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日本アクアフィリピン・マカティ市に子会社設立

2016-01-23産業@indonesia

日本アクアフィリピン・マカティ市に子会社設立

日本アクア(東京都港区)は１月18日、フィリピンに子会社を設立すると発表した。同国での事業拡大に伴う建物断熱の積算業務の増改に対応、現地での外部の委託処理から、新たに100％出資の子会社を設立し、積算事業として開始することになった。新会社はマニラ首都圏のマカティ市で資本金2000万円。３月に設立し、９月から事業開始する予定。

伊藤忠 CITIC、CPGと人材シナジー強化に向け覚書

2016-01-22産業@indonesia

伊藤忠 CITIC、CPGと人材シナジー強化に向け覚書

伊藤忠商事は１月18日、2015年１月20日に戦略的業務・資本提携したCITIC Limited(以下「CITIC」)およびCharoen Pokphand Group Company Limited(以下「CPG」)との３社間で、提携を担う有能な人材を共同で育成し中長期的に企業価値を向上させるための基盤とすべく、人材シナジー強化のための覚書を締結したと発表した。
日本・中国・アジア有数のコングロマリット３社が各々の強みを融合し、それぞれが持つ既存事業インフラ・機能の活用や優良資産の共同取得により、今後も高い成長が見込まれる中国・アジア市場を中心に、幅広い事業領域でシナジーの最大化を追求し、成長を加速させる。

銀だこのホットランドマレーシアで合弁会社を設立

2016-01-22サービス@indonesia

銀だこのホットランドマレーシアで合弁会社を設立

たこ焼き専門店「銀だこ」などを展開するホットランド(東京都中央区)は１月20日、マレーシアに合弁会社を設立すると発表した。「築地銀だこ」のほか、天ぷら専門店「日本橋からり」をマレーシアで直営およびフランチャイズで展開する計画だ。
合弁会社はLHベンチャーで、ホットランドが49％、マレーシアで飲料販売店をチェーン展開するLOOBベンチャーズ(スランゴール州プタリンジャヤ)が51％出資する。資本金は10万リンギ(約267万円)で、２月に設立する予定。
ホットランドはすでに香港、台湾、カンボジア、中国、米ハワイなどに進出している。

メンバーズ観光PR支援へ北京・バンコク拠点を開設

2016-01-21産業@indonesia

メンバーズ観光PR支援へ北京・バンコク拠点を開設

メンバーズ(東京都中央区)は１月19日、インバウンド(訪日外国人旅行者)向けデジタルマーケティング支援サービスの更なる拡充を図るため、中国・北京とタイ・バンコクの専門拠点を開設し、１月げjyんから稼働開始すると発表した。
タイでは「フェイスブック」や写真共有サプリ「インスタグラム」、中国ではチャットアプリ「微信(WeChat)」における企業の公式アカウントの運用支援も手掛ける。
JNTO(日本政府観光局)によると、2015年の訪日外国人客のうち中国人は前年比２倍強の499万人で最も多く、タイは６番目に多く約80万人だった。

「すき家」マレーシアでハラル認証のサーモン丼提供

2016-01-21サービス@indonesia

「すき家」マレーシアでハラル認証のサーモン丼提供

マレーシアで牛丼レストラン「すき家」を展開するゼンショー・ホールディングス(HD、東京都)は１月下旬から、期間限定メニューとして「アトランティックサーモン寿司丼」を提供すると発表した。サーモンのほか、しょうゆとわさびも、マレーシア・イスラム開発局(JAKIM)から「ハラル認証」を取得しており、既存メニューの牛丼、ラーメンと並ぶメニューの拡大で、マレー系顧客の拡大を目指す。
新メニューは１月25日から、すき家「ダマンサラアップタウン店」「ＩＯＩモール店」で、１月27日からマラッカ州の「マラッカ店」で提供する。価格は17.90リンギ(約480円)。サーモンのベリー(トロ)部分を１人前に90㌘使用したボリューム感が特徴。
サーモンはノルウェーの専用養魚場から冷凍でスランゴール州プタリンジャヤのセントラルキッチンへ直送。各店舗まで冷凍で輸送し、店舗ごとにその日使用する分を解凍する。解凍したサーモンはその日のうちに使い切るよう管理を徹底しているという。

15年訪日外国人客は47.1％増で過去最高の1973万人

2016-01-20サービス@indonesia

15年訪日外国人客は47.1％増で過去最高の1973万人

JNTO(日本政府観光局)によると、2015年の訪日外国人旅行客数は前年(1341万3000人)比47.1％増の1973万7000人で過去最高となり、JNTOが統計を取り始めた1964年以降、最大の伸び率となった。また、大阪万博に沸いた1970年以来、45年ぶりに訪日外国人客数が出国日本人数を上回った。
主な要因は格安航空会社(LCC)をはじめとする航空路線の拡大、燃油サーチャージの値下がりによる航空運賃の低下、円安による割安感の定着、ビザの大幅緩和、消費税免税制度の拡充、クルーズ船の寄港増加などが挙げられ、主要市場での継続的な訪日旅行プロモーションによる訪日旅行需要の喚起などが寄与した。
市場別では、主要20市場のうちロシアを除く19市場が年間での過去最高を記録し、中でも中国は前年比107.3％増の499万人に達し、初めて最大市場となった。その他、米国が欧米市場で初めて100万人を超えたほか、東南アジア６市場(タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム)が合計で200万人を超える規模となった。

中国15年GDP6.9%、25年ぶり低水準成長鈍化鮮明に

2016-01-20経済@indonesia

中国15年GDP6.9％、25年ぶり低水準成長鈍化鮮明に

中国国家統計局は１月19日、2015年の国内総生産(GDP)成長率が物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比6.9％だったと発表した。1989年の天安門事件の影響で４％を割り込んだ1990年以来、25年ぶりの低い水準で、政府目標の7.0％前後の中心値には届かなかった。これにより、同国の成長鈍化が鮮明になった格好だ。
四半期ベースの成長率では15年10～12月期が前年同期比6.8％。同４～6月期の7.0％や、７～９月期の6.9％から期を追って成長の鈍化が続いている。

JNTO・STB 両国間観光交流で覚書国交樹立50周年

2016-01-20国際交流@indonesia

JNTO・STB 両国間観光交流で覚書国交樹立50周年

日本政府観光局(JNTO)とシンガポール政府観光局(STB)は１月18日、両国間の観光交流促進に向けた協力覚書(MOC)を結んだ。両者がMOCを締結するのは初めて。日本とシンガポールが今年、外交関係樹立50周年(SJ50)を迎えるのに伴い、在シンガポール日本大使館は様々な行事を記念事業として設定しており、今回の覚書締結もこの一環。
両国間で、双方からの観光客誘致を推進する。シンガポールではJNTOシンガポール事務所が①日本食レストラン・ウイーク(２月24～３月８日)②メガフラワー展示会(３月)③ジャパントラベル・フェア(10月)。日本ではSTBが①シンガポール航空のマイレージプログラム「クリスフライヤー」の特別キャンペーン(2015年12月～16年２月12日)②女性誌「FRaU(フラウ)」２月号でシンガポール特集を掲載③楽天トラベルでシンガポール旅行の特別プロモーション(１月27～３月31日)④シンガポール・フード・フェア(２月１～３月15日)などを実施・支援する。

インドネシア15年の貿易収支４年ぶりに黒字転換

2016-01-19経済@indonesia

インドネシア15年の貿易収支４年ぶり黒字転換

インドネシア中央統計局によると、2015年の貿易収支は約75億1290万米㌦(約8790億円)の輸出超となり、４年ぶりに黒字転換した。景気の低迷による内需縮小を受け輸入が大きく落ち込み、資源安による輸出押し下げを上回る形となった。
2015年の輸出額は前年比15％減の1502億5250万米㌦。石油ガスが同38％減と下げ幅が大きかったほか、全体の８割超を占める非石油ガスも10％減と２ケタの落ち込みとなった。
これに対し輸入額は同20％減の1427億3960万米㌦だった。全体の８割以上を占める非石油ガスは12％減、石油ガスは43％減とそれぞれ大幅に減少した。
15年の貿易収支のうち石油ガスは60億6130万米㌦の赤字で、赤字幅は前年の131億2800万米㌦から半減した。一方、非石油ガスは135億7420万米㌦の黒字となり、黒字幅は21％拡大した。

不二越タイでベアリング一貫生産へ新工場

2016-01-19産業@indonesia

不二越タイでべエアリング一貫生産へ新工場

不二越は１月14日、タイでベアリングの一貫生産を行うと発表した。同社の全額出資によるベアリングの鍛造・旋削部品の生産子会社「ナチフォージングテクノロジータイランド」(資本金18億円)を、タイ東部ラヨン県ロジャナ工業団地に設立し、工場を建設する。操業開始は2016年10月で、17年２月に一貫生産を開始する計画。17年末に月産400万個を目指す。投資額は約42億円。同工場の敷地面積は８万平方㌔㍍。