拡大させる計画だ。

シャープ鴻海の買収額の減額修正受け入れ 4/2契約

2016-03-31産業@indonesia

シャープ鴻海の買収額の減額修正受け入れ 4/2契約

シャープと台湾の鴻海精密工業は３月30日、鴻海精密工業によるシャープの買収を正式に決定した。４月２日に株式引き受け契約を締結し、共同会見する。
鴻海はシャープが第三者割当で発行する新株を総額3888億円で取得し、全体の66％を保有する筆頭株主となる。新株のうち普通株の発行価格は１株88円。２月の発表時点では総額4890億円だったが、将来負債となる恐れのある潜在的リスクの評価を含む経営状況などを考慮して減額された。
シャープは同日、2016年３月期通期(2015年４月～2016年３月)の連結業績の下方修正も発表。売上高は前回予想から9.3％減の２兆4500億円、営業利益は100億円の黒字から1700億円の赤字となる。

富士通・エースコックベトナムでの物流構築で協業

2016-03-31産業@indonesia

富士通・エースコックベトナムでの物流構築で協業

富士通とエースコック(大阪府吹田市)は３月29日、ベトナムに進出している日系企業が現地で品質の高い物流を共同利用できる物流情報システムの構築に向けて、取り組みを実施することで合意したと発表した。
共同利用の前に、まず両社それぞれのベトナム子会社Fujitsu Vietnam Limited(ベトナムハノイ市、以下FVL)によるシステム運用のもと、現地で即席麺の売り上げシェア１位を誇るAcecook Vietnam JSC(ベトナムホーチミン市、以下ACV)の物流における試行を６月から開始し、本システムの有効性を検証した後、2017年３月の本稼働を目指す。
従来、ベトナムの日系企業は物流に関して現地企業に一任する以外、手段がなく、自ら率先した改善の取り組みが難しい状況にある。FVLとACVは日系企業に対して本システムの共同利用を募るほか、富士通とエースコックはミャンマーなど他のASEAN諸国でも本システムの有効性を検証し、ASEAN地域の物流改善を支援していく。

東急建設ダッカ都市交通車両基地造成工事を受注

2016-03-31産業@indonesia

東急建設ダッカ都市交通車両基地造成工事を受注

東急建設(東京都渋谷区)は３月28日、バングラデシュ・ダッカ市内で日本政府の円借款による「ダッカ都市交通整備事業(MRT)６号線１工区ウッタラ車両基地造成工事」を受注、ダッカ都市交通会社(DMTC)と27日、請負工事契約を締結したと発表した。
同工事は同国で初の本格的な都市高速鉄道の整備事業。最初の工区22㌶の車両基地の地盤改良、土地整備を実施する。６月に着工し、工期は25カ月で2018年の完成を予定。
設計者は日本工営ほか４社JV。請負額は約80億円(予備費を含む)。

北川鉄工所タイ子会社の鋳造２次ライン稼働開始

2016-03-31産業@indonesia

北川鉄工所タイ子会社の鋳造２次ライン稼働開始

北川鉄工所(広島県府中市)はこのほど、金属素形材事業の現地生産拠点の一つ、タイ子会社「KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.」(タイ・チョンブリ県)で、建設中だった鋳造２次ラインが稼働開始したと発表した。
新ラインの建屋面積は4670平方㍍、延べ床面積は6025平方㍍。同社のマザー工場と位置付けている下川辺工場の直下に配する福山工場のラインをモデルに建設し、メキシコ工場でも実績を上げている高能力の設備を導入している。
生産品目は自動車部品や農業・産業機械を中心に、月間生産能力700㌧を見込んでいる。

パナソニックソーラーランタン寄贈累計５万台突破

2016-03-30国際交流@indonesia

パナソニックソーラーランタン寄贈累計５万台突破

パナソニックが展開する「ソーラーランタン10万台プロジェクト」が３月10日、累計寄贈台数５万台を突破し、目標数値の中間点を超えた。
このプロジェクトはパナソニックが、太陽光を使って発電する小型照明器具(ソーラーランタン)を新興国・途上国の無電化地域に暮らす人々に寄贈する企業市民活動(社会貢献活動)の取り組み。2013年２月、ミャンマーへの3000台の寄贈をスタートに、2016年３月22日現在、寄贈先は東南アジアや南アジア、サブサハラ・アフリカで活動するNPO/NGOや国際機関など16カ国・80団体に上っている。
３月中旬にはカンボジアに2400台、バングラデシュに760台を寄贈。３月末に向けてインドネシア、インド、コンゴへの寄贈も予定されており、３月末時点で累計寄贈台数は６万台を超える見込み。

JBIC・千葉銀ハッソの中国法人に500万㌦協調融資

2016-03-30産業@indonesia

JBIC・千葉銀ハッソーの中国法人に500万㌦協調融資

国際協力銀行(JBIC)は３月29日、ハッソー(東京都)との間で融資金額350万米㌦(JBIC分)の貸付契約を締結したと発表した。この融資は千葉銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は500万米㌦。
これはハッソーの中国法人HASO SANITARY MATERIALS(SUZHO)CO.,LTD.(以下、HSM)が行う衛生・清掃用品の製造・販売事業に必要な資金をハッソに対して融資するもので、HSMの生産設備の増強に充てられる。JBICの海外展開支援融資ファシリティの一環。