中国経済 減速に拍車 ＰＭＩ50割れ ６年ぶりの低水準
中国経済の減速に拍車がかかってきた。中国国家統計局が10月１日発表した９月の製造業購買担当者景況指数(ＰＭＩ)は49.8となり、８月より0.1㌽上回ったものの、２カ月連続で景気判断の節目となる50を割り込んだ。
一方、英調査会社のマークイットが集計した９月のＰＭＩは８月より0.1㌽低い47.2と６年ぶりの低水準となっており、実態は状況が続いているとみられる。
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トヨタ ジャカルタに圧縮天然ガス車を試験投入
トヨタ ジャカルタに圧縮天然ガス車を試験投入
トヨタ自動車は９月30日、インドネシアで初めて圧縮天然ガス(CNG)自動車の試験車を投入した。首都ジャカルタ政府やタクシー会社などに計６台を無償で貸し出し、今後の量産化を視野に入れた調査を開始した。
貸し出したのは小型セダンで、タクシー仕様のCNG車「LIMO」。貸出先はジャカルタ特別州政府、国家エネルギー評議会(DEN)に各１台、タクシー大手ブルーバード・グループとエクスプレス・トランシンド・ウタマに各２台。貸出期間は１年間。燃費や耐久性などのデータを集める。
ただインフラ面では整備が遅れており、現状では普及のネックとなる、ガスステーションが圧倒的に少ないため、国営石油プルタミナは年内にガスステーションを22カ所増やし56カ所体制にする計画。
トヨタはCNG車の普及活動として日本の独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から、インドネシアでCNG利用の普及に向けた現状分析を委託されており、現在２回目の実地調査を行っている。NNAが報じた。
日本の３メガバンク マニラ水道に総額400億円融資
日本の３メガバンク マニラ水道に総額400億円融資
マニラ首都圏頭部などで水道事業を手掛けるアヤラ系マニラ・ウオーター(MECI)は９月30日、日本のメガバンク３行と総額400億円の融資契約を締結したと発表した。融資期間は７年で、調達した資金は新たな下水処理場の建設や下水管の改修、配水ネットワークの防災対策などに充てられる。三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の３行が融資する。
マニラ・ウオーターはマニラ市、ケソン市、マリキナ市、マンダルヨン市、マカティ市などで事業展開。現在の契約顧客件数は630万件という。NNAが報じた。
韓国ポスコ 技術盗用で新日鉄住金に300億円支払う
韓国ポスコ 技術盗用で新日鉄住金に300億円支払う
新日鉄住金は９月30日、同社の高機能鋼板の製造技術を不正取得したとして韓国の鉄鋼最大手ポスコなどを相手取り損害賠償などを求めた訴訟で、ポスコ側と和解が成立したと発表した。ポスコが同日、新日鉄住金に300億円の和解金を支払い、両社は日本、韓国、米国で起こした訴訟を取り下げた。
対象になったのは、発電所の変圧器などに使われ、送電ロスを減らす効果が大きい「方向性電磁鋼板」に関する技術。旧新日本製鉄が2012年４月、「ポスコが旧新日鉄の元社員を通じて製造技術を取得した」として、不正競争防止法に基づき約1000億円の損害賠償を求めて東京地検に提訴していた。
富士ゼロックス カンボジア・プノンペンに営業拠点
富士ゼロックス カンボジア・プノンペンに営業拠点
富士ゼロックスは９月30日、カンボジアの首都プノンペンに開設した営業拠点の業務を10月１日に開始すると発表した。東南アジア諸国連合(ASEAN)内では７カ国目の拠点で、カンボジアの事務機業界では日本企業として初の直轄営業拠点となる。同社は現在、カンボジアの現地代理店を通じて、複合機とオフィスプリンターを販売している。
ガルーダ 最大の航空機整備施設を開設
ガルーダ航空 最大の航空機整備施設を開設
国営ガルーダ・インドネシア航空はスカルノ・ハッタ国際空港に９月28日、同社最大の航空機整備施設を開設した。同社ほか、拡大するインドネシアの航空市場に参入する航空他社を支援する。
インドネシア高速鉄道 新幹線不採用 中国方式に
インドネシア高速鉄道 新幹線不採用 中国方式に
日本と中国が受注を競ってきたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画について、インドネシアのソフィアン国家開発企画庁長官は９月29日、菅義偉官房長官に面会して中国方式を採用する方針を伝えた。建設費用の問題で好条件を追加提案した中国が、新幹線案の日本を破った。
三洋化成 マレーシアで紙おむつ用高吸水性樹脂会社
三洋化成 マレーシアで紙おむつ用高吸水性樹脂会社
三洋化成工業(京都市東山区)は９月29日、マレーシアで10月に紙おむつの原料となる高吸水性樹脂を製造販売する新会社を設立すると発表した。資本金は約70億円で、子会社のSDPグローバルが全額出資する。総投資額は約110億円を見込む。
2016年５月に着工し、18年夏に操業開始する予定。生産能力は年間８万トンの計画。これに伴い、同社グループ全体で同樹脂の年産能力は日本13万㌧、中国23万㌧と合わせ44万㌧となる。同樹脂を製造する海外拠点は中国に続き２カ所目。
生活水準の向上に伴い、子供の紙おむつの普及率は上昇、ASEAN地域では年率10％を超える伸びとなっている。
高島屋京都店 訪日客向けに館内で多言語実証実験
高島屋京都店 訪日客向けに館内で多言語実証実験
高島屋京都店(京都市)は９月30日、ヤマハと組んで日本語の館内放送を多言語の文字情報としてスマートフォン(スマホ)に表示する実証実験を始める。インバウンド(訪日外国人)対応の一環。
ヤマハが開発したアプリを活用し、日本語の放送が聞き取りづらい外国人観光客などに利用してもらう。ヤマハのアプリ「おもてなしガイド」を百貨店として初めて導入する。利用者は放送が流れた時にアプリを起動すれば、アナウンスされた内容が文章になってスマホに表示される。定時放送の９割に対応する予定だ。アプリは音声信号を利用した独自の技術により、インターネットに接続しなくても利用できる。
インバウンドの利用を想定して英語や中国語、韓国語に翻訳するほか、日本語でも文章を表示できるようにして高齢者や聴覚障害者へのサービス向上にもつなげる。
住友ゴム タイ工場でタイヤ生産能力９％増強
住友ゴム タイ工場でタイヤ生産能力９％増強
住友ゴム工業は、基幹工場のタイの生産拠点で自動車タイヤの生産能力を増強する。2015年末に日産８万5000本と前年末比９％増やす。主力販売先である北米向けの輸出が堅調なほか、東南アジアなどでも販売増が見込めると判断した。需要動向をみながら数年後をめどに日産10万本を目指す。
生産能力を増強するのはタイ中部ラヨーン県の工業団地に2006年と07年にそれぞれ稼働させた２工場。14年末時点の生産能力は合計日産７万8000本で、ほぼフル生産が続いている。