AEC発足後の幹部人材確保には給与改善が必須
人材紹介大手のジェイエイシー(JAC)リクルートメントは11月17日、東京都内でメディア向けに東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体(AEC)発足後の人材市場について説明会を行った。
AEC発足に伴い、需要が高まるとみられる幹部クラスの人材を日系企業が採用するためには、外資系に比べ低い給与の改善が必須だと指摘した。また、中小企業の進出増で、語学力のある日本人現地採用の幹部登用が増えると予想した。
同社の最新調査によると、54％の企業が「現地人材を役員以上に登用したい」と考えている一方で、実際には27％しか登用できていないという。
東南アジアでは日本国内以上に給与が採用時の決め手となっており、JACマレーシアの調査では転職理由について44％が「給与」と回答。最新のASEAN人材戦略リポートでも、幹部人材の採用失敗の理由について「条件面で折り合わなかった」企業が４割に上っている。NNAが報じた。
インドネシア人の10月訪日者数38％増 依然好調維持
日本政府観光局(JNTO)は11月18日、10月に日本を訪れたインドネシア人旅行者数が前年同月比38％増の１万6800人だったと発表した。前年同月比で14カ月連続のプラスとなった。
2014年３月にJNTOのジャカルタ事務所開設した後、実施している継続的な商談会や旅行見本市への参加、各地方自治体の現地での独自のPR ・誘致活動が奏功している。この結果１～10月の訪日インドネシア人旅行者数は前年同期比31％増の16万1700人で、10月までで2014年通年の15万8739人を上回った。
JNTOは11月20～22日にジャカルタのショッピングモールで観光誘致イベントを開催する。１～６月の冬春シーズンの需要を喚起する。このほか23日には現地旅行代理店向けの商談会も実施。日本からは53社・団体が参加する予定。
中国の10月の新築住宅価格 下落が上昇上回る
中国国家統計局が11月18日発表した全国70都市の10月の新築住宅価格は前月比で、33都市で下落、27都市でで上昇、10都市が横ばいだった。下落都市数は前月から一気に12都市数増え、上昇都市数は12都市減った。下落が４カ月ぶりに上昇を上回り、持ち直し傾向にあった同国の住宅市況の”腰折れ”が懸念される。前年同月比では下落が54都市で４都市減り、上昇は16都市で４都市増えている。
三井化学 タイの紙おむつフィルム製造設備増設
三井化学は11月18日、タイ・ラヨン県イースタンシーボード工業団地の紙おむつ向け通気性フィルムの製造設備を増設すると発表した。11月中に着工し、2016年11月に完工、17年１月から稼働開始する。投資額は10億円。中国をはじめ東南アジアでの紙おむつ需要の拡大に対応する。増設後の年産能力は現行比4200㌧増の１万900㌧となる。
訪日客 １～10月で1600万人超 過去最高を更新
日本政府観光局(JNTO)は11月18日、１～10月の訪日外国人旅行者が推計1631万6900人となり、過去最高だった2014年の年間1341万人を290万人上回ったと発表した。
また観光庁は、訪日旅行客が買い物をする際に消費税が免除される全国の免税店が10月11日時点で２万9047店となり、１年前の9361店から３倍以上に増えたことを明らかにした。
観光庁の田村明比古長官は「2015年通年では1900万人台に達する見通しだ」と述べ、2020年までに2000万人にする政府目標は前倒しで達成するとの見通しを示した。
日清オイリオ 中国でファインケミカル事業で新会社
日清オイリオは11月17日、中国で化粧品原料などのファインケミカル製品を販売するため「日清奥利友(上海)国際貿易有限公司」を設立したと発表した。新会社の資本金は280万米㌦。日清オイリオグループが100％出資する。
これまで中国に専任スタッフを常駐させ対応してきたが、今回事業拡大のため新会社を設立した。10月１日に営業を開始している。
十六銀行 ベトナム投資庁と協定 日系企業の進出支援
十六銀行(岐阜市)は、ベトナム外国投資庁と日系企業の同国への進出を支援する業務協力協定を結んだ。同庁はベトナムへの投資誘致、関連法制に関する情報提供するほか、十六銀行の投資セミナー開催や経済視察団の派遣に協力する。
十六銀行の取引先企業で現在113社がベトナムに進出している。同行は2013年、ベトナム投資開発銀行と業務協力協定を結び、行員を１人派遣して現地でも取引先の進出を支援している。
江守商事 シンガポール支店開設 11/19から稼働
江守商事(福井市)はこのほど、シンガポールおよび周辺諸国での営業活動強化のため、シンガポール支店を開設したと発表した。11月19日から営業開始する。顧客のニーズに速やかに、かつ的確に応える体制を整えたとしている。
インドネシア 政策金利7.5％を据え置く９カ月連続
インドネシア中央銀行は11月17日の月例理事会で、政策金利を年7.5％に据え置くことを決めた。据え置きは９カ月連続。米国の利上げが近づき、通貨ルピアの売り圧力が強まる見通しにある中、現行の金利を維持する方針を選択した。
アグスマルトワルドヨ中銀総裁は「インフレ率は和らいでおり、2015年通年では目標値の上限である５％を下回る」との見方を示した。
スーパーホテル ミャンマー・ヤンゴンで11/26開業
ホテルチェーンを展開するスーパーホテル(大阪市西区)は11月26日、ミャンマー最大都市ヤンゴンの「スーパーホテル・ヤンゴン・カバエロード」を開業する。ヤンゴン国際空港と市中心部の中間(それぞれ車で約20分)のインヤ湖の東側、カバエパゴダ通り沿いに位置する。
客室はシングル、ツイン、スーパー、スペースの４タイプで計88室。すでにホームページで予約受付を開始している。日本語対応スタッフや、和朝食、屋上の露天風呂付き大浴場が特徴。テレビは日本語民放放送に対応。
スーパーホテルは2013年７月、タイ・バンコクに海外初進出、14年にはベトナムの首都ハノイにも進出している。